事業を（開業・廃止・変更等）した場合の手続きについて

　事業を開始（休止・廃止・変更含む）された個人事業の方は、その事実の発生から１月以内にその旨の届出書を
提出する必要があります。

　個人経営の「営業」・「不動産賃貸」・「山林事業」など
　例：不動産賃貸、ラーメン屋、パン屋、小売業、税理士・司法書士・不動鑑定士事務所、ヤクルト製品の宅配販売等、
　　　通信販売やイベント販売をするハンドメイド作家等、ウーバーイーツ等の運送業、俳優や声優等、etc・・・

　　個人事業（開業・休業・廃業）届出書
　　以下のリンク先より取得されるか、区役所税務課市民税担当、税務署、県税事務所で取得可能です。

　　「税務署」・「県税事務所」・「市区町村」提出用を作成し、
　　それぞれ個別に郵送するか、税務署に纏めて三部提出するかを選択してください。
　　※税務署に纏めて提出すると、内部で回送対応がされます。
　　様式は、神奈川県内の税務署や県税事務所及び市町村間で共通です。
　　※他自治体の場合は、様式が異なる場合がありますので、お住いの住所地を所管する税務署か
　　　市区町村にご確認ください。

神奈川県のホームページへアクセスします。

法人の新規設立や変更等における手続きは、上記リンク先にてご確認ください（財政局税務課のページへ）
法人の届出漏れも多いため、ご確認をお願いいたします。
※個人事業から法人へ変更される場合は、「法人の届出」の他に「個人事業の廃止届」も併せて提出する必要があります。