身分証明書を郵送請求する

本人の配偶者・父母・祖父母・子・孫が、本人から頼まれて請求する場合は、委任状は不要です。この場合、請求書に本人から依頼された旨を記載してください。

本籍が横浜市にある方の身分証明書を代理人が請求する場合は、委任状が必要です。

法人が郵送により代理で身分証明書を請求する場合、下記の「郵送するもの（法人が代理する場合）」をご参照ください。

• マイナンバーカードをお持ちの本人は、オンライン申請を利用できます。
• 窓口請求もできます。

横浜市電子申請・届出サービス（外部サイト）からダウンロードできます。

• 請求書に記載する請求先は「当該区の区長宛て」としてください。
• 記入にあたっては鉛筆等、文字を消すことができる筆記具は使用しないようお願いします。
• 日中連絡の取れる電話番号を必ずご記入ください。（書類や請求内容の不明な点について、電話番号の記入がなく問い合わせができない場合等は、返却させていただく場合がありますのでご注意ください。）

• 運転免許証
• マイナンバーカード（個人番号カード）または写真付きの住民基本台帳カード
• 在留カードまたは特別永住者証明書
• 健康保険証

• 「氏名が記載されている面の写し」と「住所が記載されている面の写し」が必要です。
• 健康保険証の写しを送付いただく際は、保険者番号と被保険者記号・番号の部分を黒塗りなどにより見えないようにして、送付してください。
• マイナンバーカード（個人番号カード）の写しを送付いただく際は、表面（写真有）のみ送付してください。
• パスポート（旅券）は、住所が確認できないため、使用できません。

• 見本を参考に本人が作成してください。
• 委任状の見本（PDF：145KB）

本人の配偶者・父母・祖父母・子・孫が、本人から頼まれて請求する場合は、委任状は不要です。この場合、請求書に本人から依頼された旨を記載してください。

1通　300円
定額小為替・普通為替（ゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口取扱い）または現金（現金書留）にてご送付ください。

• 定額小為替・普通為替は、お釣りが出ないように、手数料と同額を送付していただくようお願いします。
• 定額小為替・普通為替の「指定受取人」の欄は、空欄のまま送付してください。
• 定額小為替・普通為替の有効期間は、発行の日から6か月です。残りの有効期間が一週間程度あるものを送付していただくようお願いします。
• 年金受給のために年金事務所に提出する場合など、法令の規定により手数料を免除できる場合があります。詳細は戸籍や住民票の証明書の手数料についてのページをご覧ください。

返信先住所（「2. 住所が記載された本人確認書類の写し」に記載されている住所）を記入し、切手を貼付してください。
証明書は、請求者の住所（住民票のある場所）へ返信します。その他の返送先を希望される場合は、あらかじめ横浜市郵送請求事務センターへご確認ください。

返信用封筒作成時には、切手の金額にご注意ください。料金が不足する場合は、「不足料金受取人払」により返送します。

• 定型郵便物25ｇまで　84円
• 定型郵便物50ｇまで　94円

速達や簡易書留等の郵便サービスをご希望の場合は、別途、料金がかかります。送付された返信用封筒で返送しますので、必要な分の切手を貼ってください。料金の詳細は、日本郵便株式会社のホームページ（外部サイト）をご確認ください。

戸籍証明や住民票の写しなどの証明書は信書に該当する文書です（総務省 信書のガイドライン（外部サイト））。日本郵便のゆうパック、ゆうメール、ゆうパケット、クリックポストはご利用いただけません。返信にこれらのサービスをご指定いただいた場合は、改めて切手を貼った返信用封筒をご送付いただくこととなりますのでご注意ください。

国際スピード郵便（EMS）での返信をご希望の場合は、その旨を請求書に明記してください。その場合、横浜市郵送請求事務センターで国際スピード郵便（EMS）専用封筒を用意しますので、手数料・郵送料に専用封筒代51円を追加した金額を送付ください。（返信用封筒の同封は必要ありません）。
詳細は国外からの戸籍証明の郵送請求についてをご覧ください。

横浜市電子申請・届出サービス（外部サイト）からダウンロードできます。

• 法人の名称、所在地、代表者の役職・氏名　
• 返送先の支店、営業所等の名称、住所、連絡先電話番号
• 現に請求の任に当たっている人が代表者以外の場合は、担当者の氏名・住所
• 必要な方の住所、氏名（戸籍・附票の場合は必要な方の氏名および本籍、筆頭者名）
• 請求事由、利用目的（具体的に）

• 請求書に記載する請求先は「当該区の区長宛て」としてください。
• 記入にあたっては鉛筆等、文字を消すことができる筆記具は使用しないようお願いします。
• 日中連絡の取れる電話番号を必ずご記入ください。（書類や請求内容の不明な点について、電話番号の記入がなく問い合わせができない場合等は、返却させていただく場合がありますのでご注意ください。）

「委任状」または「法定代理人であることを証する書類」のいずれかを同封してください。

• 依頼者本人が、必要事項をすべて記入し押印したもの。（必要事項が事前に印刷されたものに、依頼者本人が署名または記名押印したものも可）
• 委任状の見本（PDF：145KB）

成年後見登記事項証明書など成年後見の登記事項を確認できる書類（発行から3か月以内の原本）

「委任状」または「法定代理人であることを証する書類」の原本還付を請求される場合は、原本と相違ないことを記したコピーを添付してください。

代表者記載事項証明（戸籍請求の場合は発行から3か月以内の原本）

• 社名の記載のある社員証のコピー、代表者が作成した委任状、または在籍証明書など
• 戸籍を請求される場合は、代表者記載事項証明（発行から3か月以内の原本）が必要。

「代表者記載事項証明」の原本還付を希望される場合は、原本と相違ないことを記したコピーを添付してください。

• 運転免許証
• マイナンバーカード（個人番号カード）または写真付きの住民基本台帳カード
• 在留カードまたは特別永住者証明書
• 健康保険証

• 「氏名が記載されている面の写し」と「住所が記載されている面の写し」が必要です。
• 健康保険証の写しを送付いただく際は、保険者番号と被保険者記号・番号の部分を黒塗りなどにより見えないようにして、送付してください。
• マイナンバーカード（個人番号カード）の写しを送付いただく際は、表面（写真有）のみ送付してください。
• パスポート（旅券）は、住所が確認できないため、使用できません。

次のうち、いずれか１点を同封してください。

• 法人の本店・支店・事務所（送付先）の所在地の記載のある社員証のコピー
• 送付先住所の記載されている事業所一覧
• 送付先住所の記載されいるパンフレット
• 登記簿謄本・登記記載事項証明書
• ホームページに掲載されている事業所一覧の画面印刷
• 官公署が発行した許可証等

1通　300円
定額小為替・普通為替（ゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口取扱い）または現金（現金書留）にてご送付ください。

返信先住所を記入し、切手を貼付してください。
証明書は、請求者の住所（住民票のある場所）へ返信します。その他の返送先を希望される場合は、あらかじめ横浜市郵送請求事務センターへご確認ください。

返信用封筒作成時には、切手の金額にご注意ください。料金が不足する場合は、「不足料金受取人払」により返送します。

定型郵便物25ｇまで　84円定型郵便物50ｇまで　94円

速達や簡易書留等の郵便サービスをご希望の場合は、別途、料金がかかります。送付された返信用封筒で返送しますので、必要な分の切手を貼ってください。料金の詳細は、日本郵便株式会社のホームページ（外部サイト）をご確認ください。

戸籍証明や住民票の写しなどの証明書は信書に該当する文書です（総務省 信書のガイドライン（外部サイト））。日本郵便のゆうパック、ゆうメール、ゆうパケット、クリックポストはご利用いただけません。返信にこれらのサービスをご指定いただいた場合は、改めて切手を貼った返信用封筒をご送付いただくこととなりますのでご注意ください。

国際スピード郵便（EMS）での返信をご希望の場合は、その旨を請求書に明記してください。その場合、横浜市郵送請求事務センターで国際スピード郵便（EMS）専用封筒を用意しますので、手数料・郵送料に専用封筒代51円を追加した金額を送付ください。（返信用封筒の同封は必要ありません）。詳細は国外からの戸籍証明の郵送請求についてをご覧ください。

〒231-8307
横浜市中区桜木町1丁目１番地56
横浜市郵送請求事務センター

• 郵送による請求では、処理日数と往復の郵便配達日数の合計日数がかかります。
• 投函してから証明書がお手元に届くまで、通常10日程度を見込んでいますが、郵便事情や休日等の要因により、さらに日数がかかる場合がありますので余裕をもって請求してください。
• お急ぎの場合には、書類の送付・返送の際の速達郵便ご利用をご検討ください。
• 一度に複数の証明書を申請された場合や、書類や請求内容に不明な点等があり確認が必要な場合などは、証明書作成に日数を要します。通常よりも返送までに日数を要しますのでご了承ください。