転入届（国外からの転入）

転入・転居・世帯変更等の住民票の異動に関する手続きは、法令により、届出の事由が生じた日（引っ越し等の日）から14日以内に手続きを行う必要がありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために外出を控えている場合等の取扱いとして、当分の間、14日を過ぎても、手続きいただけます。
詳細については、区役所戸籍課での引越しに伴う転出届出や証明書取得等の手続きについて（新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関するお願い）をご覧ください。

国外から横浜市内の各区へお引っ越しをしたときの手続きです。お引っ越し先の区の区役所戸籍課登録担当で受け付けます。（市役所・行政サービスコーナーではお手続きできません。）

区役所戸籍課の混雑予測カレンダーページに、混雑予測カレンダーや区役所へ来庁せずに⾏える⼿続等をまとめていますので、ご確認ください。

第2・第4土曜日の区役所窓口開庁では、他区市町村への問合せや住民基本台帳ネットワークによる住民票コードや個人番号（マイナンバー）の確認が必要な場合につきましては、一部お取扱いできないことがあります。

国外から横浜市内の各区へお引っ越しをした方
外国人住民の方は、3か月以上の在留期間が決定された方（在留カード交付を受けた方）または特別永住者

• 本人
• 世帯主または本人と同一世帯員（同一住所にお住まいでも世帯が分かれる方は代理人と同じ扱いとなります。）
• 代理人（委任状が必要となります。ただし、本人と同一世帯員が届出する場合は不要です。）

新しい住所の区の区役所戸籍課登録担当（市役所や行政サービスコーナー、他の区役所では転入届はできません。）
※手続の際、時間がかかる場合があります。混雑予測カレンダーをご確認いただき、時間に余裕を持ってお越しください。

月曜日から金曜日までの午前8時45分から午後5時まで
第2・第4土曜日の午前9時から正午まで（第2・第4土曜日の区役所窓口開庁について）
※日曜・祝日・年末年始は休庁です。

新しい住所に住み始めた日から14日以内（お引っ越し前に届出をすることはできません。）
14日目が区役所の閉庁日に当たるときは、翌開庁日が届出期間の末日となります。

• 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、当分の間は、14日を過ぎた後でも、通常どおり届出いただけます。
• 国外から帰国または入国された方は、ご自宅等で待機するよう、国から要請されています。国が定める待機期間を経過したのちに、転入届に来庁していただくか、代理人等に手続きを依頼していただきますようお願いいたします。
• 最新の情報はこちらの「入国後の自宅等待機期間の変更等について（厚生労働省ホームページ）（外部サイト）」をご確認ください。

• 帰国日が確認できるパスポートまたは航空券の控えなど（転入する方全員分が必要です。）
• 戸籍全部事項証明（謄本）及び戸籍の附票の写し（横浜市内に本籍がある方は必要ありません。）

• 在留カードまたは特別永住者証明書
• パスポート（入国時に在留カードが交付されず、パスポートに後日交付の認証をされた方のみ）
  • 短期滞在の方や、３か月以下の在留期間が決定された方、外交又は公用の方などは、住民基本台帳法の適用対象とならないため、住民票を記載することができません。
  • 3か月を超えた在留資格等が決定がされた方で、ホテルや研修施設など一時的な施設にお住いなる場合、住民票を記載することができない場合があります。ただし、住居地届出は必要になります。（詳細は、お住いの区の区役所戸籍課へお問い合わせください。）
• 続柄を確認する書類
  • 外国人住民の世帯主と外国人住民の世帯員の場合は、家族関係を確認する書類が必要です。（外国語の場合は翻訳者を明らかにした訳文を添付）

• 窓口に来た方の本人確認書類（戸籍・住民異動届出時及び諸証明請求時の本人確認について）
• 代理人が届出される場合には委任状が必要です。
• 就学児童の方は、小・中学校の手続きが必要なときがあります。なお、詳細は住まいになる区の区役所へお問い合わせください。
• 認印（転入届以外の手続きで必要になる場合があります。）

上記の「必要なもの」を受付窓口へ持参してください。

届出書の様式を横浜市電子申請・届出サービス（外部サイト）のページからダウンロードすることができます。
※区役所にも様式の用意がございます。

出国前にマイナンバーカードを持っていた場合は、転入後に再発行が必要です。詳しくはマイナンバーカードの追記欄の満欄や紛失等に伴う再交付についてのページをご覧ください。