このページの先頭です

本人通知制度について

最終更新日 2019年3月7日

横浜市では、本人の権利及び利益を保護し、住民票等の不正取得を抑止するため、住民票の写しや戸籍謄本等が本人以外の第三者に不正に取得された場合に、その事実を本人に通知する本人通知制度を導入しました。

制度の概要

1通知の対象となる証明書

  1. 住民票の写し
  2. 住民票記載事項証明書
  3. 戸籍の附票の写し
  4. 戸籍全部(個人・一部)事項証明書
  5. 戸籍謄抄本
  6. 戸籍届出記載事項証明書

2通知する場合の要件

次の1から3のいずれかに該当する場合、本人通知することとします。

  1. 住民基本台帳法又は戸籍法の規定の違反事件に係る判決又は決定が確定した場合
  2. 国、県その他関係機関の通知等により、特定事務受任者(※)が職務上請求書を使用し、不正取得をした事実が明らかになった場合
  3. 前2号に掲げる場合のほか、区長がこれらの場合に準ずると認める場合

※弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士の総称

3要綱PDFファイル

4要綱制定年月日

平成27年1月6日

過去の不正取得に対する本人通知

平成23年11月に発覚した戸籍住民票大量不正取得事件及び平成24年9月に発覚した同様な事件において、住民票の写しや戸籍証明書等が不正に取得された方へ、本人にその事実を通知しました。

通知日 平成27年2月27日(金曜日)
通知数 279件

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

市民局区政支援部窓口サービス課

電話:045-671-2176

電話:045-671-2176

ファクス:045-664-5295

メールアドレス:sh-madoguchi@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:150-819-098

先頭に戻る