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横浜市長山中 竹春
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市長定例記者会見(令和4年2月10日)

最終更新日 2022年2月16日

令和4年2月10日(木曜日)14:00~

報告資料

会見内容

※敬称略

1. 報告
   新型コロナワクチン 3回目接種の予約状況、教職員・児童福祉施設等職員の優先接種、
   小児接種の計画


政策局報道担当部長 佐藤:
それでは、市長定例記者会見をはじめます。市長、よろしくお願いいたします。

市長:
はい。それでは始めさせていただきます。今日ですね、ワクチン、コロナのワクチン関連の話を最初にさせていただきまして、その後一般質問とさせてください。初めに3回目接種の予約状況なんですが、まだ数字の方が完全にまとまる段階ではないので、今の予約率がどのぐらいだとか、モデルナがどれくらいだとかっていうことについては、ちょっとおまとめしておりません。今予約方法に関しては、Webで予約できる方に関してはどんどん予約をしていただいておりまして、これ今予約方法別の割合が出ているんですが、おそらくですね、Webサイトで予約はすぐにできますから、多分そういった方々はどんどん予約をしていただいていると。予約センターにお電話していただくのはそれに比べるとちょっと手間かかりますので、割合は少なくなっておりまして、郵便局とか区役所に関しては、例えば翌日とか翌々日とかに届いてから、ネットを使えない方を中心に行かれるのかなと思いますので、割合としては少なくなってます。ですので、これ予約できる人が早く予約して、その割合が示されているのかと思いますので、もう少し日を置かないとこの割合っていうのも出てこないかなと思いますので、一応参考までにはお出ししましたけれども、現時点ではちょっとバイアスがかかっている数字かなとは思っています。それでですね、予約状況を、ごめんなさい、3回目接種の時期について、少し、更にというか少し前倒しを行いました。こちらの黄色の部分が改めて前倒しをした内容になります。これですね、今2回目接種の時期と、いつ接種券を発送できるかっていうのを、おまとめしてございます。あと対象人数ですね。それで接種時期が例えば一番上ですと、昨年の7月3日から7月16日までの間に接種した方に2月14日に発送するという、今これ見方ですね。これよりも前にはですね、既にお配りしている部分もあるんですけれども、ですので65歳以上の方でもう既にお配りした方が何十万人かいるんですが、まだ残っている方に、まだ未発送の方に関して、おまとめしてございます。それで、接種券届き次第すぐに本市予約できますから、基本的には2月14日に発送して、例えば2月15日に受け取れば、その日からWebで予約ができて、翌日とか翌々日でも可能な場合もあるだろうと思います。2回目接種からどれくらい月数が経ってるかっていうところに関して、一番右の列におまとめいたしました。65歳以上の高齢者の方ですね、このぐらいの時、昨年の7月の前半ですね、2回目ですので、6月の前半に、6月に1回目の接種を受けた方、2回目が7月の前半に受けた方が、平均がですね、7.2か月経ってます。ここに関しては7か月経ってしまっているんですけども、それ以降になるとほぼほぼ6か月にも近づけられているという次第でございます。だいたいちょっとですね、この28.1万人と30.2万人が大変多くて、ここは6か月を超えちゃっているんですが、ほぼほぼ6か月、薬事承認されているのが6か月っていうことですよね、6か月経たないと打てない。それに対して、6か月プラスアルファで一応お配りできて、接種に向かっていただいているということです。これ65歳以上の高齢者に関する情報でございます。あと64歳以下の方について、おまとめしているのがこちらの表でございまして、2回目接種がですね、7月の14日から8月の3日、7月の後半ですね、7月の後半に主に受けられた方。ですので、1回目の接種が6月という方ですので、64歳以下ですと6月に1回目の接種を受けられている方はかなり、あまり多くないんじゃないかなとは、そんなことないか。そんなことないですね。本市も21万人いますね、すみません。いてですね、この方々がだいたい平均7.1か月経過してございます。それ以降はだいたい6か月プラスアルファで、はい、お配りできるかと思います。届き次第すぐに予約に向かっていただけるかと思います。ですので、これでですね、こういった表をお出しし、市民の皆様にはご提示いたしまして、2回目を接種された日に対して、ご自身にいつ接種券が届くのかっていうことを、その間隔がどのぐらいかかるか、ということで情報提供をしたいというふうに考えてございます。これが3回目接種に関する情報提供でございまして、2番目がですね、エッセンシャルワーカーの教職員、児童福祉施設の職員に関して、優先接種を行うことにいたしました。接種、この方々で、すみませんちょっと、スライドがやっぱこれ文字がずれてますよね、おそらくずれてます。ごめんなさい、今の私の見てるのが、ちょっと文字が多分フォントの関係で、MacとWindowsの関係なのかもしれないですけど、ちょっとずれちゃってますよね。思いっきりずれてます、すみません。2回目の接種から6か月以上が経過した方で、この方々については、接種券がなくとも接種を行えるようにいたしました。どういった方が対象になるかと申しますと、横浜市立の学校の教職員の方々、それから保育所をはじめとする児童福祉施設の職員の方々です。児童福祉施設ですので、保育所とか、幼稚園とか、認定こども園とか、そういった方がですね。あとは放課後のデイサービス、学童とかの方々とか、放課後児童クラブとか放課後等のデイサービスとか、そういった児童養護施設等の職員の方々が優先接種を受けられるというようにいたしました。接種券は提示なくても可能です。どのくらいの方々がいらっしゃるかというと、市立学校の教職員の方が全部で2万人ちょっとおりまして、この児童福祉施設の職員の方が4万人ちょっとぐらいいますので、全部で6万人台、6、7万人ぐらいいるというのが、本市のこの職員数となります。この方々のうち、2回目を接種した、本市ですね、1回目、2回目のこの方々にも優先接種は行ったんですけれども、行ったと思うんですが、私の着任前になりますが、接種した時期がどうもあまり早くなくてですね。ですので、6か月経過してる方っていうのが、比較的限定的かと思います。ただデータ上ですね、どの職業のデータで、VRSとかも職業に関するデータがございませんので、正確にこういったカテゴリーの職員の方がどのくらい経っているのか、6か月経ってる方が何万人で、7か月経ってる方が何万人でとかっていうのは分かりません。ですが、昨年の接種した時期等を考慮しますと、おそらく6、7万人のうち、2万強ではないかなというふうには予想しております。2から3万人ぐらいなのではないかな、というふうには予測はしているんですが、このうちですね、1万人の方をですね、2月16日から3月16日の間に接種券なしで予約接種可能というようにいたしました。すみません、これまたちょっとスライドは、ずれちゃってるんですけれども、会場ですね、2か所集団接種会場を用意してございます。お配りしている資料には、資料は印刷されてフォントとかもずれてないと思いますので、すみません、そちらご覧になっていただきたいんですけれども。こういった教職員、保育園、幼稚園等の職員の方に対して、優先接種を行う予定です。あと先日ご報告しましたとおり、DeNAで職域接種を1万人程度可能になってございますので、DeNAの職域接種が3月早々ですから、3月の早々にですね、3月の中旬ぐらいまでには2万人から3万人ぐらいはですね、打てるようになるだろうと思っております。それから3月16日に接種券発送、3月の半ばに接種券発送することになってるんですけども、そのときにはもうすでに6か月経ったら送るっていう感じになっています。つまり6か月プラスアルファ、例えば6.4か月とか、そういった方がですね、いらっしゃるので、その方々に対してできる限りですね、3月の中旬よりも前に打てるように、ジャスト6か月でのタイミングで打てるようにという配慮から、こういった優先接種をさせていただいたり、DeNAさんにご協力をいただいて、打つ、その接種の回数を増やしたりしてございます。3月16日以降はちょうど6か月経った時点で、ジャスト、接種券をお送りしますから、基本的にはそれほど遅れはないものと考えております。6か月間隔で接種券をお配りして、接種していただけるかなと思います。3つ目がですね、小児接種の計画についてでございます。小児接種につきましては、1月27日に厚生労働省から自治体に対して、接種体制について準備を進めるようにという旨の事務連絡が発出されました。小児接種の予防接種法上の、今回の小児接種の位置付けっていうのは、まだ実は未確定で、今後ですね国の分科会の議論を踏まえて、予防接種法上ですね、コロナ小児ワクチンの接種、どう位置づけるのかっていうのが決まってきます。一方で、それよりも前にですね、国からの事務連絡がきて、我々としてもすぐに小児接種の計画を示した方がいいだろうというふうに思いまして、ご提示をさせていただくものでございます。対象がですね、5歳から11歳の計21万人を対象にしております。開始時期3月7日から接種が可能で、使用するワクチンは承認されているのがファイザー製ワクチンのみでございますので、ファイザー製ワクチンを全て使用することになります。ただ、これ大人のファイザーワクチンともちょっと違ってですね、用量ももちろん違いますし、それから成分も少し違いますので、これ完全に小児ワクチンとして供給されるものを、小児に接種するということになります。接種体制は、基本的には個別の接種を行います。すなわち、小児科等のですねクリニック、市内の335か所の小児科等を中心としたクリニックで接種を行うことにいたしました。集団接種会場については、現在のところは計画はしておりませんが、ちょっと様子を見てですね、計画をするかもしれません。3月4日にこの小児接種の接種券を発送する予定です。3月4日に一括で発送を致す予定ですので、おそらくその次の5、6、6の、6、7の週にですね、お手元、この5歳から11歳のお子さんがいらっしゃる方には届くことになっております。それでまずですね、最初にお手元に届いた後なんですけれども、3月18日までは基礎疾患のある小児のお子さんに対して優先接種期間と考えております。3月18日までは基礎疾患のある方の優先接種期間とさせていただきたいと考えております。その後はですね、順次ですね、順次、年齢に従って、例えば何歳から何歳まではこの期間に打ってください、何歳から、別の何歳から何歳まではこの別の期間に打ってくださいといったですね、年齢に応じて区切る予定です。医療機関の名簿等に関しては、3月上旬に市のウェブサイトに掲載を予定してございます。医療機関に直接、こちらについては予約をしていただいて、Webなり電話などによりですね、直接ご予約をしていただいて、当該医療機関に行っていただくということになろうかと思います。以上でございます。小児の、それから接種の情報提供に関しては、未成年、小児ということですので、保護者様の同意が必要となりますので、接種するメリット並びにデメリットをですね、適切にお伝えした上でご判断いただくことになろうかと思います。これに係る情報の周知につきましても、市として、迅速に行ってまいりたいと考えております。以上でございます。すみません、スライドがずれておりまして失礼いたしました。

政策局報道担当部長 佐藤:
それでは、ワクチン接種の関係につきまして、ご質問をいただきたいと思います。幹事社からお願いします。

NHK 有吉:
幹事社NHKの有吉と申します。ありがとうございました。子供へのワクチン接種についてお伺いいたします。国の分科会の方で話し合われるということですけれども、努力義務とはしない方向となっていると聞いております。なかなか保護者にとっても判断が難しいことなのかなと思うんですけれども、市としてはどのように呼びかけ、対策をしていかれるおつもりでしょうか。

市長:
はい、ありがとうございます。打つか打たないかというのは、小児もそうですし大人もそうなんですけれども、やはりリスクとベネフィットのバランスの判断だろうと思います。これはワクチンに関わらず、全てお薬の投与というものは、リスクとベネフィットを判断して接種することになります。こちらの小児のワクチンに関しても、同様だと考えておりまして、情報をですね、きちんと適切にお伝えするということが、分かりやすくお伝えするということが必要かと考えております。その上でご判断いただきたいと思います。

NHK 有吉:
ありがとうございます。幹事社以上です。

政策局報道担当部長 佐藤:
各社お願いします。

毎日新聞 樋口:
毎日新聞の樋口です。よろしくお願いします。小児接種のことでお伺いしますが、学校現場の対応なんですけれども、その、会社であれば、例えば、ワクチン接種をしたり、およびその近辺ですね、その勤務扱いにするとか、そういった対応している会社もありますけれども、学校の授業とか学習、学習保障の観点からの対応はどのようにお考えでしょうか。

市長:
私の認識では基本的には学校外の時間に行っていただくことになるかと考えているんですが、所管はいますか。

健康福祉局感染症対策強化担当部長 市川:
担当部長をしております市川でございます。小児科、実際に個別の医療機関の方でも、その辺は配慮していただいて、例えば時間、その平日でしたら遅い時間ですとか、場合によっては土曜日の午後にまとめてやるとかっていうような形でできるだけ配慮していただいて接種をしていただくようなお願いをしておりますので、その辺は大丈夫かなというふうには考えております。

市長:
学校の方の配慮というのは特に。

健康福祉局感染症対策強化担当部長 市川:
今のところは。

毎日新聞 樋口:
私伺いたかったのは、どちらかというと接種後の、例えば副反応が出ると思うんですが、激しい運動を避けるようにとか、色々考え方あると思うんですけれども、そういったことについては学校現場の対応必要なんじゃないかなと思うんですが、その辺はなにか考えている事はありますでしょうか。

市長:
そちらに関しては、むしろアナフィラキシーに対するその処置とかに関しては、適切な専門医が対応すべきだと思いますので、ですので、今回ですね、小児科を標榜している診療機関に行っていただいて、接種を受け、反応を少し観察してもらうっていうような体制としております。よろしいでしょうか。はい。他はいかがでしょうか。

神奈川新聞 三木:
神奈川新聞の三木と言います。小児接種の件で、接種する際のメリット、デメリット、現在分かりうる範囲でどういった点がメリット、またどういった点がデメリット、これはどのように考えてよろしいでしょうか

市長:
はい、ありがとうございます。基本的には海外のデータで薬事承認してございますので、海外の治験データを提供すること、提示することになろうかと思います。その中で感染の予防の割合、有効率がですね何%であるとか、あと副反応等に関してもメジャーなものに関して、よく見られるものに関して何%ぐらいであるとか、そういったものを個別に分かりやすくご提示することになろうかと考えております。

神奈川新聞 三木:
はい、すみません。もう一点教えてください。この小児接種、およそに関してなんですけども、一般的におよそこれまで接種する、全体の母数の8割程度だというふうにお考えだと思うんですが、今回この小児接種、こう全体の中で何割ぐらいの接種を目指すのか、もしくはどのようなイメージになるのか、その辺り市長のお考えを教えてください。

市長:
はい、ありがとうございます。そこはまさに努力義務になるかどうかにも関わってくるかと思いますが、努力義務にならなければ、親御さんの判断によろうかと思います。実際にどのくらいの親御さんがですね、この接種を望まれているのか、この日本においてどのくらいのお子さんが、親御さんが接種、望まれているのかに関しては、詳細はちょっと分かりません。ただ、私自身の感覚としまして、おそらく半分切る可能性はあるだろうなというふうに思っております。

神奈川新聞 三木:
あとすみません。度々すみません。その半分を切る理由についても、もし、市長ご自身も父親としてあろうかと思いますが、その思いは。

市長:
私が大学の教員やっていたときに小児の治験や臨床試験にも多く関わっておりましたが、親御さんが代諾者として同意をいたします。そのときの参加率というのは大人に比べ、成人に比べるとですね、やはり低いというのが実態です。それは薬剤に関わらず、薬剤やその疾患等に関わらず、成人に比べるとやっぱり低くなりがちです。今回小児に関して、重症化の傾向が少ないこともあってですね、そういったことを親御さんが判断して、どのくらいの接種率になるかっていうのは、正直読めないんですけども、7割、8割、大人のですね、7割、8割ほどは行かないのではないかと、したがいまして、5割とか4割ぐらいになるのではないかなというふうに考えてます。

朝日新聞 松澤:
朝日新聞の松澤です。子供の接種に関してちょっとお尋ねですが、スケジュールのところで、11歳、10歳11歳、7歳9歳、5歳6歳と1週ごとに予約開始日が出てますが、これはもう原則って形なのか・・・。

市長:
原則という形ですので、国のVRS、VRSじゃないや、システムの方からそういった、例えば接種券の番号でそれを対象外だから駄目ですっていうようなことはできませんので、そこに関してはもう大まかな目安ということになろうかと思います。

朝日新聞 松澤:
では兄弟で行っても、年が離れてても一緒に受けれるっていう。

市長:
はい、そういった、なるほど。そういった事も可能は可能とはなっておりますが。はい。

テレビ朝日 松澤:
現場判断。

市長:
はい。

テレビ神奈川 富樫:
はい、テレビ神奈川の富樫です。今回小児用のワクチンをまた別物で、なおかつ今の市長の予測では半分切るかもしれないということでしたけれども、このワクチンの確保、供給のスケジュール見えているものがあったら教えてください。

市長:
はい。ありがとうございます。実はですね、小児のワクチンの供給スケジュールというのは全体が明らかではございません。まず来る部分に関してこういった予定を立てているんですけれども、実は4月以降のことは、これは不明なんですよね。ですので、我々としましては65歳未満の方々に対するワクチン接種の供給量並びにこの小児のワクチン接種の供給量に関しても、早く情報を開示いただかないと、情報をいただかないと計画を立てられないというジレンマを抱えております。やはり、いつ打てるかっていうのもそうですし、そういった情報をいつ知れるのかっていうことも市民の皆様の心配を和らげることになろうかと思います。少なくともいつぐらいに打てるんだっていう目安を、65歳未満の方や小児接種を予定されている親御さんの方々に早くお伝えしたいと思っております。そのためには、4月以降のワクチン供給のスケジュールが分かりませんと立てられません。特に本市のような大都市ですと対象者数が膨大になりますので、混乱なくかつ迅速に打つためには、ワクチン供給量に関する正確な情報が必要となりますので、改めて国の方にもですね、4月以降のスケジュール感に関して要望してまいりたいと考えております。

テレビ神奈川 富樫:
では、すみません、続けて。今4月以降が見えていないということでしたけれども、3月分に関しては、確か補正予算で3万人分のワクチン接種の予定というふうに聞いていたのですが、3月分の3万人については、とりあえずワクチンは確保できているということになるんでしょうか。

市長:
はい、3月分の4万2000分に関しては確保できてございます。

テレビ神奈川 富樫:
4万2000なんですね。

市長:
4万2000分です。はい。

テレビ神奈川 富樫:
ありがとうございます。

フリーランス 三宅:
子供さんのワクチンなんですけど、学校現場でどの子が打った、どの子が打ってない、あるいはどの子供さんがどういう既往症なり持病があるか、非常にそういうプライベートに係る話が子供さんの間で広がる危険性があると思うんですけども、ワクチンを打った打たないでそういう、またいじめが起こるとか、打ってないことによって非常に居心地が悪くなるとか、そういった問題については何か対策を考えられているんでしょうか。

市長:
はい、ありがとうございます。基本的に小児の医療機関でクリニック等で打ちますので、そういった情報に関する秘匿性というものは保たれるというふうに考えております。

フリーランス 三宅:
それはもちろん当たり前のことなんで、職務上のそれは義務があると思うんだけども、子供さん同士でですね、例えば集団で打つとか、そういうことになるともう一緒にみんなで打ちに行った、でもあいつは打たないんだって、すぐそういう話が広がる危険性があると思うんですね。だから学校の方あるいは自治体の方で、ある程度対策を取らなければですね、すぐそれがもう噂になってしまうと。そういう非常に、常識的、普通に考えても非常に懸念される。今回やっぱり打つか打たないか。それはやっぱりそれぞれの判断、というのは尊重されるべきだと思うんで、そういったものに対して、単にその医療機関なり、業者の側あるいは学校に対して守秘義務がある、それは当たり前のことなんだけど、それ以上に何かされる、あるいはその必要性というのが感じられているんでしょうか。

市長:
はい、ありがとうございます。集団接種は行いません。

フリーランス 三宅:
答えになってませんけど。そういういじめが起こるとか、ワクチンを打った、打たない。あるいはこういう持病が、そういう話は子供さんの間で広がっていじめとかそういう差別とかそういったものを助長する危険があるんじゃないかということで市長、私はお聞きしてるんで、それに対して何らかそういう危険を防ぐ、あるいは対策を打つあるいはそれを検討する、そういうお考えがあるかという質問です。

市長:
適切に、そういったことがあってはなりませんので、適切に対応していきたいというふうに考えております

フリーランス 三宅:
具体的にどう対応するんですか。

市長:
具体的に学校の先生との間でも、きちんとそういった共有とか、今おっしゃったような懸念等をですね、起こりうることとして共有をしまして、きちんと対策を立てたいと思います。

フリーランス 三宅:
すみません。市長としてどうされるんですか。これ、教育委員会の関係もあって。

市長:
今申し上げたとおりです。

フリーランス 三宅:
教育委員会に対して、何かその市長として働きかけをするんですか。何をするんですか、ちゃんと答えてください。真面目に、ちょっと、分かりやすく。市民の皆さんに説明される責任があるんだから。

市長:
基本的には秘匿性は保たれるというふうに考えております。それから集団接種も行いません。集団接種を行わないというのは、一つにはそういったご懸念が予想されたからです。一方で生徒の間で共有されてしまって、あの人は打った、あの人は、あの子は打ってないっていうことに関しては、いわゆる差別等の助長に関わる話でございますので、一般的なですね、差別の助長を防止するような対策が必要なのでは、ワクチン、これは今ワクチンの状況ですけれども、差別を行わないような、日常的な対応をしっかりと行っていくべきかと思ってます。

フリーランス 三宅:
具体的に何をされるか、これもう緊急の話なので。

政策局報道担当部長 佐藤:
すみません、何度も同じことを繰り返しておりまして。そこについてはお答えしていると思いますので。

フリーランス 三宅:
ちゃんと答えてないから答えて。具体的に何をされるのか答えてください。

政策局報道担当部長 佐藤:
具体的に対応していくというふうな話をしておりまして。

フリーランス 三宅:
質問を妨害しないでください、佐藤さん。具体的に答えてください。市長ちゃんと答えてください。教育委員会に何か例えばそういう意見を出すのか、何をするんですか。

市長:
きちんと差別を助長しないような普段どおりの対応をですね、教職員の方々ともしっかりと共有をして、小児のワクチン接種をしっかりと進めていきたいと考えております。

フリーランス 三宅:
教育委員会にそういう働きかけをするということですか。

市長:
教育に関しては、教育委員会の専権事項でございますので、教育委員会と各学校、教職員の間で、そういったですね、指導等を行うことになろうかと思います。

フリーランス 三宅:
市長として何もしないのですか。教育委員会に任せると。別に構いませんけど、ちゃんと、その、答えてください。

市長:
答えております。

フリーランス 三宅:
市長としては何もしないと。

市長:
そうは申し上げておりません。

フリーランス 三宅:
教育委員会がちゃんとやるからと。

市長:
そうは申し上げておりません。

政策局報道担当部長 佐藤:
繰り返しになっておりますので、すみませんが。

フリーランス 寺澤:
いいですか。ジャーナリストの寺澤有ですけど。あの今のともちょっと関連があるんですけど。

市長:
コロナに関する、関した話でよろしいですか。

政策局報道担当部長 佐藤:
ワクチン関係でお願いします。

フリーランス 寺澤:
今のに関連するって言いましたよね。すみません。そんな警戒しないでください。それでですね、以前記者会見で私山中さんに、山中さんはワクチンを打たない自由も尊重されるんですかっていうことを聞いて、そうですっていうふうに答えたと思うんですけど。それは今も変わらない。

市長:
ですので、リスク、ベネフィットのバランスの判断、それはワクチンに関わらず、医薬品やワクチンの類の体内に投与というものは、そういうものだというふうに認識されているのが世界的なコンセンサスかと思います。

フリーランス 寺澤:
はい。それで、そういったことであるということならば、今回この記者会見に際して配付された資料があるんですけど、その中に小児接種の情報提供というのがあって、接種する際は保護者の同意が必要となりますが、接種するメリットとデメリットを考慮いただき、接種受けるご本人(お子様)ともご相談でご判断くださいって書いてあるんですけど、これはお子様が判断するのは、なかなかまた大変なことだと思いますけど、保護者が判断するのもなかなかこれ難しい問題だと思うんですが、具体的には横浜市これ、メリットとデメリットってどういうふうなことで情報提供してんですか。

市長:
先程、別の記者さんの質問にお答えしたとおりでございます。基本的に治験に関わるメリットとデメリットという情報提供の仕方になろうかと思います。

フリーランス 寺澤:
それはなんていうんでしょう。もういろんな書籍とかも出てますよね。それ以上に何かこう横浜市が、これまでワクチンは大人に関してですけど、あるいは、選挙のことまで振り返ると山中さんのコロナの専門家とおっしゃってらっしゃったんだから、そういったご自身の知見も踏まえて何かさらに情報提供を進めるっていう考えがあってのことなんですかね、ここに書いてあるのは。

市長:
ありがとうございます。一般的にワクチンに関わる情報提供というのは世界的に見ましても、どの国でも治験の情報、治験というある程度コントロールされた条件下での有効性、安全性のデータを提示することが一般的ですので、我々行政といたしましてもそのような情報提供を行う予定でございます。なお、日本においては小児のワクチンに関わる、例えば副反応のデータ、有効率のデータ等は必ずしも十分ではございません。ですので、海外のデータを外挿するということになろうかと思います。

フリーランス 寺澤:
はい、分かりました。

フリーランス 犬飼:
すみません、フリーの犬飼と申します。初歩的な質問になってしまうかもしれないんですけど、7ページの3回目接種の予約状況と書かれたスライドで、これ一般64歳以下の人については接種券の発送時期というのは、2回目の接種日に基づいて決められるんだというふうにこれ理解しました。すみません。非常に個人的な話で恐縮なんですけども。私横浜市民で、私大手町の自衛隊の大規模のセンターで受けたんですよね。そういう場合でも、大手町側で受けた日に基づいて、この表で示したとおりの発送時期に接種券も発送されるんですか。

市長:
VRSに基づくデータになろうかと思いますので、VRSの情報から引っ張り出してきて発送することになります。

フリーランス 犬飼:
この表のとおりだろうと。はい、ありがとうございます。以上です。

東京新聞 神谷:
東京新聞の神谷ですけど、この教職員などの優先接種なんですけど、基本的には、この2月からの1か月間に2ヶ所の集団接種会場でやるっていうこと。

市長:
それでいいですね。ごめんなさい。今この教職員の話ですか。こちらに関しては、優先接種に関しては、この2か所の、保土ケ谷と関内の2か所で行います。あとはDeNAの職域もございますけれども。その後は、3月の半ばぐらいになりますと、ちょうどその時点で6か月前に打った方に対して接種券を送付して、そこに関しては、個別なり集団なりで、会場なりで打っていただくことになろうかと思います。ですので、3月の半ば時点で、ジャスト6か月前に打った方っていうのは、その、3月の半ば以降でないと打てませんので、そこに関しては遅延なく接種券を送付可能です。それよりも前の方に関しては、6か月プラスアルファ、6.4か月とか、7か月とかに一部になってございますので。その方々に対して、できる限り早く、1か月。6か月から経たないようにですね、打つ、エッセンシャルワーカーに打つというような機会を設けたいというふうに考えた次第です。

東京新聞 神谷:
それがだいたい1万人ぐらいじゃないかという推定ということで。

市長:
そこがですね、どの自治体もそうなんですけれども、きちんとそのシステムにですね、それも今のワクチンの接種体制を作ることの難しさなんですけども、紐付けられないんですよ。そこのフラグ等が立てられないので。ですので、おそらく2万人ぐらいあれば、1万から2万人ぐらいあれば、3月の早々までに打たれたい保育士の先生や教職員の先生等は打てるのではないかというふうに考えている、ほぼほぼ打てるだろうというふうに考えております。

東京新聞 神谷:
そうすると、この集団接種ですけども、基本的にやっぱ仕事しながらでさっきもおっしゃったように、平日の昼間なんかはなかなか受けに行かれる人が少なくて、どうしても夜間とか土日とかになるかと思うんです。その辺は、そういった需要を考慮した上での、この集団接種会場の開所時間とか決めていくっていうことですかね。

健康福祉局感染症対策強化担当部長 市川:
はい、すみません。時間帯につきましてもやはりどうしても日中勤務されてる方が多いですので、夕方から夜にかけてというのが中心になろうかと思います。

東京新聞 神谷:
それはまだまだ調整中ということで。

健康福祉局感染症対策強化担当部長 市川:
できればそういうふうにしていきまして、土曜とか日曜日も当然やってますので、そちらの方での接種っていうのも勧奨していきたいというふうに思っています。

東京新聞 神谷:
ありがとうございます。

フリーランス 三宅:
すみません、ちょっと関連してなんですけど。副反応というのは、非常に懸念されている問題の一つだと思うんですけども、今までの横浜市の対応を見ると、このワクチンが非常に有効だから安全だからと、そういう印象を非常に受ける、メッセージとしてですね、そう受けとめる方も非常に多いと思うんです。ただ不幸にして例えば副反応で、それを疑われる事例で、非常に重篤な状態になる、場合によったら亡くなる、そういう事例が起きないという保証もないんですけども、その場合に横浜市がですね、被りうる賠償責任あるいは刑事責任、そういったリスクっていうのは計算されてるんでしょうか。

市長:
こういった体内に投与する医薬品やワクチン等に関しては、被害救済制度等が国で設けられておりますので、そちらを通して対応するということになろうかと思います。

フリーランス 三宅:
横浜市の広報のあり方、危険性を十分に説明しなかったんじゃないかということで、例えば国家賠償法に基づく賠償請求をされるとか、そういうリスクは全くないというのか、それともそれはありうるんだと。

市長:
基本的に情報を何かゆがめて提示しているわけではございませんし、一般的にリスクとベネフィットのバランスの判断に資する情報を提示してございます。それ以上のことは、特に申し上げられないと思います。その上で、個別の市にですね、ある市でワクチンを接種し、重大なことが起こってしまった場合に、その市に損害賠償責任があるかどうかということに関しては、司法の判断になろうかと思いますので、ちょっと言及については控えさせていただきます。

フリーランス 三宅:
要するに聞きたいのは、そういう例えば訴えられた場合、訴えるのは、それは誰でも訴えることはできると思うんだけど、仮にそういう訴えが起こされても、市としては、十分にこれは反論して、訴訟に勝つことができるというご判断をされてるんでしょうか。

市長:
そちらに関しては、訴訟に関する判断ですし、また仮定の話になりますので、回答に関しては控えさせていただきます。

フリーランス 三宅:
リスク計算しているかどうかの質問なんで。

市長:
申し上げたとおりです。

フリーランス 三宅:
してないんですか。

市長:
申し上げたとおりです。

2. その他

政策局報道担当部長 佐藤:
それでは続きまして、一般質問の方に入ります。それでは幹事社お願いします。

NHK 有吉:
NHK有吉です。よろしくお願いいたします。引き続きコロナに関連してですが、感染者数数千人と高止まりの日々が続いていると思います。病床使用率も上がってきていますし、医療逼迫もあるし、あとはもう亡くなる方も増えてきているような状況かと思います。現状の認識について改めて教えてください。

市長:
はい、ありがとうございます。まず、ここ1週間で感染者数は横ばいの状況が本市では続いているというふうに認識しております。ですので、ピークアウトというような言葉がちらほら聞かれますけれども、これまでも海外のオミクロンを見ますと、立ち上がりからですね、発生の始まりから1か月前後でピークアウトしております。沖縄に関してもですね、同様に1か月前後ではないかと、なかったかと、1か月前後ですので、その他の都市に関してもですね、1か月前後ではないかと思います。1月の早々ぐらいから、オミクロン株に関して増えてきたというふうに承知しておりますので。そこからプラス1か月前後ということになりますと、ちょうど今ぐらいになるのではないかというふうに考えておりますので、ピークアウトですね、早くして欲しいなというふうに思っております。使用率、病床のコロナ病床の使用率なんですが、現時点で76.8%の病床使用率になってございます。でですね、もともと冬場ですので、体調が悪くなり入院される方も他の時期よりはずっと多いというのが一般的で、そこにコロナの分が加わっているというふうに認識しております。ですので、一般的に病床逼迫、コロナの病床使用率は76.8%なんですけども、他のコロナ以外の病床もですね、今冬場ということもあって、かなり逼迫してきていますので、トータルで医療現場の方で逼迫しているんだろうというふうに考えております。数字的にはですね、逼迫率に関しては、コロナ以外の病床の逼迫の程度なんかも数字的にはですね、インフルエンザが大流行している年と同程度の今逼迫率ですので、医療機関においては苦しい状況が続いているというふうに承知しております。はい。

NHK 有吉:
ありがとうございます。幹事社は以上です。

政策局報道担当部長 佐藤:
各社お願いします。

テレビ神奈川 富樫:
テレビ神奈川の富樫です。昨日のコロナの感染者の発表の中でも、市内の介護老人保健施設で、クラスターの案件でですね、亡くなった方が13人と。かなりこのところ高齢者の死亡というのがですね、目立つようになってきましたので、これについての受け止めと、懸念、今どのようにお考えなのか、お聞かせくださいますか。

市長:
はい、ありがとうございます。クラスターが起こっている高齢者入所施設に関しては、接種の展開をですね、1月、12月から、本市の場合は12月から進めてきているところでございます。こちらに関して、早く接種をですね、終えなければいけないと思いますが、個々の高齢者施設とのやりとりで、その高齢者施設の方の反応が十分ではない場合っていうのが正直あるんですよね。そちらに関しては本市としてもですね、できる限り働きかけて、接種を進めたいというふうに考えております。また、一般の高齢者の方についてはですね、何か基礎疾患を持たれている方にオミクロンを合併しているケースが多いように思います。そういった方々が、コロナの病床に多くいてございますので、やはりとにかく2月中にですね、ある程度の目途を付けなければいけないというふうに考えております。もう少し早くですね、高齢者の接種を進めなければいけないと考えておりましてですね、順次接種を進めているところではございますが、現時点でそういった事例がですね、亡くなられるようなケース、合併症等でですね、亡くなられているようなケースが起きているということは痛ましいことですので、一刻も早くワクチン接種を進めたいというふうに考えております。

フリーランス 犬飼:
フリーの犬飼です。よろしくお願いします。この記者クラブと横浜市幹部の間で行っていた宴会、それに関連して癒着が疑われていた件があったかと思います。その件について質問します。今日もこの会見に参加されている記者さんのうち、大半を占めているのは、いわゆる横浜市政記者会、あと横浜ラジオ・テレビ記者会、そちらに所属されているいわゆる大手メディアの皆さんです。そうした方々が過去5年間、判明しているだけでも17回に渡って意見交換と称した宴会を開いていたということは、昨年のうちに明らかになっています。市長は昨年12月の会見でこの問題の調査を約束していただいて、年が明けて今年1月13日の会見では出席した職員への確認を行っている最中で、できるだけ早い時期に調査結果を報告するというご回答だったと思います。それからさらに1か月が経過しました。念のため確認ですけれども、まずもうその調査というのは完了していますよね。

市長:
はい、完了してございます。今、報告書を取りまとめているんですかね。報告をまとめている。すみません、ともかくヒアリング等はですね、対象者に対するヒアリングは全て終えてございます。

フリーランス 犬飼:
報告はいつ頃になるんでしょうか。

市長:
現時点で、今分かっている内容だけちょっとお伝えいたしますと、会食出席者全員に対するヒアリングを行ったということです。確認事項といたしまして、会費を負担したのかどうかということと、あとは申請にはなかった二次会にも参加したのかっていうようなことを言われて、指摘されていたかと思いますので、二次会にですね、参加していたのかどうかということをお聞き、ヒアリングをしまして、回答を、各ヒアリング対象者から回答をもらっています。

フリーランス 犬飼:
詳しくありがとうございます。私が聞いていたのは、その報告はいつ聞けるのかという、いつの部分なんですけど、そこについてはいかがでしょうか。

市長:
今ですね手元にあるデータなんですが、分かっている範囲でお伝えをいたします。まず、ヒアリングをした結果なんですけれども、申請にあった、申請承認があった金額又は同程度の会費をいずれも負担していたというふうに回答がございました。ですので、申請承認し、その申請して承認しているわけなのですけれども、その範囲からの逸脱については特に確認は、逸脱は確認できなかったというのが、今、分かっている情報でございます。

フリーランス 犬飼:
はい、ありがとうございます。これはあれですかね、これ今この場がその報告の場だというご認識だということですかね。

市長:
報告の仕方に関してはまたちょっと検討いたしますが、今質問をいただいたので、取り急ぎご回答させていただきました。

フリーランス 犬飼:
分かりました。ちょっとこの記者クラブの問題に関連してなんですけれども、この定例記者会見とは別に突発的に行われている会見が最近あると思います。それについて、我々フリーの者には開催するという情報すらも、事前に連絡は一切ない。前回この問題について、1月28日ですかね、この会見で寺澤さんがこの定例会見で何度も参加しているフリーランスの記者については、せめてその開催すると案内を事前に連絡して欲しいという要望をお伝えしたかと思います。その際にも佐藤部長の方からの御回答が、そうした囲み取材というのは突発的緊急的な案件であるので、即時に対応できる横浜市政記者会及び横浜ラジオ・テレビ記者会のみに開催情報を伝えていると。これまでもそのような運用だったし、今後もその運用を続けていくという内容でした。しかしですね、ちょっとこれおかしいなと思っていて、そもそもフリーランスは記者会見に参加、質問が許されたというのは市長が交代された昨年の8月ですよね、ですので普通に時系列から考えて、こういう突発的な囲み取材、こういったものを記者クラブだけに連絡するなんていう取り決めは、ここ半年ほどで新たに作られたものなんじゃないですか。つまりそこまで固執すること、長く続けた運用ではないんじゃないでしょうか

政策局報道担当部長 佐藤:
以前から囲み取材の連絡につきましては、同様の運用を行っておりました。

市長:
他都市においても緊急的にお伝えしなければならないことっていうのは、緊急的に生じますので、即時性を持ってお伝えするというような形式を取っているかと思いますし、本市でですね、最近はコロナの件もございますので、私からの情報提供も増えてございますが、そちらに関しても、少しでも早く緊急的なことがあったり、市民の皆様にお伝えしなければならないという観点からやってございますので、その旨ご了承いただければと思います。

フリーランス 犬飼:
はい、1点だけ、即時性を優先するというのは分かるんですけれども、我々そのフリーランスは、毎回会見に参加する際にメールで参加申込書を送っています。皆さんメールアドレスをご存知なので、その知っているメールアドレスに対して、その参加の情報を送るというのはそんな大した手間ではないと思うんですよね。でも来れるか来られないかどうかは、もちろんそれぞれの判断ですけど、情報がないことには絶対に来れないので、せめて百も承知のメールアドレスに連絡するぐらいはしてもらってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

政策局報道担当部長 佐藤:
開催につきましてはですね、非常に短時間の、短い時間の中でですね、資料等の準備も含めながら進めている状況がございますので、できればですね、私共としてはこれまでの運用を変更するつもりはございませんので、ご理解いただきたいと思います。

フリーランス 犬飼:
一旦了解しました、はい。終わります。

神奈川新聞 三木:
神奈川新聞の三木です。ちょっと話を、高齢者の新型コロナ対策に戻してお伺いしたいと思います。多くの単身の高齢者が居住している横浜市中区の寿地区に関してなんですけども、地区内の簡易宿泊所、この中でお暮らしになっている方が新型コロナの陽性になった場合、その支援の手が行き届きにくくなる、そうした恐れがあるということが指摘されています。そうした単身の高齢者の方への支援というものがやはり必要かと思いますが、市として具体的にどのような支援、どのようなものを考えておられるんでしょうか。

市長:
はい、ありがとうございます。寿地区という言葉が出ましたので、そこにフォーカスを当ててお話しますけど、寿地区の簡易宿泊場に住まわれている方がコロナにかかった場合の問題についてですね、1月の下旬ぐらいに把握いたしました。その場でですね、そういった方は多くが65歳以上の単身の方だと思います。中には認知症を患っている方々もいます。ですので、そういった方々が寿地区の簡易宿泊所におられてですね、その方々がコロナにかかった場合、さらに認知症とかを患われていた場合、特別なケアが必要だろうというふうに先月判断いたしました。現在はですね、今月の1日から食事の提供と見守りの開始を、寿町の健康福祉交流協会の協力を経て、食事の提供と見守りを今月の1日から行っているところでございます。また、そういった問題点があるということを認識しましたので、入院が必要になった場合は、認知症の方専用の病床を10床程度用意してございますので、市として用意してございますので、そういった方にですね、認知症のベッドに入っていただくということになります。ですので、順序としてはヘルパーの方々等がいらっしゃいますので、ヘルパーの方々から保健所の方にご連絡をいただいて、市として即時に対応をすると、食事や見守りの提供あるいは認知症を患われて特別なケア等が必要であれば認知症のベッドに入っていただくというような体制をとってございます。

神奈川新聞 三木:
ありがとうございます。すみません、もう1点ちょっと別の質問をさせていただきたいんですが、生活保護に関してなんですけども、先だって、市長に答申がございました。神奈川区役所で昨年2月、20代の女性が生活保護申請を窓口で受け付けてもらえなかったと、その問題でですね、横浜市の社会福祉審議会の分科会が答申をまとめ、市長に提出されました。答申の中では区役所の対応がですね、生活保護の申請権の侵害に当たるということを認定されています。再発防止なども提言があったわけなんですが、この答申に対して市長の受け止めを教えてください。

市長:
はい、ありがとうございます。審議会の専門部会の方から、そういった再発防止に係る提言書を答申としていただきました。その提言書の中で、申請権の侵害というですね、ご指摘を受けたことは、大変重く受けとめております。ですので、今後きちんと課題の共有とあと研修等によってですね、人材育成、そういった対応に当たっている人材の人材教育並びにきちんとその組織をマネジメントしていくっていうことをですね、行っていかないといけないと考えております。生活にお困りの方からのご相談に丁寧に対応するということが基本だと思いますので、今一度ですね、きちんと再発防止に取り組まなければいけないというふうに考えております。

フリーランス 寺澤:
前回の記者会見でこの令和4年度予算について発表があったと思うんですけれども、その中で、広報、報道、プロモーションを一体的に展開するため、シティプロモーション推進室を新設するというのが入っているということで前回質問させていただいたんですが、これに関連してなんですが、これあのジョージ・オーウェルの言葉として流布しているんですけど、ジャーナリズムとは報じられたくないことを報じることだ、それ以外のものは広報に過ぎないという言葉があるんですが、これ山中さんはお聞きになったことはありますか。

市長:
どういったことをお尋ねになっているんでしょうか。

フリーランス 寺澤:
いや、今この言葉自体は聞いたことございますか。本当にこの言葉はジョージ・オーウェルが言ったのかどうか分からないんですが、日本だけ、日本だけっていうか、むしろ世界でもこういうジャーナリズム、報道と広報の違いとか、PRの違いとか、広告の違いとかって論じるときによく引用される言葉なので、山中さんお聞きになったことがあるかなと思って聞いたんですが。

市長:
どこでそういった言葉をいつ聞いたかっていうのは覚えておりませんが、そういった概念をですね、概念というのは、耳にし、よく、間々耳にしますね。

フリーランス 寺澤:
それだけ有名な言葉なんですが、そうしますとやはり横浜市が言ってる広報、報道、プロモーションを一体的に展開という概念ですよね、これはおかしいのではないかと思うんですけどどうでしょうか。

市長:
どういった点がおかしいのでしょうか。

フリーランス 寺澤:
ですから、そもそも一緒にできないものを一緒にしようって話だと思うんですが。

市長:
前回も申し上げましたが、プロモーションと本市で使っているのは、本市が色々文化観光的な取組をしていて、それを外に対して発信をしていくというような位置付けとしています。一方で、市民の皆様にきちんと適切に情報提供をするっていうことも必要ですので、それらをトータルに、今まで部署が別れていたことで、ややもしますと非効率なこともございましたから、それを改めて一体化し、組織の効率化を図り、きちんと情報をお伝えするということでございます。

フリーランス 寺澤:
分かりました。このコンセプトですよね、シティプロモーション推進室を新設しますっていうことに関しては、市政記者会、記者クラブから異論というものは出てないんでしょうか。

市長:
異論というと、どういう。その今寺澤さんが言われている・・・。

フリーランス 寺澤:
というような懸念ですね。

市長:
趣旨を理解していただいているかと思いますので、特にそういったご指摘は、内外から頂いてはおりません。

フリーランス 寺澤:
そうしますとこの記者クラブの方には事前に根回しとかあったんですかね。

市長:
してございません。

フリーランス 寺澤:
このシティプロモーション推進室を新設するというこの概念ですけど、これは林文子前市長時代からあったんですか。それとも昨年8月に山中さんが市長に就任してからのものなんでしょうか。

市長:
はい、ありがとうございます。林前市長の時にそういったプロモーション活動を強化するという趣旨での部署が作られたというふうに承知しております。ですので、その方向性を受け継ぎつつ、組織としての効率化を図ったという次第でございます。

フリーランス 寺澤:
そうすると、じゃあそもそもこの発想ってのは誰が考えたってことなんですか。山中さんのオリジナルなのかどうなのか、ということをちょっと聞きたいんですが。

市長:
はい、ありがとうございます。プロモーションをしていく、市がやっている良い取組を外に発信していこうというのは、誰がいつ考えたというものというよりは自然発生的に起こりうるものだと思いますので、本市としても税金を使ってきちんとやる、そしてそれを伝える責務がございますから、どこの行政でもですね、そういった、その規模感はともかくとして、そういったことは行っているのではないかと思います。

フリーランス 寺澤:
分かりました。そうすると、仮にこのシティプロモーション推進室というものが新設された場合ですけれども、今日の記者会見にもこの佐藤報道担当部長以下の方々来てますけど、この室長というのはどういう方が就任するんですかね。

市長:
人事に関しては・・・。

フリーランス 寺澤:
誰っていうんじゃなくて、どのくらいの職位の人がというか。

市長:
そちらに関してもまだ検討中でございますし、また人事に関わることですので、回答は控えさせていただければと思います。

フリーランス 寺澤:
分かりました。最後に一つ。先ほど犬飼さんの方から質問があった、フリーランス抜きの記者会見についてのことを最後に一つだけ聞きますけど、先ほども山中さんとか佐藤さんとか、緊急的に、あんまり時間的余裕がないからフリーランスに連絡することもなかなか難しいというような趣旨を、前回も今回も言われてますけど、しかし前回の記者会見が終わった後ですね、記者会見の訂正ということで、我々フリーランスを含めても、1、2時間もしたらすぐメールがきてるわけですよね。だからこれ全部我々のメールアドレスとかも分かって、こうやって連絡をすることがあれば即座に連絡するわけですから、これ市長の会見開きますよっていうことだけは連絡してほしいと思うんですが。別にそれで来られないんだったら仕方ないと思うんですけど、連絡をしてくださいって話だけなんですけど。我々が言ってるのは。我々が着くまで待ってくださいとは言ってませんから。それお願いしますね。だって実際連絡きてるんだから。そちらの都合で、すぐ記者会見の訂正をしたいという時は、前回の記者会見の時はすぐきてるんですよ。私のメールアドレスにも。だからできることなんだからやってくださいって言ってます。

政策局報道担当部長 佐藤:
要望でよろしいでしょうか。会見前ということもありまして、臨時の会見につきましては、時間がない中で準備を行っております。そういう中っていうこともご理解いただきまして・・・・。

フリーランス 寺澤:
理解してますよ。

市長:
基本的には、要望として受けとめさせていただきます。基本的にはこれまでどおりの進め方でさせていただきたいと思いますし、要望としては、そういった要望があることは承りました。

政策局報道担当部長 佐藤:お時間が経過しておりますので、あと1社1問程度でお願いいたします。手短にお願いいたします。

フリーランス 三宅:色々聞きたいことありますけれども、1月23日(※)の私の質問に対して、会食の件ですね、記者クラブとの。市長そのこれ公務ですかっていう聞いたときに、これはプライベートだと思うという趣旨のことを答えられたと思うんですけども、それは今でもその考えは間違えないでしょうか。

※記者の発言について、以下のとおり訂正いたします。
【訂正前】1月23日の~
【訂正後】1月13日の~


市長:
はい、職務、公務ではないと思います。はい。

フリーランス 三宅:
そうすると、私のちょっと不勉強、当時不勉強だったんですけど、少しこの指針、コンプライアンス指針というのを読むとですね、利害関係者との会食は禁止ということが前提になっているじゃないでしょうか。その例外として、この場合は認めると。その中に、その職務上の、それに関連する会食とかそういう場合は、会費も含めて認めるんだと。だからプライベートであれば、これ認めちゃいけないんじゃないでしょうか。逆に言うと、今回コンプライアンスのこれで認めている、申請を認めているということは、これは職務上の行為、この指針でいう職務上の行為に当たるから認める、しかもその会費が妥当であるからということでこれは認めたと、そういう趣旨ではないんでしょうか。そうすると前回の少しそれは訂正する必要があるんじゃないかという気がするのですが、ちょっと応対いただいてよろしいですか。

市長:
まず利害関係者に該当するかどうかなんですが、市の指針上は利害関係者ではございません。利害関係者には該当しないという判断となっております。また会食は、先ほど申し上げたとおり、公務ではなくて、公務には、職務直接ではございませんので、公務には当たらないと判断されております。ただし、職員としましては、職務の公正さにですね、対する市民の信頼を損なわない範囲かどうかを常に照らし合わせて、より一層慎重な行動を徹底する必要があるとの判断から、こちらの方のコンプライアンス委員会の方に諮ったということだったというふうに聞いております。

フリーランス 三宅:
あのちょっと今、指針を読むと全然ちょっと意味がよく分からないんですけど、これは利害関係者との会食は禁止されている。だから届け出をして、この例外規定に当たるから認めたと、そういう手続きじゃないんでしょうか。ちょっと佐藤さん、ちゃんと答えてください。ご自身も参加されてるんですから。

政策局報道担当部長 佐藤:
まずこの指針でいきますと、利害関係者との接触に関しての指針上では禁止されているという状況ではあります。ただし、禁止行為の例外というところがございまして、この例外の中で、自己の飲食に相当する費用を負担して、職務に関連して出席しているものを含むんですけれども、これは今回職務に関連して出席するものというふうなことでいるんですけれども、それに会食を共にすることというのは例外規定としてそれは認めておる、認められているということで、我々は申請を出しまして、その上で、今回コンプライアンス委員会の中で了承をもらった上で参加している。こういう経緯でございます。

フリーランス 三宅:
そうだと私は思うんですけど、市長がおっしゃるのは、これは完全なプライベートだというふうにおっしゃっているので、これは利害関係者と会食をするから禁止だけれども、私の理解を申し上げてますよ、利害関係者と会食をする予定があるから、これは指針上禁止されている、しかし例外規定に当たるので認めて欲しいという申請を出したから認められたと。だから職務上の行為に該当するから認められるんだと。そうするとこれ、プライベートじゃないじゃないですかということお聞きしている。

市長:
公務か否かという意味で、否の方をプライベートだと申し上げてしまいましたが、解釈としては、今、佐藤部長から申し上げたとおりかと思います。

フリーランス 三宅:
そうすると職務上の行為ということで、前回のその説明を訂正されるということでよろしいですか。

市長:
佐藤部長から申し上げたとおりの解釈かと思います。

政策局報道担当部長 佐藤:
それではすみません、本日時間も押していますもので。あと三宅さんですね、この関係につきまして事務的な部分で、我々の事務担当の方で、あるいは局のコンプライアンス委員会の方でも対応しておりますので、そちらの者もおりますので。またそちらの方で、事務的な部分の内容でご回答したいと思いますので、そちらの方はそういう形でよろしくお願いします。

フリーランス 三宅:
ごめんなさい、ちょっと一つだけ、もう一つだけなんですけどいいですか。

政策局報道担当部長 佐藤:
すみません、これで、先ほど一問という形でお話させてもらいましたので、今日はこれで終了させていただきます。

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このページへのお問合せ

政策経営局シティプロモーション推進室報道課

電話:045-671-3498

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ファクス:045-662-7362

メールアドレス:ss-hodo@city.yokohama.jp

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