【契約結果公表】【公募型プロポーザル】令和４年度横浜市文化財保存活用地域計画作成支援業務委託

「令和４年度 横浜市文化財保存活用地域計画作成支援業務委託」公募型プロポーザルの結果（PDF：211KB）

１．応募者の資格
(1)横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2)令和３・４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において、営業種目「各種調査企画」（細目：A市場・世論調査、Bコンサルティング（建設コンサル等を除く））を第１位、かつ営業種目「印刷物企画デザイン」を第３位以上で登録を認められている者
(3)所在地区分が「市内」かつ規模区分が「中小企業」で登録を認められている者
(4)入札参加意向申出締切から受託候補者の特定の日までの間のいずれかの日において、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止措置を受けていない者
２．共同提案の場合の応募資格
複数事業者による共同提案を行う場合は、次の項目全てに該当するものとする。
(1) 構成員の数は、２者であること。
(2)共同提案者全てが前号(1)、(3)、(4)に全てに該当すること。
(3)共同提案者は、前号(2)に該当する事業者を含んだ構成とすること。１者で前号イに示す条件をすべてを満たしている必要はないが、営業種目「各種調査企画」（Bコンサルティング）の登録については、必須とする。
(4)必ず幹事者を決め、本要領に定められる「参加意向申出書（様式１）」を提出すること。また、幹事者以外の共同提案者については、「参加意向申出書（共同提案）」（様式２）を提出すること。
(5) 「共同企業体協定書兼委任状（入札参加用）」（横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱 第12号様式）を提出すること。
(6) 複数の共同提案に応募することはできない。また、共同提案を行う者が単独で提案を行うことはできない。

ヒアリングの実施予定はありません。

プロポーザルへの参加を希望する場合は、以下の書類を提出してください。
１．参加意向申出書（様式１）（ワード：14KB）
共同提案を行う場合は、以下の書類もあわせて提出してください。
１．参加意向申出書（共同提案）（様式２）　（ワード：14KB）
２．共同企業体協定書兼委任状 （入札参加用）（様式12）（ワード：27KB）　

〒231-0005
横浜市中区本町６丁目50番地の10（横浜市庁舎14階）
横浜市教育委員会事務局生涯学習文化財課
担当：西舘、遠藤

持参又は郵送
※郵送の場合は、電話で到達確認を行ってください。
※郵送の場合は書留郵便とし、期限までに到着するように発送してください。

令和４年５月31日（火曜日）午後５時00分まで（必着） ※参加申込は締め切りました
持参の場合の受付時間：午前９時から正午まで　及び　午後１時から午後５時まで（土・日・祝日除く）

１．受託候補者特定に係る実施要領（PDF：130KB）
２．提案書作成要領（PDF：298KB）
３．提案書評価基準（PDF：110KB）
４．業務説明資料（PDF：689KB）
５．提案書表紙（様式５）（ワード：17KB）
６．提案書様式（要領１～６）（ワード：27KB）
７．提案書の開示に係る意向申出書（要領７）（ワード：20KB）
８．横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱（PDF：214KB）

関連資料等に疑義のある場合は、質問書（様式３）を提出してください。なお、質問事項がない場合には、質問書の提出は不要です。
質問書（様式３）（ワード：20KB）
【質問書の提出について】
●提出期限：令和４年６月６日（月曜日）午後５時00分まで（必着）
●提出方法：電子メール（ky-bunkazai@city.yokohama.jp)
●回答日及び方法：令和４年６月８日（水曜日）までに、質問内容及び回答を本市ホームページに掲載します。
●質問回答（PDF：175KB）

参加意向申出書を提出した者については、提案資格を確認の上、令和４年６月２日（木曜日）までに提案資格確認結果を通知します。
提案資格があることを確認できた場合には、、併せてプロポーザル関係提出要請書を送付します。
プロポーザル関係書類提出にあたっては、提案書作成要領を必ず確認の上、提案書をご提出ください。
【提案書の提出について】
●提出期限：令和４年６月15日（水曜日）午後５時00分まで（必着）
●提出部数：７部（正本１部、複写６部）
●提出場所：申込の提出場所と同じ
●提出方法：申込みの場合と同じ

なし

発注担当課と同じ