本人通知制度について

横浜市では、本人の権利及び利益を保護し、住民票等の不正取得を抑止するため、住民票の写しや戸籍謄本等が本人以外の第三者に不正に取得された場合に、その事実を請求対象となった本人に通知します。

1. 住民票の写し
2. 住民票記載事項証明書
3. 戸籍の附票の写し
4. 戸籍全部（個人・一部）事項証明書
5. 戸籍謄抄本
6. 戸籍届出記載事項証明書

次の１から３のいずれかに該当する場合、本人通知することとします。

1. 住民基本台帳法又は戸籍法の規定の違反事件に係る判決又は決定が確定した場合
2. 国、県その他関係機関の通知等により、特定事務受任者（※）が職務上請求書を使用し、不正取得をした事実が明らかになった場合
3. 前２号に掲げる場合のほか、区長がこれらの場合に準ずると認める場合

※弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士の総称

住民票の写し等の不正取得に係る本人通知事務処理要綱（PDF：142KB）

平成27年１月６日