様々な経済変動に対応する市内中小企業の資金繰り支援を強化 -事業継続を支える３つの融資制度を創設-

横浜市では、長引く原油・原材料価格の高騰、人手不足・賃金上昇に加え、米国関税措置や日産自動車株式会社の生産体制縮小など、経済変動の影響に直面する市内中小企業の資金繰りや経営基盤の強化を支援するため、10月１日（水曜日）から新たに３つの融資制度を創設するとともに、信用保証料の助成を行います。
今回の強化策は、売上や粗利が減少している事業者への「緊急経営支援資金」、賃上げに取り組んだ事業者への「賃上げおうえん資金」、設備更新を行う事業者への「設備更新資金」の３本柱で構成されており、市内中小企業を事業継続と生産性向上の両面から後押しします。