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第7回会議録

最終更新日 2019年3月5日

第7回横浜市中央卸売市場のあり方検討委員会会議録
議題委員会提言書の取りまとめについて
今後のスケジュールについて
日時平成20年1月17日(金曜日)午後1時27分から午後4時10分まで
開催場所横浜市中央卸売市場本場3階研修室
出席者若杉委員長、岩島副委員長、三村委員、高見沢委員、樋口委員、福岡委員、服部委員、鈴木委員、増田委員、池田委員(計10名)
欠席者なし
開催形態非公開
報告事項なし
議事横浜市中央卸売市場のあり方に関する提言書(素案)について審議を行いました。
事務局説明項目

委員会提言書の取りまとめ及び今後のスケジュールについて

  • 本日の委員会で素案を審議し、必要な修正を加えた後、市場関係者に順次説明する。
  • 2月20日に最終のあり方検討委員会を開催して「提言書」を確定する。
  • 3月上旬に開催する「横浜市中央卸売市場開設運営協議会」へ提言書を提出。「協議会」で了解を得た後、市長に答申。
  • 20年度、横浜市は、答申内容を尊重しつつ、市としての基本的な計画の策定を進める。
主な発言の要旨

【1章】提言書の概要(案)について

  • 提言書の報告は良く分析されているが、今の卸売市場の延長線上で新しい市場を考えて良いかは疑問。高度物流基地化とか高度加工基地化という方法論と、もう1つは都市中心機能としての位置づけを新市場に持たすといったビジョン、将来の市場のコンセプトを再検討した方が良い。
  • 卸売市場法の改正で、商物分離、インターネット取引の方法が新たに認められた。今後、商物分離取引の比率が高まれば商物一致規制を前提とした面積は必ずしも必要ではないことになる。
  • 将来、仮に本場・南部市場が統合することになると、そこで働いている業界の人たちの職権や生活が大きく変わる。それでも止むを得ないとするには、あらゆる角度から検討する必要がある。
  • 市場機能強化のためにすぐに手をつけられるものは行い、市場間競争に打ち勝つ意欲に結びつけなければならない。
  • 10年先に今までと同じような形で物流なり商流があるかについてはもっと研究する必要がある。市場の統合は非常にダイナミックな問題なので、予想も含めて再度検討するとことが大切。
  • 統合問題に関しては、取扱量の問題と、開設者の一般会計繰入金の2つあったかと思う。開設者の運営費の問題は開設者の方で解決を図るとして、業界で出来る努力はしなければならない。ただし、施設の老朽化、安全・安心の対応は、現実の問題として考えなければならない。
  • 市場というのは単に機能的にどうあれば荷が上手く捌けるかではなく、都市にとって非常に重要な機能である。本場周辺地域は、横浜が横浜たる情報を発信し、グローバルな視点でいかに他の都市と戦っていけるかという意味において非常に重要な場所。そういう意味で、文化的なもの、歴史的なもの、それから機能的な面においても横浜らしい市場というものを何らかの形で残した方が良いと思う。など

【2章】横浜市中央卸売市場の現状と課題について

  • 需要サイドの構造変化と出荷サイドの構造変化のところは、非常に明確な説明になっているが、需要サイドの構造変化が小売業の大型化を中心に書かれ過ぎている。もうし少し消費者サイドの意識変化ということについての指摘があった方が、色々な形での議論がしやすい。など

【3章】提言(案)について

  • 短期的課題として品質管理・低温施設の整備などがあり、一方で将来の再整備という長期的なものがあるが、この2つの課題をどう調整するのか確認したい。提言書に「物流の効率化・低コスト化・高付加価値化」が記載してあるが、こうした先進的なものは後から整備することが困難なので最初から入れていかなければならない。
  • これまでの議論とか、置かれている事情、特に施設の老朽化や取扱量が減ってきたことを踏まえると、統合を避けられないという結論はそれで結構だと思う。
  • 今の流通の変化と市場間競争から見ると、10年間というのは随分先のような感じを受ける。今出来ることで、10年先も同様のことが想定されるなら、出来るだけ早くその方向で努力する必要がある。
  • 食肉市場については「現在地で事業継続をしていく」ということで委員の了解を得られていると理解しているが、食肉市場の活性化策として、隣接する約3千m2の横浜市所有地を市場用地に取り込むことができれば土地の有効利用と市場活性化につながると考えている。
  • 市場の取扱量減少、財政などの今の課題解決として、安全・安心、市場の機能強化、コスト低減、財政のために市場使用料を上げるとかを行うことによって、本当に市場の活気が出てくるかというと、どうもインパクトがないように感じる。
  • 問題点がはっきりしているし、財政事情が厳しいことも非常に良くわかるが、「10年後、20年後、30年後の地域経済の活力を高める」という視点があっても良いと思う。市内経済に対する目に見えない経済効果がf本当はもっとあるのではないか。今は足下を固める時期だが、将来戦略的に攻めていく時期が来る、といったことがビジョンのなかにあると、業界関係者の意欲・考え方に対してプラスになると思う。
  • みなとみらい地区は人口がどんどん増えており、仲卸は活躍の場、特に業務用の卸に関してまだまだ余地があると思う。
  • 「規模の大きさを追求する時代ではない」という大前提を確認する必要がある。どのように規模から質へ転換していくのか、そして少子高齢化に対応していくのかということを考える必要がある。など

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経済局中央卸売市場本場運営調整課

電話:045-459-3322

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ファクス:045-459-3307

メールアドレス:ke-uneichosei@city.yokohama.jp

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