令和８年度４月申請について

こちらは横浜市における令和８年４月に保育所等の利用を希望する方の必要な手続きについて記載しています。
保育所等とは、①認可保育所②認定こども園（保育利用）③家庭的保育事業④小規模保育事業⑤事業所内保育事業（地域枠）等の施設・事業のことです。
施設によって保育方針は様々です。入園後のミスマッチを防ぐため、利用を希望する施設は必ず見学し、「保育方針」「施設の雰囲気」「車送迎の可否」「アレルギー・持病等への対応」「基本の保育料以外にかかる経費」「延長保育・土曜保育の利用方法」「保護者参加の行事の頻度」等を確認してください。
園の見学については、保育所等へ直接お電話等でお問合せください。
また、申請にあたっては、下記利用案内をよくご確認いただいたうえでご申請ください。
令和８年度保育所等利用案内【横浜市版】（PDF：5,607KB）
令和８年度保育所等利用案内【青葉区版】（PDF：650KB）

原則、認定・利用調整事務センターへの郵送申請または、マイナンバーカードを使ったオンライン申請となります。下記スケジュールを参照のうえ、ご準備ください。
審査後に判明した不足・不備書類の提出までの期間が短くなる可能性もあるため、期日には余裕をもってご提出ください。

希望園の追加・順位変更や不足書類のみ 令和 ７年 11 月 28 日(金曜日)（消印有効）まで追加提出を受け付けます。

令和８年２月上旬までに郵送でお知らせします。

・一次利用調整で保留になった方は、自動的に二次利用調整の対象となります。
　希望園等に変更がある場合は、二次申請締切日までに青葉区役所こども家庭支援課保育担当へご提出ください。
・二次利用調整で保留になった方は、利用が内定するまで、自動的に５月以降の利用調整の対象となります。（令和９年３月まで有効）
　５月以降の結果については、原則、前月の21日以降に内定された方にのみお電話を差し上げます。
　希望園に追加がない場合は、保留通知は発送しません。

令和８年３月10日前後に郵送でお知らせします。
※一次利用調整の結果保留となり、二次利用調整においても保留となった場合、改めて保留通知書は発送しません。
（希望園の追加がある場合を除く）

以下の横浜市ホームページからダウンロードできます。
令和８年度に保育所等の利用を希望する方へ

青葉区内保育施設・事業一覧（PDF：2,057KB）
青葉区保育所等マップ（PDF：1,915KB）

令和８年４月一次入所　受入可能見込み数（PDF：257KB）（令和７年10月１日時点）

(１) 令和７年度の利用申請中の方も、改めて令和８年度用の申請が必要です。
　　年度ごとに申請書類が異なりますので各年度の様式でご提出ください。
(２) 以下に該当する方の申請は、申請方法が異なりますので、窓口や電話にて一度ご相談ください。
　　ア 障害児、持病のある児童、発達に心配がある児童
　　イ 市外の保育所等の申請
(３) 申請の前に、可能な限り、申請する保育所等の見学をお願いいたします。園見学については各園に直接お問い合わせください。
(４) 横浜市が保育所等の利用調整を行う際の基準日は、一次申請の基準日は令和７年９月末日です。二次申請の基準日は令和８年１月末日です。
（基準日…保護者の就労状況などを判断する時点）
(５) ４月一次申請用のオンライン申請入力フォームは令和７年10月10日（金曜日）の申請開始日に公開予定です。

障害や発達に心配がある・医療的ケアを必要とするお子さんの利用申請には、事前相談が必要です。
また、障害のあるお子さんや特別な支援が必要なお子さんの受入状況は、施設により異なります。
希望する保育所等がお子さんに合うかどうかなど、必ずお子さんを連れて見学をしたうえで、ご相談ください。
※関係機関からの診断書等が必要になる場合があります。

令和８年２月３日（火）までに出産されたお子様が対象です。
出生前に利用申請をされる方は、必ず「出生前のお子さまの保育所等利用申請のご案内（PDF：856KB）」をご確認ください。
申請時点で未出生の方は、出生後14日以内に「出生後届出書（PDF：907KB）」の提出が必要です。
なお、２月10日（月）までにご提出がない場合、認定・利用調整の対象外となりますので、くれぐれもご注意ください。（郵送必着）

• 利用開始日の前日までに横浜市外へ転出する予定がある場合、横浜市内の保育所等の利用を希望する場合は二次利用調整からの対象です。
• 転出先の市区町村に転入することが分かる書類が準備できない等により、転出先の自治体へ直接申請ができない場合は横浜市を通しての申請となります。
• 横浜市を通しての申請の場合、希望施設のある市区町村の申請締切日の一週間前までに申請してください。また、申請書類については下記①②のどちらも必要です。

①横浜市で必要な様式
②その他希望施設のある市区町村が求める書類

• 申請締切日（４月一次申請は11月28日）までに、希望する利用開始日の前日までに横浜市に転入することが分かる書類を提出できる場合に限ります（利用調整上、市内在住者と同等の取扱いとなり、４月申請は一次利用調整からの対象となります）。
• 上記の必要書類が提出できない場合は、４月申請は市外在住者として二次利用調整からの対象となり、申請時点でお住まいの市区町村を通しての申請となります。
• 「横浜市に転入することが分かる書類」とは、契約者氏名、横浜市への転入時期（引渡し日が利用開始日よりも前の日付）および転入後の住所が分かる資料となります（賃貸契約書や不動産売買契約書のコピー等）。なお、「申請に必要な書類」は令和８年度保育所等利用案内（PDF：5,607KB）をご確認ください。
• 提出書類から希望する利用開始日の前日までに横浜市に転入する旨が確認できなかった場合や、希望する利用開始日の前日までに横浜市への転入が間に合わなかった場合には、給付認定・利用申請を却下する場合があります（内定になった場合でも園がご利用できなくなります）。

保育士等の子どもの優先的取扱いについて、利用調整基準の「９　保育士等」の要件を満たしている場合は、市外在住であっても一次申請から申請可能です。一次申請に申し込む場合には、現在お住まいの市区町村への申請時に、 横浜市の一次申請の対象者である旨を必ず申し出てください。