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中小企業の皆様の脱炭素化に向けて 取組実践のための伴走支援等を新たに開始します

最終更新日 2025年5月8日

記者発表資料

令和7年5月8日

経済局中小企業振興課

松本 圭市

電話番号:045-671-2575

ファクス:045-664-4867

脱炭素社会の実現に向けては、大企業はもちろんのこと、市内企業の99.6%を占める中小企業の皆様にも脱炭素化に取り組んでいただくことが重要です。
令和6年6月に創設した脱炭素取組宣言は、すでに5,000者を超える事業者の皆様に宣言いただき、多くの方々に脱炭素化への関心・意欲をお持ちいただいているところです。
このたび、こうした方々の実践的な取組を支援するため、公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)にて、新たに、21人の「脱炭素経営アドバイザー(※)」による脱炭素化に向けた伴走支援及び訪問支援をスタートします。
※脱炭素経営アドバイザー: 事業者の脱炭素化に向けた取組を支援する専門家が、脱炭素化の戦略立案や、CO₂排出量算出、削減策の提案などを行います。

このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部中小企業振興課

電話:045-671-4236

電話:045-671-4236

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-keiei@city.yokohama.lg.jp

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