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戸籍や住民票の証明書の手数料について

最終更新日 2020年6月26日

概要

戸籍全部(個人)事項証明書や住民票の写しを交付する際に、法令の規定により、手数料を免除して交付できる場合があります。
詳しくはお問い合わせください。
※コンビニエンスストアで、マイナンバーカードを利用して住民票の写し等を取得される場合は、無料の取り扱いとなりません。

手数料を免除できるものの例

例1:国民年金や厚生年金の受給の手続で、年金事務所へ提出する場合

提出先の年金事務所や提出資料の一覧などを確認させていただく場合があります。

年金の手続でも手数料が免除されない例

次の様に、年金受給権がない方の手続に使用する手数料は有料です。

  • 育児休業中の保険料免除手続のため、各事業所に提出する場合
  • 年金分割請求のため、年金事務所に提出する場合

例2:労働基準法第111条の規定に基づき、就職時の年齢確認のため、アルバイト先などに提出する場合

この場合、原則として住民票記載事項証明書を交付します。

例3:新型コロナウイルス感染症に係る融資制度等で必要な場合

次の証明書のうち、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う融資や貸付、各種支援制度等の手続きに必要な場合の交付手数料については無料とします。

  • 住民票の写し
  • 住民票記載事項証明書
  • 印鑑登録証明書

詳細は新型コロナウイルス感染症に係る融資制度等に必要な証明書(住民票の写し等)の交付手数料の減免(無料)についてをご確認ください。

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