【結果掲載】【公募型プロポーザル】新たな教育センター整備事業事業者選定等支援業務委託

評価結果（PDF：332KB）

提案書を提出しようとする者は、以下の条件をすべて満たすものとします。

1. 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
2. 令和３、４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登録され、営業種目「各種調査企画」を１位で登録しており、かつ、細目Ａの「市場・世論 調査」かつ、細目Ｂの「コンサルティング（建設コンサル等を除く）」を登録している者であること。
3. 令和３、４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（設計・測量等関係）に登録され、営業種目「建設コンサルタント等の業務」を１位で登録しており、かつ、細目Ａ の「建設コンサルタント・都市計画・まちづくり」または、細目Ｂの「建設コンサル タント・ＰＦＩ」または、細目Ｃの「その他建設コンサルタント」を登録している者であること。
4. 参加意向申出書の提出期限の日から受託候補者特定の日までの間のいずれかの日において、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止措置を受けていない者であること。
5. 令和４年１月14日に募集を開始した「新たな教育センター整備事業」の提案者等でないこと。

2022年４月上旬予定
時間・場所等詳細については、別途通知します。

※参加申込みは締め切りました。

• 参加意向申出書（様式１）（ワード：14KB）

横浜市教育委員会事務局教育政策推進課
担当 平戸、志村
〒231-0005　横浜市中区本町６丁目50番地の10　市庁舎14階
電話：045-671-3243

※参加申込みは締め切りました。

2022年３月４日（金曜日）17時まで（必着）

• 入札・契約情報詳細（PDF：345KB）
• 提案書評価基準（PDF：217KB）
• 実施要領（PDF：253KB）
• 質問書（様式２）（ワード：15KB）
• 提案書（様式３～９）（ワード：21KB）

提案資格が認められた者において、本要領等の内容について疑義のある場合は、次により質問書の提出をお願いします。
質問内容及び回答については、プロポーザル関係書類提出要請者全員に通知します。なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。

1. 提出期限　2022年３月17日(木曜日)17時まで（必着）
2. 提出先 教育委員会事務局教育政策推進課　担当　平戸、志村
3. 所在地　〒231-0005　横浜市中区本町６丁目50番地の10　市庁舎14階
   • 電話　045-671-3243
   • E-mail ky-seisaku@city.yokohama.jp
4. 提出方法 持参、郵送又は電子メール
   • 持参以外は必ず電話で到着確認を行ってください。
   • 持参又は郵送の場合は、質問書に回答送付用の電子メールアドレスを必ず明記してください。
5. 回答送付日及び方法　2022年３月24日(木曜日)までにホームページに掲載及び電子メールにより回答します。

参加資格確認結果の通知

• 本プロポーザルに参加する意向申出者の提案資格を確認し、資格の有無に関わらず提案資格確認結果を令和４年３月９日（水曜日）までに郵送により通知します。なお、提案資格があることを確認できた場合は、併せてプロポーザル関係書類提出要請書を送付いたします。
• 提案資格が確認されなかった旨の通知を受けた意向申出者は、書面により提案資格が確認されなかった理由の説明を求めることができます。なお、書面は本市が通知を発送した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日後の17時までに横浜市教育委員会事務局教育政策推進課まで提出してください。
• 前項により説明を求められたときは、本市が書面を受領した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日以内に説明を求めた者に対して、書面により回答いたします。

提案書の提出

• 入札・契約情報詳細（５）提案書の受付を参照

本業務は、令和４年度予算が横浜市議会において議決されることを停止条件とする案件です。

発注担当課と同じ