【公募型指名競争入札】横浜市立中学校給食サポートセンター（令和４年度から令和７年度）運営業務委託

今後掲載予定

1. 横浜市立中学校給食サポートセンター運営業務を実施するにあたり、教育委員会、関係事業者、学校と連携して実施すること。
2. 令和２年３月に策定した本市の「令和３年度以降の中学校昼食の方向性」及び学校給食法等関係法令の趣旨・意義を理解し、横浜市立中学校給食サポートセンター運営業務を令和4年４月から実施できること。
3. 「令和3・4年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）」において、営業種目「事務・業務の委託」の「細目Ｆ：コールセンター等」に登録がある市内企業（中小企業）
4. （一財）日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークを取得していること。
5. 過去５年間に７席以上のコールセンターの運営実績があること。
6. 公募型指名競争入札参加意向申出書の提出期限から契約日までにおいて、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止措置を受けていない者であること。
7. 横浜市契約規則第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有するものであること。
8. 横浜市暴力団排除条例第２条第２項に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、条例第２条第４項に規定する暴力団員等（以下、「暴力団員等」という。）、条例第２条第５項に規定する暴力団経営支配法人等又は条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有するものと認められる者でないこと。
9. 神奈川県暴力団排除条例第23条第１項又は第２項に違反していないこと。

2022年２月25日（金曜日）午前10時00分

2022年２月25日（金曜日）午前10時00分

横浜市中区本町6丁目50番地の10
横浜市庁舎17階 会議室17-S01

公募型指名競争入札参加意向申出書（ワード：18KB）
委託業務経歴書（ワード：19KB）

〒231-0005
横浜市中区本町6丁目50番地の10
横浜市庁舎14階 教育委員会事務局人権健康教育部健康教育・食育課

持参又は郵送

公告日から2022年２月10日(木曜日) 午後５時00分まで
郵送の場合は書留郵便とし、期限までに到着するように発送してください。
持参の場合の受付は、平日の午前９時から正午、午後１時から午後５時までです。

設計図書（PDF：923KB）

質問書（ワード：15KB）
提出締切：2022年１月28日 (金曜日)　午後１時00分(必着)
提出先：質問がある場合は、上記の様式にて次の連絡先に電子メールでお送りください。
連絡先：教育委員会事務局健康教育・食育課　サポートセンター委託業務担当者
電話 ：045-671-4136　電子メール： ky-chushoku@city.yokohama.jp

回答期限：2022年２月３日（木曜日）までに当ホームページに掲載します。
質問書を提出される場合は確認のため電話連絡をお願いします。
質問者に対する個別回答は行いません。

2022年２月10日(木曜日)までに 電子メール等にて送付します。

入札について

1. 入札日当日に「公募型指名競争入札指名通知書」の提示がない場合は、入札に参加できませんので、必ず持参してください。なお、「公募型指名競争入札指名通知書」は再交付できませんので、取扱いには注意してください。
2. 入札書には、見積もった契約希望価格（消費税込みの金額）の110分の100に相当する金額を記載してください。
3. 入札方法は、入札参加者が「入札書」を入札時に直接投函します。１回目の入札で落札しない場合は、その場で２回目の入札を行いますので、入札書は２枚用意してください。
4. 地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、２回目の入札で落札者がないときには、最低価格を提示した業者と交渉を行い、予定価格内で合意した場合に随意契約を行うこととします。
5. 入札を希望しない場合には、参加しないことができます。「入札辞退届」を提出してください。
6. その他の事項については、横浜市契約規則、横浜市・物品委託等に関する競争入札取扱要綱及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領に定めるところによるものとします。
7. この契約は地方自治法234 条の３に基づく長期継続契約であるため、本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る横浜市の歳出予算が減額又は削除された場合は、横浜市は、本件契約を変更し、又は解除することができるものとします。また、受託者は、本件契約に係る横浜市の歳出予算が減額又は削除されたことにより、本市が本件契約を解除した場合において、本市が翌年度以降に支払いを予定していた委託料について請求することはできないものとします。また、受託者は、本契約に係る歳出予算の減額又は削除があったことにより、本市が本件契約を変更又は解除した場合に生じた損害の賠償について本市に請求することはできません。

入札時提出書類

• 入札書（ワード：23KB）
• 入札辞退届（ワード：21KB）

その他
本委託に直接関連する他の請負契約を、本委託の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定があります。

連絡事項：本業務は、令和４年度予算が横浜市議会において議決されることを停止条件とする案件です。

発注担当課と同じ