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第6回会議録

最終更新日 2019年3月5日

第6回横浜市中央卸売市場のあり方検討委員会会議録
議題提言に向けた課題の整理について
提言書の構成について
日時平成19年11月9日(金曜日)午後1時27分から午後3時45分まで
開催場所横浜市中央卸売市場本場3階研修室
出席者若杉委員長、岩島副委員長、樋口委員、福岡委員、服部委員、鈴木委員、増田委員、池田委員(計8名)
欠席者高見沢委員、三村委員(計2名)
開催形態非公開
報告事項なし
議事提言に向けた課題の整理、提言書の構成について審議を行いました。
事務局説明項目

(1)提言に向けた課題の整理について
【短・中・長期的課題への対応について】

  • 「食の安全・安心への対応・市場機能強化」では、恒常的な課題である衛生検査体制の強化と併せて、今後も短期的な重要課題として市場関係事業者との協働による整備を進めていく。中・長期的には閉鎖型施設の整備やトレーサビリティ等に対応した物流システムの構築が必要
  • 「施設の老朽化対応」では、短・中期で施設の劣化に応じた計画的修繕、施設の長寿命化のための防水補修等を進める。長期的には耐用年数に到達した施設の建替えを伴う大規模再整備が必要
  • 「開設者の経営改善」では、業務委託の拡大による管理コスト削減、使用料等の適正化による歳入の確保について順次進めていくとともに、将来の再整備に向けた整備手法の検討等、できるところから着手していくことが必要など

【主要設備の更新等計画修繕の試算について】

  • 南部市場では昭和48年築の青果棟・水産棟等の主要施設の多くが12年後の平成31年度に、本場では第一冷蔵庫棟が平成33年度、水産卸売棟が平成39年度に順次更新予定年度を迎える
  • 現在の市場機能を維持するための修繕に今後10年間で約173億円あまりの経費が見込まれている。平成30年以降には施設の老朽化に伴い修繕費も大幅に増加する見込みなど

【計画取扱数量・農水省基準取扱数量の達成状況について】

  • 南部市場を開設した当時(昭和48年度)の事業計画と比べ、本場と南部を合わせても50年度、55年度の計画量に至っておらず、55年度の計画に対する18年度の実績は青果80.4%、水産50.3%など
  • 農林水産省の「第8次卸売市場整備基本方針」で示された再編基準のうち、中央卸売市場としての基準取扱数量については青果、水産ともに達成しているが開設区域内需要量については青果、水産ともに本場・南部市場合計取扱量では達成していないなど

【市場再整備の必要性に関する基本的な考え方について】

  • 本場・南部市場とも施設の老朽化が進んでおり、今後10年から15年で建替えが必要
  • 建替えの際、取扱量から見て本場・南部市場を現在の形で維持する必要はない
  • 開設者として統合・合理化により、市場財政の健全化が必要
  • 市場関係者も合理化により経営基盤強化を図る必要がある
  • 今後とも市場運営を維持するため、本場・南部市場の統合に向けた前向きな検討を進める必要があるなど

【市場再整備手法の比較について】

  • 「1.本場・南部市場を現在地で再整備」「2.本場・南部市場を機能分化」「3.本場、南部市場を青果、水産にそれぞれ機能分化」「4.本場に統合」「5.南部市場に統合」「6.本場・南部市場を統合して新設移転」のメリット・デメリット
  • 総収支では約420億円から約1,300億円の見込み

【市民・民間業者とのコラボレーションについて】

  • 卸売市場では一般消費者への小売活動は原則として禁止されていることを踏まえたうえで「市場活性化のためにどのような活動が可能か」アイディアをいただきたい
  • 「市場まつり」や「産直イベント」等を小売業者との連携・協力のもとで既に実施しているが、今後は同様に市場外での継続的営業活動として「場外市場の整f備」や市場外の事業者との連携による「卸・仲卸業者の市場外販売活動」等が検討課題になるなど

【市場施設の必要規模推計について】

  • 卸売市場の流通量に変化を与える要因は、出荷段階及び需要段階の大型化によるところが大きい。これらの大型化は、大型卸売市場としては中小市場から取扱量を獲得できる一方、市場外流通への移行もあるので相対的にはマイナスの方が大きい
  • 農林水産省の算定基準による現在の施設規模充足率は、建物延床面積で本場が113%、南部市場が161%、食肉市場が99%、用地で本場が94%、南部市場が236%、食肉市場が146%
  • 本場と南部市場が統合した場合の必要規模は、建物延床面積で18.1万m2、用地で18.9万m2など

(2)提言書の構成について
【提言書構成(案)】

  • はじめに
  • 提言の概要
  • 横浜市中央卸売市場の現状と課題
  • 提言
  • 巻末資料など
主な発言の要旨

(1)提言に向けた課題の整理について

  • 現在の市場機能を維持していくための計画修繕だけで、こんなにも経費がかかることに驚かされた。
  • 横浜市場のような大きな市場でも、その取扱量が農林水産省の開設区域内需要量基準を満たしていないこと、今後横浜市の人口が減少に転じることが予想されていることからも、市場の取扱量の大幅な増加が見込めないこと、さらに市場の再整備手法の比較表からも本場、南部市場の2市場をこのまま維持していくことの困難さを改めて認識させられた。将来的に、本場・南部市場の統合については避けて通ることのできない感じを受けた。
  • 「何でこの検討会が始まったのか」ということを考えと、「開設者はもうお金を持ちきれないので、何とかしないといけない」「市場事業者の経営をどうしたらいいのか」「食に関する責任を行政がどう持つのか」という3つの前提があり、これらを皆で再度理解したうえで議論をスタートした方がいい。
  • 理想郷を作るのではなくて、時間とお金とスペースが限られる中でどういうことができるかということを私たちは言わなければならない。
  • 将来の卸売市場を頭の中に描いてみると、1.食料に関わる仕事が行われている、2.非常に広いスペース、3.交通網が非常に整備されている、4.今以上に情報交換手段が整備されている、5.公的な何らかの関与がある、という5点が思い浮かぶ。そのような施設の一番有効な役割は、市場というよりも食料の危機管理センターではないかと思う。備蓄とか災害があった時の食料の管理センターを仮に一部担わせるとすれば、全部を市場の経費として計算する必要はない。
  • 当面している問題は、「赤字経営しているという現在の問題」と「10年先には物理的に建替えが起きるだろうという問題」の2つある。
  • 市民のための中央市場ということに対して、「横浜市はどの程度の予算を出せるのか」ということも知りたい。
  • 移転や統合で、例えば今の場所を離れて遠くになった場合、中央卸売市場の機能強化につながるのか、またその時に市の中心部分が他市場の商圏になるという懸念がある。
  • 「市場再整備の必要性に関する基本的な考え方」の中で記載されている「本場・南部市場を現在の形で維持する必要性を見出せない」「開設者として統合・合理化により市場財政を健全化する必要性」という内容を、委員の皆が納得しないと提言はまとまらない。そこをきちんと整理する必要がある。
  • これまでに出た資料、今後の見通し、市場で営業している我々が実感していることからして本場・南部市場の統合は避けて通れないことだと思う。
  • 市場の仕組みが今の形のままで本当に健全経営なり消費者、事業者、生産者のニーズに応えていけるのかといったことがソフトの面で大きな課題になってくる。
  • 私達は、判断基準を再度整理しておいた方が良い。財務数値というものですべてを見ていこうとすると、効率化という話になってしまうのでそれだけではいけない。
  • 「本場と南部市場を個別で維持する必要性」については、数字面では個別維持の必要性がないことは明らか。
  • 私達自身が事業計画を今作っているに等しく、企画の判断は「理念的にどうなのか」、「リスクマネジメントとしては10年単位、20年単位でどんな変化が出てきて、それをどういう影響の付け方をしたらいいのか」等も加味しておかなければならない。

(2)提言書の構成について

  • 構成案の「市場再整備の必要性とその手法」は、必要性があるから議論をしているので、先の項目として記載した方が良い。結論によっては、並び順とか必要ない項目が出てくるので、そこのところの整理が必要。
  • 改革スケジュールで10年先にどういうふうになるかという見方によって、今と5年10年の間の改革のあり方は変わってくる。「最終的に統合された市場は10年先どこにあるべきか」という論議を、市場関係者を交えて意見を通すことが必要。
  • 将来あるべき姿・将来ビジョンをもう少し具体的にした方が良い。
  • 市民の中には市場の存在を知らない人も多いので、提言された中のコラボレーションをもう少しきちんとやっておかないといけない。そうしないと、「5年10年経っても市民とのコラボレーションは永久にとれない」という感じを受けている。その辺のところを具体性の見えるものがあった方が良い
  • 交通の不便な場所に移転したら市民とのコラボレーションはできない。「どういう所が市民とのコラボレーションが一番取れるのか」ということも考えて欲しい。
  • 基本的に何か大きな計画を立てる場合、70~80%は経済合理性だと思う。市場再整備手法の中で「どの手法にするのか」という話になった時、経済合理性から判断して、「南部市場の統合」と「移転新設」を残し、それに対してリスクマネジメント等の判断基準を付け加えた方向に向かうべき。
  • 分かりやすい提言書にするためには1つか2つの手法の提言になる。しかし受けた方が「制度的なことや経済的なこと等、他にも色々と問題がある」ということになれば、「もう1つぐらい出して欲しい」という話になるかもしれない。
  • 統合という話になってくると、本場と南部の歴史的背景や業者の数だとかも頭の中に入れておかなければならない。
  • 基本的に統合することはわかるが、「既存市場の1つか2つを廃止する」ということにつながるという理解はしておいた方が良い。

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経済局中央卸売市場本場運営調整課

電話:045-459-3322

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ファクス:045-459-3307

メールアドレス:ke-uneichosei@city.yokohama.jp

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