一般競争入札

入札参加申込（電子申請・届出システム・郵送）のうえ、入札（郵送）にご参加ください。
必要書類や方法、宛先については「一般競争入札売払募集要領」でご確認ください。

【令和８年７月３日更新】
物件番号2884～2888　日野九丁目建築協定の更新について（PDF：246KB）
【令和８年７月３日更新】
入札日程、募集要領、最低売却価格等を公開しました。
次の日程にて、入札の参加申込を受け付けます。
受付期間：令和８年７月24日(金曜日)午前９時～８月７日(金曜日)午後５時まで　※必着

※一般競争入札に関する情報について、横浜市総務局管財課のXでもお知らせしています。
よろしければフォローをお願いいたします。
Xアカウント: https://x.com/yokohama_kanzai（外部サイト）

募集要領をよく読み、ご確認ください。
一般競争入札売払募集要領（PDF：8,681KB）

• 各区役所広報相談係
• 各行政サービスコーナー
• ｔｖｋハウジングプラザ
• 市民情報センター（横浜市役所３階）
• 総務局管財課（横浜市役所26階）

※紙媒体の配布数には限りがあります。ご了承ください。

令和８年７月３日(金曜日)から８月７日(金曜日)まで

都合により一部物件の入札を中止する場合があります。その際は、このページでお知らせします。

お申し込みの際は、必ず募集要領をご覧ください。

一般競争入札により売却します。横浜市の最低売却価格以上の最高額の入札をした方を落札者に決定します。

個人又は法人。ただし、次の規定に該当・違反している方は、入札には参加できません。

• 地方自治法　第238条の3（外部サイト）
• 地方自治法施行令　第167条の4（外部サイト）
• 横浜市の市有地一般競争入札売払への入札参加資格を停止されている者
• 横浜市暴力団排除条例　第2条、第7条
• 神奈川県暴力団排除条例　第23条第1項、第2項（外部サイト）
• 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第８条第２項第１号（外部サイト）

令和８年７月24日(金曜日)午前９時～８月７日(金曜日)午後５時まで
※横浜市電子申請・届出システムの場合は申請完了、郵送の場合は必着

「横浜市電子申請・届出システム」による申込をお願いします。
入札書の提出は従来どおり郵送により行っていただきます。

必要書類のワード又はPDFファイルを「横浜市電子申請・届出システム」にアップロードし申請してください。
・「横浜市電子申請・届出システム」の利用には利用者登録が必要です。
・複数の物件に入札参加申込をされる場合は、１件ずつ申請してください。
・「入札参加申込書」への押印は不要です。

「横浜市電子申請・届出システム」での申込方法（PDF）（PDF：559KB）

「横浜市電子申請・届出システム」による入札参加申込は上のパソコンのアイコンをクリック

「横浜市電子申請・届出システム」による申込みが難しい場合は、郵送による提出も可能です。
〒231-0005 横浜市中区本町６丁目50番地の10　横浜市役所内郵便局留
（受取人）横浜市総務局管財課　公募売却・維持管理担当
※受付期限の令和８年８月７日（金曜日）午後５時までに到着しない申込みは無効となります。
　必要書類を期限までに書留又は簡易書留、レターパックプラスにてお送りください。
※持参による提出も可としますが、受取りのみとし、その場で内容確認はいたしません。
（受付時間：午前９時～12時、午後１時～５時：土・日・祝日除く）

(１) 一般競争入札参加申込書（ワード：37KB）
(２)添付書類（発行後３か月以内の原本のコピー、各１通）
個人の場合　「住民票」：（個人番号（マイナンバー）の記載のないもの）
　　　　　　「 身分証明書」：本籍地の市区町村が発行する、破産者名簿に記載がないこと、後見登記の通知を受けていないことなどを証明する書類
　　　　　　（※運転免許証等ではありません。）
　　　　　　「 登記されていないことの証明書（外部サイト）」：各地方法務局（本局）が発行する、成年後見の登記をされていないことを証明する書類。
　　　　　　「成年被後見人、被保佐人、被補助人とする記録がない」ことの証明を取得してください。　
法人の場合　「資格証明書」：法人の登記事項を証明する書類（法人登記簿謄抄本、代表者事項証明書等）
(３)申込みにあたってのご注意

• 申込者は、落札者となった場合に契約の名義人となります。
• 一般競争入札参加申込書に記入する際は、募集要領記載の記入例を参照し、注意事項をよくご確認ください。不備等がある場合の申込書は不受理となります。
• 共有名義で申し込む場合は、共有者全員の添付書類が必要です。
• 代理人により入札参加申込等を行う場合は、委任状をご提出ください。委任状の様式及び添付資料についてはお問合せください。
• その他、横浜市が必要に応じて書類の提出を求める場合があります。
• 複数の物件の入札を希望される場合は、個々の物件ごとに、一般競争入札参加申込書等を提出してください。なお、添付書類は原本のコピーを提出してください。
• 「入札参加申込書」及び「入札書」への押印は不要です。
• 入札の際に提出していただく入札保証金返還請求書、売買契約書及び不動産登記に関する書類には引き続き押印が必要です。法人の場合は「代表者印」の押印をお願いします。
• 提出された書類は、理由にかかわらず返却できません。
• 申込書類に不備がある場合は、入札に参加できません。

　同一の物件に対し、２通以上の入札がなされた場合、横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第19条第６号の規定により入札が無効になります。
そのため、同一の物件に対し同一法人の異なる営業所により入札参加申込がなされた場合等には以下のとおり取り扱います。

• 原則として、最初に公募売却担当窓口に到達した申込を有効とします。
• その後に到達した申込は原則として受理しません。その際、法人内部での調整を可能とするため、２番目以降の申し込みを行った担当者に対し、

　　　　　　　①同一の物件に対し、同一法人から既に入札参加申込がされている事実、
　　　　　　　②先になされた入札参加申込の申込日、営業所名及び担当者氏名をお伝えすることがありますので予めご了承ください。

　申込受付後、横浜市から次の書類を特定記録郵便又はレターパック等にて郵送します。

• 一般競争入札参加申込書（写し）
• 入札保証金の納付書（振込用紙）
• 入札保証金返還請求書入札書

※申込書類受理後に郵送します。8月18日（火曜日）までに書類が届かない場合は総務局管財課（６７１－２２６４）までご連絡ください。

(１)入札保証金は、入札物件ごとに、入札金額の５％以上（円未満切上げ）に相当する金額とし、横浜市が交付した納付書により横浜市指定金融機関 （横浜銀行）の窓口で納付していただきます。
　　入札保証金が未納付・金額不足の入札は無効とします。
(２)入札保証金の領収書をコピーして入札書と共に郵送してください。
(３)入札保証金は、落札者を除き、入札者が指定する金融機関の預金口座へ振り込む方法により還付します。なお、還付には入札終了後２か月程度かかります。あらかじめご了承ください。
(４)入札保証金には利息を付しません。

入札をする場合は、入札期限までに次の書類を郵送してください。
〒231-0005 横浜市中区本町６丁目50番地の10　横浜市役所内郵便局留
（受取人）横浜市総務局管財課　公募売却・維持管理担当

令和８年９月４日（金曜日）午後５時まで　※必着
※必要書類を書留、簡易書留又はレターパックプラスにてお送りください。

・入札書（横浜市から交付した）一般競争入札参加申込書（写し）
・（納付済み）入札保証金の領収書のコピー ※原本は送らないでください。
・入札保証金返還請求書

開札の立会い（会場への来場）は任意ですが、来場される場合は入札参加申込書の指定箇所にチェックをしてください。
入場には、入札保証金領収書の 原本を確認させていただきます。また、会場の都合上、１者につき１名の来場としてください。（法人の場合は入札件数にかかわらず１法人につき１名）
結果掲示は午前11時15分頃（予定。開札状況による）から午前11時30分までとします。
結果の確認だけの来場も可能です。

令和８年９月10日(木曜日)午前10時から（入場：午前９時50分から午前11時30分まで）

横浜市中区本町６丁目50番地の10
横浜市役所18階会議室　みなと１、２、３　

(１)開札の結果、横浜市の最低売却価格以上であり最高額の入札をした者を落札者と決定します。
(２)落札となるべき最高額の入札をした者が２者以上あるときは、当該入札者によるくじ引きにより落札者を決定します。　当該入札者のうちくじを引かない者があるとき（当該入札者がいないときを含む）は、 入札に関係のない横浜市職員がくじを引くものとします。
(３)入札結果は、全ての入札を対象として、その場で次の内容を公表します。 　ア 法人が行った入札：商号及び入札金額 　イ 個人が行った入札：「個人」であること（氏名の公表はしません。）及び入札金額
(４)再度入札は実施しません。

入札結果は、ホームページで開札日の午後５時までに公表予定です。

（１）　一般競争入札参加申込書（ワード：37KB）
•申込みに必要な添付資料は、募集要領及び、上記の「３　入札の概要について」をご覧ください。

（１）　誓約書（PDF：114KB）
（２）　役員名簿（法人の場合のみ）（ワード：20KB）

入札者・落札者のない物件又は落札者が契約しなかった物件は、先着順にて売払を行う予定です。
（物件により予告なく売却を中止する場合があります。）
・買受申請受付期間：令和８年９月25日(金曜日)から令和９年２月12日(金曜日)まで
　　　　　　　　　　（土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始を除く）

過去の売却済み物件（３年間分）については以下のとおりです。
売却済み物件一覧（PDF：119KB）