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第3回会議録

最終更新日 2019年3月5日

第3回横浜市中央卸売市場のあり方検討委員会会議録
議題これからの卸売市場が果たすべき役割・機能について
日時平成19年5月10日(木曜日)午後1時30分から午後4時まで
開催場所横浜市中央卸売市場南部市場2階会議室
出席者若杉委員長、岩島副委員長、三村委員、樋口委員、福岡委員、服部委員、鈴木委員、増田委員、池田委員(計9名)
欠席者高見沢委員(計1名)
開催形態非公開
報告事項
  1. 委員会会議録の横浜市ホームページへの掲載について報告をしました。
  2. 実施中の出荷者・事業者アンケートの中間報告を行いました。
議事
  1. 南部市場の卸売場・青果部加工配送センターの視察を行いました。
  2. これからの卸売市場が果たすべき役割・機能について審議を行いました。
主な発言要旨

【「品質管理・物流効率化」について】

  • 「商物一致の原則」の例外として電子商取引を推進するのはいいことだと思うが、電子商取引では現物を見ずに取引がなされるので、食品の安全性確保のため品質管理をしっかりしていく必要がある。
  • コールドチェーン、物流の効率化ということではフレッシュセンターはなかなかいいと思ったが、これから「市場のあり方」を論ずる上で、このような施設をどう考えるべきか。すなわち、量販店との取引が増えることによって従来からの市場の役割が変化したと捉えるべきか、それとも必ずしも市場内にある必要はないが、場内によい場所があったのでそこに設けたのか。
  • フレッシュセンターはユーザーからの希望に応えたもの。市場内に施設を設ければ、毎日、全国各地から新鮮な野菜・果物が安定的に入荷されてくる。従来はユーザーが外に持っていたものを市場内に作ってほしいという要望から作られた。

【「地方市場への転換事例」について】

  • 昨年度もいくつか中央卸売市場が地方市場に移行したが、市場の役割という視点から見てどうか。
  • 18年に釧路・大分、19年に藤沢・川崎南部市場が地方卸売市場に移行した。当初、中央市場でないと出荷が控えられるのではないかと懸念されたが、実際にはそういうことはなかった。
  • 地方市場であろうと中央市場だろうと、出荷者が気にするのは卸売会社の財務内容・経営内容である。
  • 地方市場への転換により、農林水産省への報告事務が少なくなり、事務費・管理費も減っている。これは農林水産省のいう「流通コスト2割削減」にも資する。これからも中央市場では国の規制が厳しいということになれば、地方市場への移行も自由化への一つの姿ではないか。

【「本場と南部市場の関係」について】

  • 本場と南部の2つの市場がどういう関係にあるのか、それぞれにどのような違いや特徴があるのか。
  • 南部市場は昭和48年に開設された。横浜市の人口急増に対応したというのが主な理由だが、当初は、本場は一般の小売も対象とした全般的な市場、南部は大型スーパー量販店向けに特化した市場という特徴があった。しかし、その後、どこの市場でも量販店向けの取扱が増えてきており、南部市場の特徴は薄れてきている。
  • 出荷者アンケート結果の中で出荷者側のJAは合併により大型化しているが、市場は合併しないのかというものがある。
  • 現状2つに分かれている市場(本場・南部市場)が一つになれば経営コストも縮減し、スムーズに事が進むならばいいことと思うが現実はなかなか難しいと思う。

【「次回以降の課題」について】

  • 今後の視点として「1.流通をどれだけスピードアップできるか。」「2.情報の集積。ブランド化を含めて、市場でどうやって情報を集積し、発信してゆくか。」「3.流通機能の強化について誰が主導権を握って取組を進めるか。」という3つの問題についてアンケートを深読みすることが必要。
  • 今後のテーマである「必要規模」「卸売市場の経営」と並んで、「環境の変化に対応した付加価値機能の充実」という視点での議論を深め、立地の議論につなげていく必要がある。
  • 次回以降に重要な課題が控えており、3月に委員会提言をまとめるには審議時間がかなり厳しい状況にある。1、2回、委員会を追加開催することも検討したい。

このページへのお問合せ

経済局中央卸売市場本場運営調整課

電話:045-459-3322

電話:045-459-3322

ファクス:045-459-3307

メールアドレス:ke-uneichosei@city.yokohama.jp

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