住民税の納税通知書が送達されるまでに、手続き等が必要なもの

　市民税・県民税（以下、住民税という）の納税通知書が送達されるまでに、手続き（申告書の提出含む）をしていないと
適用されないものがあります。
　所得税の確定申告では反映しても、住民税の税額計算では適用することができず税額に影響を与えることになります。

　そのため、以下の代表的なケースをご参照いただき、申告期間中に確定申告書を提出いただくなど、必要な手続きを
してください。
　※年分により、扱いが変わるものもありますので、ご注意ください。

（注意）
※１　上場株式で源泉徴収（所得税や住民税）制度の適用を受けている、株式の譲渡所得や配当所得が該当します。
　　　　例：源泉徴収「有」を選択している特定口座内の、株式の譲渡所得や配当所得
　　　令和5年度（令和4年分）以前は、納税通知書送達までに手続きが必要です。
　　　税制改正により、令和6年度（令和5年分）以降は、納税通知書送達後でも手続きが可能です。
　　　所得税と異なる課税方式は、令和6年度（令和5年分）以降は廃止されました。

※２　平成30年度（平成29年分）以前は、納税通知書送達までに手続きが必要です。
　　　　税制改正により、平成31年度（平成30年分）以降は、納税通知書送達後でも手続き可能です。