転入届（国外からの転入）

国外から横浜市内の各区へお引っ越しをしたときの手続きです。お引っ越し先の区の区役所戸籍課登録担当で受け付けます。（市役所・行政サービスコーナーではお手続きできません）

国外から横浜市内の各区へお引っ越しをした方

• 本人
• 世帯主または本人と同一世帯員。同一住所にお住まいでも世帯が分かれる方は代理人と同じ扱いとなります。
• 代理人（委任状が必要となります。ただし、本人と同一世帯員が届出する場合は不要です。）

新しい住所の区の区役所戸籍課登録担当（市役所や行政サービスコーナー、他の区役所では転入届はできません）

月曜日から金曜日まで：午前8時45分から午後5時まで
第2・第4土曜日：午前9時から正午まで第2・第4土曜日の区役所窓口開庁について
※日曜・祝日・年末年始は休庁です。

新しい住所に住み始めた日から14日以内（お引っ越し前に届出をすることはできません）
14日目が区役所の閉庁日に当たるときは、翌開庁日が届出期間の末日となります。

• 帰国日が確認できるパスポート又は航空券の控えなど（転入する方全員分が必要です。）
• 戸籍全部事項証明（謄本）及び戸籍の附票の写し（横浜市内に本籍がある方は必要ありません。）

• 在留カード又は特別永住者証明書※特別永住者証明書の交付を受けていない場合は、平成24年7月以前の外国人登録証明書
• パスポート
  • 在留カードが空港で発行されない場合は、在留カードを後日交付することが書かれたパスポートをお持ちください。
  • 短期滞在の方や、３か月以下の在留期間が決定された方などは、住民基本台帳法の適用対象とならないため、住民票を記載することができません。
  • 3か月を超えた在留資格等が決定がされた方で、ホテルや研修施設など一時的な施設にお住いなる場合、住民票を記載することができない場合があります。（詳細は、お住いの区の区役所戸籍課へお問い合わせください。）
• 続柄を確認する書類
  • 外国人世帯主と外国人世帯員の場合は、家族関係を確認する書類が必要です。（外国語の場合は翻訳者を明らかにした訳文を添付）

• 窓口に来た方の本人確認書類戸籍・住民異動届出時及び諸証明請求時の本人確認について
• 代理人が届出される場合には委任状が必要です。
• 認印（転入届以外の手続きで必要になる場合があります）
• マイナンバー制度の通知カードまたはマイナンバーカード（個人番号カード）（お持ちの方のみ）
  マイナンバー（個人番号）に関する手続きで必要となります

上記の「必要なもの」を受付窓口へ持参してください。

他都市や他機関に問合せや住民基本台帳ネットワークによる住民票コードや個人番号（マイナンバー）の確認が必要な場合につきましては、一部お取扱いできないことがあります。

国外からの転入に伴うマイナンバー制度の手続きは、次のページも併せてご覧ください。

• 国外から転入する際の通知カード・マイナンバーカードについて