第1回横浜市中央卸売市場のあり方検討委員会会議録議題 | - 横浜市中央卸売市場のあり方検討委員会設置要領の制定について
- 副委員長の選任について
- 委員会のスケジュールと主な検討項目について
- 横浜市中央卸売市場の現状について
- 横浜市中央卸売市場が直面する課題について
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日時 | 平成18年11月9日(木曜日)午後1時30分から午後3時30分まで |
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開催場所 | 横浜市中央卸売市場本場3階研修室 |
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出席者 | 若杉委員長、岩島副委員長、三村委員、樋口委員、福岡委員、服部委員、鈴木委員、増田委員(計8名) |
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欠席者 | 高見沢委員、池田委員(計2名) |
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開催形態 | 非公開 |
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決定事項 | - 横浜市中央卸売市場のあり方検討委員会設置要領を制定しました。
- 副委員長を選任しました。
- 委員会のスケジュールと主な検討項目を決定しました。
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議事 | - 横浜市中央卸売市場の現状について事務局より説明を行いました。
- 横浜市中央卸売市場が直面する課題について事務局より説明を行いました。
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主な発言要旨 | 【市場の経営について】 - 市場内事業者の経営状況だけを見るのではなく、食品流通全体の中で捉えていくことが必要。小売が強くならなければ市場の活性化は果たせない。
- 量販店、スーパーが増えて小売が減っている。量販店との取引ではある程度の規模、資金力が必要であり、そのためには卸、仲卸が一体となって対応しなければ外食・中食へは市場の業者が入り込めない。
- 出荷者・買い手がともに力をつけてきており、市場はその両者の狭間にあるというのは事実。市場の業者も合理化し、力をつける取組が必要。
- 情報化の進展、流通経路の多様化で市場に現物を持っていかなくても良くなった。市場に買いに行くインセンティブが低下し、市場の地位が低下している。これにどう対応するかが重要。
- 横浜というマーケットの中で交通量、人口がどう変わっていくかの検証も重要。
【消費者との関係について】 - 市場の課題として「消費者にどう届けるか」という視点が最も大切である。そのため、市場には公的資金を投入し、様々な規制や制約を設けている。まさに、消費者のために資金が投入されているのであって、卸や仲卸のためではない。
- 中食が増えてきていることに関しては食育、地産地消の取組に市を挙げて取り組まなければならない。
- 市場の果たして来た役割、機能のPRが不足していたのではないか。
- 市場に関して、もっとたくさんの情報を出すべき。一番大変なのは小売だと思っていたが、仲卸もこんなに大変だとは知らなかった。
【豊洲新市場について】 - 平成24年に豊洲新市場が開場することによる横浜市場への影響について検討するデータが必要。
- 豊洲については安全・安心を確保するための保管・冷蔵、鮮度保持機能に注目している。この点で横浜が同じ機能を持てば十分対応できる。機能面で引き離されないようにしなければならない。どういう市場を作るべきかをまさにこの検討委員会で話し合っていきたい。
- 水産で扱う鮮魚、加工品、冷凍もののうち、鮮魚は発泡スチロール容器で扱うので施設そのものを囲む必要はない。豊洲のように低温化するとコストが上がってしまうが、農林水産省の計画(「食料供給コスト縮減アクションプラン」平成18年9月)の目指す流通コスト20%削減との整合性はどうか。
【当委員会について】 - 市場の新しい可能性を見出し、きちんとした前向きのビジョンを示して市民・消費者の理解を得ることが必要。
- 市場の取扱量が減ってきたといっても、依然として70%は市場を経由している。いつでも新鮮で安心な、季節感のある食品を提供できることが市場の存在意義である。
- 仮に横浜市場が今の場所から移転ということになっても、なかなかこれだけ広い土地はない。5年、10年は今の市場で機能強化をしていくのが現実的。そのうえで品揃え、市民ニーズという点での魅力向上を目指す。
- 今出ている課題だけ見ると、機能面が遅れているので機能を高めましょうということになってしまう。それで市場の魅力につながるかきちんと検証する必要がある。
- 市の本音としては「市場関係者の経営状況も悪いけど市も大変だよ」ということではないか。市場は絶対必要だが、市としてもなかなか厳しいというのがこの検討会の発端になっているのでは。より良い市場にするにはどうすればいいか、そのためにどの程度投資できるかが経営面での課題になるだろう。
- ソフト(経営)面は大きな解決要素になりうるので必要な情報を集めて整理していきたい。一方、ハード(施設)面ではやはり「食の安全・安心」を原点に据えたい。
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