第２回会議録

• 横浜市中央卸売市場のあり方検討委員会会議録の公表について
• 横浜市場のあり方に関する事業者アンケートについて
• 卸売市場設置の意義と役割について
• これからの消費地卸売市場に求められる機能について

1. 委員会会議録を横浜市ホームページへ掲載することとしました。
2. 横浜市場のあり方に関する事業者アンケートを実施することとしました。

1. 卸売市場設置の意義と役割について審議を行いました。
2. これからの消費地卸売市場に求められる機能について審議を行いました。

【「卸売市場設置の意義と役割」について】

• 361万横浜市民の食の基本ニーズを満たすため、卸売市場流通の役割・機能と物理的スペースは将来にわたって必要不可欠。一方で、市場外流通の増加などにより全国的に卸売市場経由率は低下しており、その役割については検討が必要。
• 神奈川県内においても、拠点市場として県域の地方市場、需要者への供給の役割を果たしている。
• 首都圏第２位、全国第４位の取扱高の市場として重要な位置づけ。産地からの期待も大きい。「京浜市場」としての広域の集荷力を発揮している。
• 横浜市場設置の意義について、委員会としては将来にわたり横浜市、神奈川県にとって、また首都圏、全国の食品流通にとっても必要であるという認識のもとで今後の議論を深めていきたい。

【「これからの消費地卸売市場に求められる機能」について】

• 大きな項目として「安全・安心、品質・衛生管理の徹底」、「流通コストの削減と効率的な運営」、「環境負荷の低減」、「都市計画との調和」、「民間の活動領域の拡大」、「市民・消費者との共存、交流」といった視点が重要。

（１）安全・安心への対応

• 安全・安心への対応はとても重要。「中央卸売市場を通った品物は安全」というのも市場の大きな役割の一つ。
• コールドチェーンにせよ、トレーサビリティにせよ、安全・安心の取組にはコストがかかる。消費者にもそれを理解してもらう必要がある。
• 安全・安心のコストと「流通コスト縮減」とのバランスをどう取るかが問題。

（２）産地・生産者が求める機能

• 市場が産地に対してどのような役割を果たすのか、産地が市場に何を期待しているのかを把握する必要がある。
• 産地と消費者をつなぐ「中間流通」として市場に何が求められているのかという視点は委員会の論点の一つとして重要。
• 零細の生産者にとって、市場は単に出荷するだけでなく、販売を委託している場所。「市場に出せばきちんと売ってくれる」、市場にはそういう役割がある。
• 産地が市場に求めているのは価格形成機能。生産者にとって価格の決まり方が以前より分かりにくくなっている。
• 価格形成の場面で量販店の力が強くなっている。市場はもっと価格形成機能を発揮するべき。価格の安定を求めて市場外流通が増えてきた側面がある。
• 今の制度では卸売会社が受けた品物を保管・調整することが許されていない。保管・調整がある程度可能になれば価格の安定は図れる。
• 市内農業の振興も市場の役割。「はま菜ちゃん」などの地場産の野菜・果物を市場も積極的に扱うべき。
• 産地の表示も単に「中国産」「埼玉県産」ではなく、「埼玉県○○地域産」のように本当に小さな地域のブランドが付けられるようになっている。こうした顔の見える関係が消費者の安心感につながる。地域の生産者と市場とのコラボレーションを進めていく必要がある。

（３）流通の効率化

• 市場は安易に施設整備にお金をかけるのではなく、市場外の既存の施設を利用することでトータルの流通コストを下げることも必要。産地にも量販店にも保冷庫があるのだから、市場が取引を取り次いで、モノは産地から直接量販店に送ることも考えられる。
• 市場はハードを提供するだけでなくソフトの役割を果たすべき。
• 情報が集中することが市場の何よりの強み。市場は生産地と消費者、小売の両方の情報を得ることができるのだから、ITを活用することにより市場の地位を高めることができる。
• 卸売市場法改正で商物分離取引（ITを利用し、現物を市場に搬入することなく取引すること）が可能になった。現物を見ないと品質の見極めができないので価格の決定が難しいが、これからの市場の役割として商物分離取引を重視している。

（４）市民・消費者との交流

• 市場の役割として生鮮食料品等の安定供給があるが、消費者にとっては価格が安定することも大切。
• 横浜市北部では人口が増えている。北部エリアに住み、東京へ働きに行っている若い人たちのニーズ
• 意見を聞くことも大切。マーケットを考えたときに、世代間でどのように消費動向、ニーズが変わってきているかを認識する必要がある。
• 豊洲新市場が考えているような市場に市民を呼び込むためのコラボレーションについて、卸売市場法の枠の中でどういう施設が考えられるのかを検討すべき。
• 若い人が料理をしなくなっている。市場でも食育に取り組む必要がある。
• 料理教室は横浜市内産の野菜などをPRする良い機会。市場のほうから地域に積極的に出向いて継続的に開催するべき。