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転居届(市内の同じ区内でのお引っ越し)

最終更新日 2023年2月6日

転入・転居・世帯変更等の届出期間の延長について

転入・転居・世帯変更等の住民票の異動に関する手続きは、法令により、届出の事由が生じた日(引っ越し等の日)から14日以内に手続きを行う必要がありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために外出を控えている場合等の取扱いとして、当分の間、14日を過ぎても、手続きいただけます。
詳細については、区役所戸籍課での引越しに伴う転出届出や証明書取得等の手続きについて(新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関するお願い)をご覧ください。

概要

横浜市内の同一区内でお引っ越しをしたときの手続きです。お引っ越し先の区の区役所戸籍課登録担当で受け付けます。(市役所・行政サービスコーナーではお手続きできません。)

お知らせ

  • 区役所戸籍課の窓口混雑予測カレンダーページに、混雑予測カレンダーや区役所へ来庁せずに⾏える⼿続等をまとめていますので、ご確認ください。
  • 横浜市では、マイナポータルによる転居届の来庁予定のご連絡をされた方におかれましても、お住まいの区の区役所戸籍課に備える住民異動届のご記入及び受付発券機による番号札の発券をお願いしています。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

対象

同一区内でお引っ越しをした方

届出(申請)する人・できる人

  • 本人
  • 世帯主または本人と同一世帯員(同一住所にお住まいでも世帯が分かれる方は代理人と同じ扱いとなります。)
  • 代理人(委任状が必要となります。ただし、本人と同一世帯員が届出する場合は不要です。)

受付窓口

新しい住所の区の区役所戸籍課登録担当(市役所や行政サービスコーナー、他の区役所では転居届はできません。)
※手続の際、時間がかかる場合があります。(混雑予測カレンダーをご確認いただき、時間に余裕を持ってお越しください。)

各区役所戸籍課

月曜日から金曜日までの午前8時45分から午後5時まで
第2・第4土曜日の午前9時から正午まで(第2・第4土曜日の区役所窓口開庁について
※日曜・祝日・年末年始は休庁です。

受付期間(提出時期)

新しい住所に住み始めた日から14日以内(お引っ越し前に届出をすることはできません。)
14日目が区役所の閉庁日に当たるときは、翌開庁日が届出期間の末日となります。

必要なもの

  • 窓口に来た方の本人確認書類(戸籍・住民異動届出時及び諸証明請求時の本人確認について
  • マイナンバーカードまたは住民基本台帳カード(交付を受けている方)
  • 在留カードまたは特別永住者証明書(外国人住民の方)
  • 代理人が届出される場合には委任状が必要です。
  • 国民健康保険証、乳児医療証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険証、年金手帳又は基礎年金番号通知書など(交付を受けている方)。また、市立小・中学校に通学中の方で、学区域が変更になるときは手続きが必要です。なお、詳細は、お住まいの区の区役所へお問い合わせください。
  • 認印(転居届以外の手続きで必要になる場合があります。)

手続方法

上記の「必要なもの」を受付窓口へ持参してください。

様式・記入例

届出書の様式を横浜市電子申請・届出サービス(外部サイト)のページからダウンロードすることができます。
※区役所にも様式の用意がございます。

関連リンク

その他の主な手続き

転居に伴い、通知カード・マイナンバーカードの住所変更も必要です。手続きについては、次のページも併せてご覧ください。

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このページへのお問合せ

【制度全般について】市民局区政支援部窓口サービス課

電話:045-671-2176

電話:045-671-2176

ファクス:045-664-5295

メールアドレス:sh-madoguchi@city.yokohama.jp

【申請・届出等について】

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ページID:320-702-893

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