身分証明書について

身分証明書は、破産者名簿に記載がないこと、後見の登記の通知を受けていないことなどを証明するものです。
横浜市内に戸籍のある方の身分証明書は、横浜市内いずれの区役所・行政サービスコーナーでも請求できます。郵送でも請求できます。

1. 横浜市内に本籍がある本人
   上記の人の配偶者・父母・祖父母・子・孫が本人から頼まれて請求する場合は、委任状は不要です。この場合、請求書に本人から依頼された旨を記載してください。
2. 代理人
   代理人が窓口にお越しの場合は、本人が作成した委任状（下記「委任状の見本」からダウンロードできます）と代理人の方の本人確認書類、手数料が必要です。

いずれの区役所又は行政サービスコーナーでも請求できます。電子申請はできませんのでご注意ください。

月曜日から金曜日まで 午前8時45分から午後5時まで
第2・第4土曜日 午前9時から正午まで　第2・第4土曜日の区役所窓口開庁について
※祝日・年末年始は休庁です。

月曜日から金曜日まで 午前7時30から午後7時まで
土・日曜日 午前9時から午後5時まで
※祝日・年末年始は休庁

電算化されていない身分証明書については、区役所の開庁時間外はその場でお渡しできません。

• 窓口へ来た人の本人確認書類　戸籍・住民異動届出時及び諸証明請求時の本人確認について
  • 運転免許証、パスポート(旅券)、マイナンバーカード(個人番号カード)又は写真付きの住民基本台帳カード、在留カード又は特別永住者証明書など
  • 上記書類をお持ちでない場合、「健康保険証と年金手帳」などの本人確認書類を複数点、窓口で確認します。
• 委任状(代理人のみ)
  • 委任状の見本（PDF：141KB）を参考に、本人が作成してください。
  • 本人の配偶者・父母・祖父母・子・孫が頼まれて請求する場合は、委任状は不要です。この場合、請求書に本人から依頼された旨を記載してください。

上記の必要なものを請求先の区役所・行政サービスコーナーの窓口へ持参してください。

1通　300円

• 郵送による請求では、処理日数と往復の郵便配達日数の合計日数がかかります。投函してから証明書がお手元に届くまで、通常10日程度を見込んでいますが、郵便事情や休日等の要因により、さらに日数がかかる場合がありますので余裕をもって請求してください。
• お急ぎの場合には、書類の送付・返送の際の速達郵便ご利用をご検討ください。
• 一度に複数の証明書を申請された場合や、書類や請求内容に不明な点等があり確認が必要な場合などは、証明書作成に日数を要します。通常よりも返送までに日数を要しますのでご了承ください。

1. 横浜市内に本籍のある人
   上記の人の配偶者・父母・祖父母・子・孫が本人から頼まれて請求する場合は、委任状は不要です。この場合、請求書に本人から依頼された旨を記載してください。
2. 代理人
   本籍が横浜市にある方の身分証明書を代理人が請求する場合は、委任状が必要です。
   なお、法人が郵送により代理で身分証明書を請求する場合、下記の「法人が郵送により代理で請求する際に必要なもの」をご参照ください。

横浜市郵送請求事務センター(横浜市全区の郵送請求を一括して取り扱っています)

〒231-8307 横浜市中区桜木町1丁目１番地56　横浜市郵送請求事務センター

午前8時45分から午後5時15分まで （平日 月曜日から金曜日まで）

• 請求書
  • (郵送用)戸籍証明等請求書（PDF：244KB）
  • 鉛筆等、文字を消すことができる筆記具は使用しないようお願いします。
  • 日中連絡の取れる電話番号を必ずご記入ください。（書類や請求内容の不明な点について、電話番号の記入がなく問い合わせができない場合等は、返却させていただく場合がありますのでご注意ください。）
• 住所が記載された本人確認書類の写し
  運転免許証、マイナンバーカード(個人番号カード)又は写真付きの住民基本台帳カード、在留カード又は特別永住者証明書、健康保険証など
  • 「氏名が記載されている面の写し」と「住所が記載されている面の写し」が必要です。
  • 健康保険証の写しを送付いただく際は、保険者番号と被保険者記号・番号の部分を黒塗りなどにより見えないようにして、送付してください。
  • パスポート(旅券)では住所が確認できませんので、その他の書類を送付してください。
• 手数料(定額小為替又は現金書留)
  1通 300円
  • 定額小為替は、 お釣りが出ないように、手数料と同額を送付していただくようお願いします。
  • 定額小為替の有効期間は、発行の日から6か月です。 残りの有効期間が一週間程度あるものを送付していただくようお願いします。
• 返信用封筒
  • 返信先住所(上記「住所が記載された本人確認書類の写し」に記載されている住所)を記入し、切手を貼付してください。
• 委任状(代理人のみ)
  • 委任状の見本（PDF：141KB）を参考に、本人が作成してください。
  • 本人の配偶者・父母・祖父母・子・孫が頼まれて請求する場合は、委任状は不要です。この場合、請求書に本人から依頼された旨を記載してください。

1. 請求書
   ・法人の名称、所在地、代表者の役職・氏名
   ・返送先の支店、営業所等の名称、住所、連絡先電話番号
   ・現に請求の任に当たっている人が代表者以外の場合は、担当者の氏名・住所
   ・必要な方の住所、氏名(戸籍・附票の場合は必要な方の氏名及び本籍、筆頭者名)
   ・請求事由、利用目的(具体的に)
2. 権限確認書類（委任状または、法定代理人であることを証する書類）
   (1) 委任状
   　　依頼者本人が、必要事項をすべて記入し、押印したもの。（必要事項が事前に印刷されたものに、依頼者本人が署
   　　名または記名押印したものも可）
   (2) 法定代理人であることを証する書類
   　　成年後見登記事項証明書など成年後見の登記事項を確認できる書類(発行から3か月以内の原本)
   ※「委任状」または「法定代理人であることを証する書類」の原本還付を請求される場合は、原本と相違ないことを記
   　　したコピーを添付してください。
3. 法人の代表者・所在地を確認することができる書類
   (1) 法人代表者が申請の場合
   　　代表者記載事項証明(戸籍請求の場合は発行から3か月以内の原本)
   (2) 代表者以外の者が申請の場合
   　　・社名の記載のある社員証のコピー、代表者が作成した委任状、または在籍証明書など
   　　・戸籍を請求される場合は、代表者記載事項証明(発行から3か月以内の原本)が必要。
   ※「代表者記載事項証明」の原本還付を希望される場合は、原本と相違ないことを記したコピーを添付してくだ さい。
4. 本人確認書類
   下記のうち、いずれか１点を同封してください。
   運転免許証、健康保険証、顔写真付きマイナンバーカード（個人番号カード）等のコピー
5. 送付先確認書類
   下記のうち、いずれか１点を同封してください。
   ・法人の本店・支店・事務所（送付先）の所在地の記載のある社員証のコピー
   ・送付先住所の記載されている事業所一覧
   ・送付先住所の記載されいるパンフレット
   ・登記簿謄本・登記記載事項証明書
   ・ホームページに掲載されている事業所一覧の画面印刷
   ・官公署が発行した許可証等
6. 手数料金額分の郵便小為替
7. 返信用封筒

上記の必要なもの（送付する書類）をすべて封筒に入れ、請求先の横浜市郵送請求事務センターあて郵送してください。

1通 300円　(定額小為替又は現金書留)

• 定額小為替は、 お釣りが出ないように、手数料と同額を送付していただくようお願いします。
• 定額小為替の有効期間は、発行の日から6か月です。 残りの有効期間が一週間程度あるものを送付していただくようお願いします。