民法改正に伴う未成年者の非課税措置の改正について

　未成年者は前年中の合計所得金額が135万円以下の場合は課税されませんが、未成年者にあたらない方は、前年中の合計所得
金額が45万円（注１）を超える場合は課税されることとなっています。
　民法の成年年齢の引下げに伴い、令和５年１月１日時点で18歳または19歳の方は、市民税・県民税が課税されるどうかの
判定において、未成年者にあたらないこととなりました。
　この影響により、令和4年度では課税されていない方が、令和5年度においては課税される可能性があります。

（注１）扶養親族がいる場合等は、市民税・県民税が課税されない前年中の合計所得金額の範囲が異なります。
　　　　範囲については、上記リンク先にてご確認ください。

近年の税制改正等については、上記リンク先を参照してください。