審査請求

課税処分や差押処分などについて不服があるときは、納税者は市長に対して文書で審査請求をすることができます（審査請求をすることができる期間など、詳細については、それぞれの処分の通知書に記載がありますのでご覧ください。）。
そして、この審査請求に対する市長の回答にも不服があるときは、さらに裁判所に訴えることもできることとされており、行政機関の誤った処分によって納税者が不利益を受けることのないように、その権利を保護しています。
審査請求の具体的な手続きについては、「行政不服審査制度関連情報（総務局法制課）」のページをご確認ください。
なお、固定資産課税台帳に登録された「価格」についての不服は、固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることとなっており、市長に対して審査請求をすることができませんのでご注意ください。