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第4回会議録

最終更新日 2019年3月5日

第4回横浜市中央卸売市場のあり方検討委員会会議録
議題卸売市場の経営のあり方について
日時平成19年7月6日(金曜日)午後1時30分から午後3時30分まで
開催場所横浜市中央卸売市場本場3階研修室
出席者若杉委員長、岩島副委員長、三村委員、高見沢委員、樋口委員、福岡委員、服部委員、鈴木委員、増田委員、池田委員(計10名)
欠席者なし
開催形態非公開
報告事項出荷者・事業者アンケートの結果概要報告を行いました。
議事卸売市場の経営のあり方についての審議を行いました。
事務局説明項目

(1)卸売業者・仲卸業者の経営課題と対応方向について
【卸売市場を取り巻く環境の変化】

  • 市場外流通の増加・市場間競争の激化
  • 商社・外資の生鮮食品流通への参入
  • 卸売市場再編措置による中央卸売市場の地方市場への移行
  • 規制緩和・手数料弾力化(平成21年度)
  • 地方財政健全化法の施行など

【卸売業者の経営課題】

  • 取扱量の減少傾向
  • 買付集荷の増加による利益率の低下
  • 加工・配送・温度管理等顧客ニーズへの対応など

【卸売業者の対応方向】

  • 企画・提案営業力強化
  • 流通トータルサービスによる付加価値提供
  • 他市場卸売業者との連携強化など

【仲卸業者の経営課題】

  • 売上高・利益の減少
  • 概ね50%前後の企業が経常赤字
  • 財務3基準に抵触する企業の割合が67%
  • 売掛金支払サイトの長期化
  • 後継者・人材確保難
  • 加工・配送・温度管理等顧客ニーズへの対応など

【仲卸業者の対応方向】

  • 経営管理体制の整備・専門性の深化
  • 業務拡大・多角化
  • 同業種・異業種との連携
  • 標準売上規模と適正業者数の設定、廃業・合併などによる規模の拡大
  • 流通トータルサービスによる付加価値提供

【卸売業者・仲卸業者の連携による取組】

  • マーケティング情報の共有化、電子受発注システム導入
  • 卸・仲卸の資本・業務提携、仲卸の業態別債権管理
  • 卸による仲卸の子会社化・債務の株式化

(2)開設者の市場経営の課題と対応について
【安全・安心な生鮮食料品等の安定供給】

  • 品質管理の徹底・競争力の強化・物流効率化

【取扱高の減少、卸売業者・仲卸業者の経営状況の悪化、一般会計繰入の抑制】

  • 使用料収入の減少
  • 新規投資・計画的修繕の停滞
  • 施設の経年劣化・陳腐化

【対応】

  • 多様な利用者ニーズへの対応
  • 低温化対応の施設整備
  • 運営費の削減、管理・運営形態の検討
  • 市場として持続的経営が可能な使用料設定
  • 施設整備の財源確保
  • 現在地での増改築・建替え、市場の機能分化、市場の統合の検討など
主な発言の要旨

(1)卸売業者・仲卸業者の経営課題と対応方向について

  • 流通のスピードアップに関して一番重要なのは生鮮品の小売部分。小売の現場がどのように変わってきているのか。オフィス、マンションの増加といった立地の動向と同時に、青果と水産とをはっきり分けて、家庭消費や業務用消費といったマーケットの数量・質の情報をしっかりと把握する必要がある。
  • 他のすべてのビジネス同様、卸売市場も、最終消費者の分析から始まらなければならない。プレーヤー(市場関係者)自身の利益のために売上を上げるとかいう視点になると、結論としてプレーヤーの数を減らすというふうに結論付く。

(2)開設者の経営課題と対応について

  • 付加価値機能の充実について、しっかりとしたデータを取り揃えて分析、提案していくことが必要。
  • 駅ビルなどが今大変に繁盛をしているのは、管理運営している会社が売上データ・集客データ等を分析し、テナントをどんどん入れ替えることによって活性化を図っている。横浜市もこういったデータの分析、提案ができる管理者になるべき。
  • 市場が市場だけで経営を成り立たせていけるのか。卸・仲卸はそれぞれに経営が厳しい、開設者も財政に余裕がないということになると、施設整備といってもどこかから資金を調達する必要がある。
  • 今回の問題の大きなきっかけとなったのは市場の取扱高の減少であって、これが市場を経営する開設者の立場として財源問題に絡んできている。このままの傾向が続けば、必要な施設ではあるけれども持ちこたえていけるか危ない状況になる。
  • 「地方財政健全化法」が成立したことで、これまで対象となっていなかった市場事業にも法律が適用されることとなる。基準を満たさない場合には、健全化計画の策定が義務づけられるなど、かなりシビアな対応が求められる。
  • 一般会計からの繰入の恩恵を誰が受けているのか。国なり行政が補助しているのは、業者に対してではなく、最終的には受益者である消費者に対しての補助である。
  • 地方自治体の財政健全化に向けた様々な動きはあるとしても、市民にとって中央卸売市場は必要不可欠な存在である。
  • 当市場の円滑な運営を維持していくためには、当然収入・支出の更なる見直しは行うにしても、市の一般会計からの繰入金は今後においても一定の範囲内で必要と考える。

(3)食の安全・安心への対応について

  • 昨今発生している食の問題を考慮すると、市場流通でもトレーサビリティに重点をおくべき。
  • 「中央卸売市場を通った食品なら安全」と市民に思ってもらえる市場であって欲しい。
  • 国民生活に必要な食料品の品揃え、提供が市場流通の意義。
  • 市場外流通の場合は、卸売市場が持っている公平さや公共性という意識が少し欠けていると思われる。
  • 中央卸売市場は検査体制もあるし、商品の出所がはっきりしている。
  • 青果物は昨年農薬のポジティブリスト制度が改められ、問題は生じにくくなった。

(4)その他の市場に求められる機能について

  • 地方卸売市場への転送も中央卸売市場の1つの役割として考えるべき。
  • 転送が生じる理由としては、産地が出荷先を少数に絞っていることがある。そのため荷が届かない市場に回される動きがある。
  • 市場流通が日本の青果物の再生産を支えている。
  • アンケートの「横浜市場に取り組んで欲しいこと」として、生産者の8割近くが販売価格の安定化、生産者と連携して販路の拡大といったことを望んでいる。生産者には市場の価格形成力に対して不安があり、価格が決められているのはどこなのか疑問に感じている。量販店が自分のところで利益がとれなければ、いくらでも価格を下げて利幅をとるかたちが今の流通だと感じる。

このページへのお問合せ

経済局中央卸売市場本場運営調整課

電話:045-459-3322

電話:045-459-3322

ファクス:045-459-3307

メールアドレス:ke-uneichosei@city.yokohama.jp

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