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事業を(開業・廃止・変更等)した場合の手続きについて

個人事業に係る届出の漏れが多いため、ご注意ください

最終更新日 2023年5月8日

個人事業の開始や法人の設立等の手続き

個人事業の開始や廃業等の手続きについて 

 事業を開始(休止・廃止・変更含む)された個人事業の方は、その事実の発生から1月以内にその旨の届出書を
提出する必要があります。

対象事業

 個人経営の「営業」・「不動産賃貸」・「山林事業」など
 例:不動産賃貸、ラーメン屋、パン屋、小売業、税理士・司法書士・不動鑑定士事務所、ヤクルト製品の宅配販売等、
   通信販売やイベント販売をするハンドメイド作家等、ウーバーイーツ等の運送業、俳優や声優等、etc・・・

提出書類

  個人事業(開業・休業・廃業)届出書
  以下のリンク先より取得されるか、区役所税務課市民税担当、税務署、県税事務所で取得可能です。

提出先

  「税務署」・「県税事務所」・「市区町村」提出用を作成し、
  それぞれ個別に郵送するか、税務署に纏めて三部提出するかを選択してください。
  ※税務署に纏めて提出すると、内部で回送対応がされます。
  様式は、神奈川県内の税務署や県税事務所及び市町村間で共通です。
  ※他自治体の場合は、様式が異なる場合がありますので、お住いの住所地を所管する税務署か
   市区町村にご確認ください。

神奈川県のホームページへアクセスします。

Q
青色申告の各手続き(承認申請など)はどこでできるのか?
A

青色申告の各手続き先は、納税地を所管する税務署となります。
詳細な手続きや期限等については、所管の税務署にご確認ください。

法人設立や法人の変更等手続きについて

法人の新規設立や変更等における手続きは、上記リンク先にてご確認ください(財政局税務課のページへ)
法人の届出漏れも多いため、ご確認をお願いいたします。
※個人事業から法人へ変更される場合は、「法人の届出」の他に「個人事業の廃止届」も併せて提出する必要があります。

このページへのお問合せ

港南区役所税務課市民税担当

電話:045-847-8351

電話:045-847-8351

メールアドレス:kn-shiminzei@city.yokohama.jp

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ページID:496-594-332

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