令和4年1月13日（木曜日）14:00～

• 【スライド資料】新型コロナウイルス感染症 横浜市の概況（PDF：421KB）

※敬称略

政策局報道担当部長 佐藤：
それでは市長定例会見を始めます。市長よろしくお願いいたします。

市長：
はい。それでは始めさせていただきます。まず最初に、感染、コロナのですね、感染の状況について、少しご説明をさせていただきたいと思います。まず、今モニターに映し出しているのが日ごとの患者発生数です、日別の。ちょっと字が小さいんですけれども、ここがですね、2022年の１月３日です。で４日、５日、６日と１日ごとに刻んでですね、ここは今１月12日です。色がですね、年代で分けております。これを見ますと、数自体は１週間で約10倍に、本市なっております。40歳未満の感染者が約７割を占めていると、この黄色、ごめんなさい、この青ですね。青が40代、黄色が30代、このグレーが20代、で10代、10代未満というふうになっておりまして、40代未満が、40歳未満が、ですので30代、20代、10代、それ以下がですね、それが７割を占めていると、やはりかなり若年の方が感染をしているということが分かります。で、症状別なんですが、青がですね無症状で、オレンジが軽症です。若干、中等症が１、２例いる、２例かな、２例いらっしゃるんですけれども、２名いらっしゃるんですけれども、調査中の方が11名おりますが、総じて軽症がほとんどであると。無症状が、無症状が45名いらっしゃるんですけれども、軽症・無症状であるということが分かります。ですので、稀に中等症になっていますが、重症は現在ではこの864名の感染者の中で起きていませんし、それから軽症がほとんどということが分かります。さらにワクチンの、この方々の中でワクチンの接種をどのぐらい受けていたかどうかなんですが、これですね、横軸が日です。その中で１日あたりの感染者の中で、ワクチン２回接種していた方がどのぐらいいらっしゃるか、それが青が、ブルーがですね、ワクチンを２回接種していた方で感染した方、すなわちブレイクスルー感染ということになります。このオレンジがワクチンを接種していない方ということになります。ですので、これ見ていてワクチンを接種していない方っていうのが、30代未満ですと、40歳未満ですと、だいたい25％ぐらいがワクチン未接種で、それよりも上に上がれば上がるほどワクチンの接種率が高まるわけですが、やはりワクチンを接種していないと、だいたい半分ぐらいが、こうならしてみると、半分くらいがワクチン未接種ですかね。ですので、やはりワクチンを接種してないと感染のリスクが高くなるということは読み取れます。一方で、半数がブレイクスルー感染であるということも読み取れます。現在の本市における病床使用率なんですが、6.2％を占めておりますので、病床が逼迫しているという状況ではございません。市民への皆様へは引き続き、手洗い、マスクの着用、３密の回避といった基本的な感染対策の徹底をお願いしたいと思います。はい。以上が、コロナに関する現在の状況で、864名これまでの感染者の分析を行った結果でございます。はい、以上でございます。はい。

政策局報道担当部長 佐藤：
それでは、新型コロナウイルス感染症の関係も含めまして、一般質問に入らせていただきます。まず幹事社、神奈川新聞社からお願いいたします。

神奈川新聞 城所：
はい。幹事社の神奈川新聞の城所と申します。本日はありがとうございます。質問なんですけれども、重複してしまうところがあるんですが、改めての市長のお考え、市民へ向けたお声を頂戴できたらと思っております。現状オミクロン株の登場だったりとかで、感染状況が今非常にひどい状況にはなっていると思います。その一方で、これから受験シーズンも控えている中で、非常に、こう、密を避けられない状況というのは控えているなと、見えてる状況ではあります。そこも踏まえてですね、改めての市長のお声を頂戴できたらと思います。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。オミクロン株の影響で感染が急拡大して、いわゆる第６波の渦中にある状態だと認識しています。まずは３回目のワクチンの接種の加速化を一層のスピード感を持って、進めていきたいと考えております。特に重症化リスクの高い高齢者の方々へのワクチン接種をですね、急ぐということが必要かと思います。また同時にですね、医療提供体制を維持していくということも重要ですし、さらに今回のオミクロン株の特徴として、自宅療養での方々が急増すると考えられますので、保健所の職員による毎日の健康観察をきめ細かく行うこと。さらに、容体が悪化した場合には、オンライン診療等を速やかに行える体制をですね、医師会と協力してすでに構築しておりますので、こういった体制を通じて、自宅療養者に対するモニタリングを行っていきたいと考えております。また、先ほども申し上げましたが、市民の皆様におかれましてはマスクの着用、こまめな手洗い、また３密の回避などですね、基本的な感染症対策を改めてお願いしたいと思います。以上です。

政策局報道担当部長 佐藤：
それでは各社お願いいたします。

読売新聞 田ノ上：
読売新聞の田ノ上です。大きく２点ご質問させていただきます。１点目はコロナ対応の関係で、市長の方から病床使用率は逼迫していないけれども、感染者は急増しているような現状報告されましたけれども、現状まん延防止等重点措置などのようにですね、まん防のようにですね、行動制限の必要性について、今必要かどうかどのように思われてるか教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。市民生活に影響を及ぼす行動制限が伴うまん防の要請につきましては、新規感染者数もそうですし、新規感染者数だけでなく重症化率や病床の逼迫の状況などを見ながら、総合的に国や県の方で判断をされるものというふうに考えております。

読売新聞 田ノ上：
横浜市さんの方で県に働きかけていく上でですね、病床使用率とか感染者数など、どのような数値になれば、目安みたいなものが決まっていましたら、呼びかける目安みたいなものが決まってましたら教えてください。

市長：
はい。ありがとうございます。病床の逼迫の状況というのは病床の数にも依存しますし、病床もですね、変化していきますので、それらを総合的に考えて判断すべきかと思います。また特に横浜市としては、自宅療養の方が増えますので、見守り体制の強化、さらに、感染者数が圧倒的に増えれば、エッセンシャルワーカーの方々の感染者数も増えてですね、社会のインフラが止まりかねないので、そこをきちんとですね対応していく、そのためにエッセンシャルワーカーに対する配慮ということも必要になってくるかと思っています。

読売新聞 田ノ上：
分かりました。２点目なんですけども、経済振興策のレシ活チャレンジの関係で、利用が思ったより伸びていないという現状あるかと思いますけれども、その伸びてない理由についてどのように分析されているかということと、今後どのように進めていこうとされているか、お考えをお願いいたします。

市長：
はい、ありがとうございます。レシ活チャレンジの事業については、これまで広報よこはま、それからTwitter、LINE等で周知を行ってきておりましたが、現状では利用が想定よりも少ない状況になっております。これについてはですね、使い勝手等の面で改善の余地がないか、今から改めて検証をすべきだとは思います。今後ですねレシ活チャレンジに関しては、こういった感染が逼迫、感染者数が増えた場合にはですね、店内の利用ではなくデリバリーとか、そういったものでの利用っていうことに使えるようにしておりますので、今後もですね、さらなる広報等に力を入れて、より多くの方にこの事業にご参加をいただいて、飲食店の応援を継続していきたいというふうに考えております。

読売新聞 田ノ上：
分かりました、ありがとうございます。以上です。

フリーランス 三宅：
ジャーナリストの三宅勝久です。前回の記者会見で、寺澤有さんの質問で、市政記者クラブと市の幹部の皆さんとの会食について質問があったと思うんですが、市長はそれについて調査されるというふうなお話をされてたので、その調査の結果をちょっと教えていただきたいと思います。

市長：
はい、ありがとうございます。前回の12月23日か４のときの定例記者会見でご質問をいただいた内容かと思いますが、調査につきましては指示を出してます。事前の申請内容と実際に相違点がないか、また所管の部署、政策局なんですけど、に当時の状況の確認を指示しております。現在ですね、出席した職員への確認を行っているというふうに、いう状況であったと承知しています。市政記者会との意見交換会は、横浜市で定めております指針に基づく手続きをですね、踏まえた上で参加をしておりますので、基本的には問題はないかというふうに考えております。

フリーランス 三宅：
結果はいつ頃、報告が可能になる見通しでしょうか。

市長：
はい、できるだけ早い時期にですね、出席した各職員への、退職されている方もいらっしゃいますので、それ以外の、現在ですね市役所に籍を置いている職員への確認を進めるようにいたします。

フリーランス 三宅：
この指針を拝見すると、利害関係者という言葉が出てきてですね、利害関係者についてこうしなさい、コンプライアンスということを定めておるんですが、市政記者クラブの皆さんというのは、このここでいう、指針でいう利害関係者に当たると、そういうふうな理解でよろしいでしょうか。

市長：
利害関係者というのは、どのあたりが利害関係者かという、すみません、ご認識をお持ちですか。逆にご質問で申し訳ないですが。

フリーランス 三宅：
すみません、この指針の使い方、この指針に基づく手続きをされてるので、この指針の中で、この指針の第１項のところに利害関係者だって縷々ルール、定義をされているので、ここで謳っている利害関係者に該当するのでこの申請、承認の手続きしてるのかどうか、それともそれではないということで手続きをしているのか、ちょっとそこをまず確認させてください。

市長：
ご質問ありがとうございます。そこも含めてですね、当時の状況を調査した上で、改めて利害関係、コンフリクト オブ インタレストって、よくCOI、COIって言ってますが、インタレストに当たる部分なのかどうかっていうことも含めて調査をしているところでございます。はい。ありがとうございます。

フリーランス 三宅：
それでこの、会食っていうのは公務に当たるのかどうか。私的な行為なのか、それとも市職員としての公務なのか、これはどういうふうに、基本的なことなんですが、どういうふうにこれは理解してよろしいでしょうか。

市長：
はい、ありがとうございます。こちらに関しては完全にプライベートではないかというふうに考えているのですが、はい。

フリーランス 三宅：
そうするとですね。例えば平成28年６月３日のこの通知、政策局コンプライアンス推進員（政策局総務課長）、この通知見ると、６月６日の午後７時から10時まで市政記者会側が12名参加で、市側が10名参加ということで承認、一人会費3,100円で、というこういう文書があるんですけども、その下のところを、この局コンプライアンス推進員処理内容６月２日、これを見るとですね、承認する中に確認事項、職務上の行為とこういうここに黒丸、黒い塗り潰しがあってですね、職務上の行為というここにあるんですね。今の市長のちょっとお答えと少し矛盾があるんですけども、これはどういうことなんでしょうか。

市長：
職務上の行為というのは、ちょっとすみません、紙を。

フリーランス 三宅：
ちょっとこれ印刷は汚いんですけど。はい。それ確認してください。

市長：
この、今黒ポツが塗られているのは、職務、その指針のですね、第３項に、その職務として出席するもの、それから職務に関連して出席するものというふうに、公務と、公務ではないんだけれども、プライベートなんだけれども、例えば仕事上で知り合った方と、っていうような職務に関連してっていうものも含んでますので、そういった意味で黒塗りになっているのではないかというふうに考えております。

フリーランス 三宅：
ちょっと今の説明無理があると思うんですよね。これ要するに、指針の３項の２号に該当するということで、これは申請がされて承認をされてるということじゃないかと、この下のところですね。３項２号ってことですね。３項２号、市長ちょっとできたら指針を確認いただきたいんですけども、

市長：
確認、今、しております。

フリーランス 三宅：
そうですか。この２号のところは、自己の飲食に相当する費用を負担して職務として出席する行事、式典、会議、打ち合わせ等とあるわけですよね。

政策局報道担当部長 佐藤：
括弧書きが次にあるので。括弧があると思います。

フリーランス 三宅：
職務に関連して出席するもの、この職務に関連してというのは職務ということじゃないんですか。

政策局報道担当部長 佐藤：
職務に関連して出席するものを・・・。

市長：
それは職務に関連して出席するものになるっていう、括弧の前に該当するかと思います。ただすみません、市としてそこのですね、それ以外の、先ほど申したように職務に関連してっていう部分に関しても、今あの括弧の中に。

フリーランス 三宅：
ということは、整理すると、この記者クラブとの会食は、市の職員からすればこれは私的な行為であると。ただし、職務に関連する私的な行為であると、そういうことですか。

市長：
はい、そういうふうに。

フリーランス 三宅：
じゃあこのコンプライアンス委員もそれを認識されてたということですか、私的な。

政策局報道担当部長 佐藤：
はい、局のコンプライアンス委員会においてもその認識はあったというふうに、私直接局のコンプライアンス委員会出ておりませんけれども、そういうふうな上での承認を得ているというのは。

フリーランス 三宅：
分かりました。私的に会ってるということですね。はい、分かりました。ちょっと関連してもう一つ聞きたいんですけども、市とこの記者クラブの加盟社、会社ですね、との契約関係がある会社ってどっかありますか。

市長：
どういった契約でしょうか。

フリーランス 三宅：
例えば包括何とか契約とかですね。何か物品の取引、調達であるとか、あるいはもろもろの契約、あと協定ですね。

市長：
特にそういった包括契約とか、というものに関してはないかと考えておりますが。

フリーランス 三宅：
ちょっと、私、手元で確認したんですけど、読売新聞と何かあるんじゃないですか、包括なんとか、それちょっと、ホームページにあったように思うんですけども。

政策局報道担当部長 佐藤：
報道担当部長佐藤ですが、包括連携協定であるとか、あるいは契約関係の部分について今ちょっと、正直言って資料ございませんので、どこの、各局色々ありますので、それが協定を結んでいるとか、何かの契約みたいなものがあるのかどうなのかっていうのは調べてみないと、今は分かりません。

フリーランス 寺澤：
すみません、ジャーナリストの寺澤有ですけど、包括連携協定の話が出たので、それは後で聞こうかと思ったんですが、今出たので、今先に聞いてしまった方が分かりやすいと思うんで聞くんですが、これ昨年12月27日に、大阪府と読売新聞大阪本社が包括連携提携、包括連携協定というのも結んで一緒に色々やっていきましょうという協定なんですけども、これがだから、行政とマスメディアとがそういう協定を結ぶっていうことは癒着じゃないかという批判をこれ、昨年末から浴びてるわけですよね。じゃあ横浜市においてはどうなのかっていうと、横浜市のホームページとあるいは過去の報道を見ると、横浜市においても、読売新聞東京本社の販売局ですとか、TBSですとかと同様の協定を結んでるわけですよね。これはもう報道や現在横浜市のホームページあることなんで。それ現在どういうふうに運用されてるかっていうことは、山中さんも市長になる前の話だから、よくご存知じゃないかもしれないですけど、私が聞きたいのは、こういう批判が大阪府と読売新聞との間の包括連携協定が結ばれたことによって批判されていて、横浜市でも過去そういう協定を結んでいて、現在も有効なのかちょっと分かんないですけど、横浜市のホームページではそういうふうなリリースがあります。そういう協定について、基本的にだから、山中市長はどういうふうにお考えなのか、あるいは今後そういう協定をどこかのマスメディア、特定メディアとなんか結ぶ、結びたいとかそういう意向があるのかっていうことをちょっと聞きたいんですけど。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。まず包括協定のようなものに関しては特に現在もございませんし、予定もございません。現時点で予定はございません。今後ですね、そういった契約関係に関してどうしていくのかに関してなんですけども、それは個別の事業の内容によると思います。例えばメディアさんと一緒に何か一つのイベントをやるとか、そういったことに関しては、それはありうると思いますし。ですので、そこを審査する上で、コンプライアンス等の判断を仰ぐという適正なプロセスを踏まえて、今後やっていく予定でございます。

フリーランス 寺澤：
一つだけ確認しますけど、これ今、市長が言われたのは個別、何か具体的にですね、メディアと協力できるところがあったらそういうふうにしていきたいみたいなニュアンスに聞こえたんですが、これこの包括連携協定の問題なの、これ包括って付いてるようにもう、べたっと一緒にやっていきましょうということで、それは癒着じゃないかって批判されてるんですが、そういう批判に対して、市長はどういうふうに、癒着だっていう批判については、山中さんは端的にどういうふうに思っている。

市長：
本市としては、現時点で、包括、そういった包括協定がもし過去にあって、現在ですね、それがどのくらいあるのかっていうのは改めて確認をしますが、そういった包括協定のもとやっていくということに関しては、現時点で計画がありませんし、今後また予定もございません。

フリーランス 寺澤：
じゃあ、山中さんとしてはこの包括連携協定、包括ですよ。とにかく何から何までいろんな分野で一緒にやっていきましょうっていう考え方に対しては批判的というか否定的というか消極的というか、そういうふうに考えていいんですかね。

市長：
現在、その包括協定が、全国的に結ばれているのが、どのくらいの事例があるか存じ上げませんが、今、寺澤さんがおっしゃった、大阪と読売の件に関しては私もニュースで拝見して承知しております。これに関しては大阪府がですね、どのような経緯でそれを結ばれたのかっていうのは承知しておりませんので、私からの回答は控えさせていただきます。また、これまでのですね、事例に関してもどういった経過っていうのは承知しておりませんので、言及は控えさせていただきます。

フリーランス 三宅：
ちょっと関連ですみません。このコンプライアンス指針の承認、申請承認の手続きに関してなんですけども、このコンプライアンス推進委員というのがございますが、今回のこの記者クラブとの会食はこの政策局コンプライアンス推進員という方が申請、これを承認をしてるんですかね。このコンプライアンス推進員をされた方が、職員の方が、会食に参加した例ってのはあるんでしょうか。過去。過去参加して、その方が事後、この推進員になったとかですね。

市長：
そこに関してはちょっと調べなければいけないと思います。その当時、例えば、過去に、そういった記者さんと飲食を共にしたことがあるかどうかというお問い合わせですよね。

フリーランス 三宅：
はい、この会に実際に参加した経験者が別の機会にコンプライアンス推進員として、会食を承認すると、そういった例はあったのかということです。

市長：
そこに関しても、現時点で詳細を申し上げられませんので、改めて調べるようにいたします。

フリーランス 三宅：
分かりました、ありがとうございます。

サキシル 西谷：
ウェブニュースのサキシルの西谷と申します。ちょっといくつか質問したいんですけど、まず市長の山中さんのご経歴で、これまで、前回の会見などでもNIHでの役職がビジティングフェローであったというふうに回答されてるんですが、ということは結論としてはNIHの役職としてのリサーチフェロー、リサーチフェローという役職には就いていなかったというふうに理解して良いんでしょうか。研究員をしていたということはもう十分に承知してますので、結構なんですけど、そのリサーチフェローという役職に就いていなかったということでよいでしょうか。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。前回申し上げた通りなんですが、NIHに確認をして、2002年から2004年までの２年間ですね、NIHのビジティングフェローだったとのを、証明書を頂いておりますというのが回答になります。はい。

サキシル 西谷：
ということは、そのリサーチフェローであったという回答はNIHからは無かったということで

市長：
NIHのビジティンググフェローだったという回答があったというふうに、そういった証明書をいただいたと、前回申し上げました。

サキシル 西谷：
証明できる物はそれが全てであるということでしょうか。

市長：
証明書をいただきました。

サキシル 西谷：
そうなってくると、これまで、色々な場でNIHのリサーチフェローということを謳ってきたことがやっぱりどうしても詐称というのか、偽りであったという批判が出てくるのは止むを得ないと思うんですが、いかがでしょうか。辞書を引くとですね、偽るとか、騙すっていうのは真実を隠してそれと違うことを言うとか、巧みな言葉、仕掛けを用いて本当だと思わせるということが偽るとか騙すっていう意味になるんですけど、今回のケースで言えばNIHの役職であるリサーチフェローではないにもかかわらず、リサーチフェローだと名乗ってきたということは、これは普通に考えたら詐称であったというふうに私は考えるんですが、いかがでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。まず、リサーチフェローというのは役職ではございません。前回、申し上げた通りなんですが、基本的にリサーチフェローかビジティングフェローかの違いはU.S.citizenであるかnon U.S.citizenであるかの違いが、例外はあるにせよ、そこが大まかに異なっているというのが元上司の回答でした。リサーチフェローの方がU.S.citizenである分、VF、ビジティングフェローと違うところはあるが、共に特定の研究室に入り、指導を受ける駆け出しの研究者、ジュニアの研究者であるという立場には何ら変わりはないと。我々としては、その二つは特に立場的に違いがないし、冒頭、申し上げた通り、特に役職等ではございません。

サキシル 西谷：
ただ実質的には、おそらく、その役割としては大きく変わらないのかもしれないんですけれど、NIHのホームページを見ると明確にですね、オフィシャルタイトルっていうような言い方で、組織内の役職としてですねリサーチフェローっていうものが存在するんですけれど、そのことは、市長はご存知ないんでしょうか。

市長：
タイトルというのは、職名であります。ですので役職というわけではないかと思います。

サキシル 西谷：
職名と役職って同じ意味じゃないんでしょうか。

市長：
研究員という、全員がですね、ビジティングフェローとかリサーチフェローとか、そういった職名を持っておりますし、ビジティングフェローは役職ではありませんし、リサーチフェローも同様に役職ではないかと思います。

サキシル 西谷：
ちょっとその職名、役職っていうものがちょっと私の中では同じ意味で考えていたんですけど、市長にとっては別の概念だというふうに今伺っていると感じられたんですが、その職名で言えばNIHのリサーチフェローという職名があるんですけれど、それには市長は該当していなかったというふうに理解してよろしいでしょうか。

市長：
先ほど、証明書を頂いた通りの内容かと思います。NIHからそういった証明書を頂いております。

サキシル 西谷：
ということは、その職名には就いていなかったことになりますから、詐称であるというふうに一般的には理解されると思うんですが、そのように、市民としても理解してよろしいでしょうか。

市長：
先ほどおっしゃった、偽りとか騙すとか、そういったことは無いかと思います。

サキシル 西谷：
ただ、真実と隠してそれと違う事を言う、本当だと思わせる。本当ではなかったわけですよね。

市長：
偽り、騙すということはございません。

サキシル 西谷：
なるほど。ちょっとやっぱり私は理解できないんですけれど、ちょっとあまり同じ話をしてもね、申し訳ないんで、ちょっともう１点、別の話になるんですが、これまでの市立大学の不当圧力の問題について、これまで大学側は14日から、６月の14日から複数回連絡を取っていたと言ってる、言っていて16日に文書を出しているというわけなんですが、その３日間、連絡を取り続けて電話に出なかったとなれば、その連絡が取れない状態というふうに普通は言えると思うんですけれど、これに対して山中さん、事実無根であるというふうにおっしゃってるんですが、何がどう事実無根なのか、やはり私、理解はできないんですけれど、その３日間連絡を取り続け、電話をかけ続けて電話に出ない、それの、それっていうのはもう連絡取れない状態と言えると思うんですが、何がどう事実無根だったのか、改めて分かる形でご説明をいただけますでしょうか。

市長：
はい。ありがとうございます。特に学長や理事長から電話はなかったというふうに、そういった連絡はなかったというふうに承知しております。

サキシル 西谷：
でも、その大学の学長からその指示を受けた副学長でしたかね、職員の方が山中さんに何度も複数回連絡をしているわけですから、大学側の、相手の立場に立って考えて欲しいんですけれど、大学側からしたら何度も電話をしているのに３日間出ないと、これは連絡が取れないというふうに認識するのは何もおかしいことではない、何も事実に反していないと思うんですけれど、いかがでしょうか。大学から直接、電話をしない限り、連絡を取っていないとみなすってのはちょっと無理があるんじゃないでしょうか。

市長：
はい、ありがとうございます。その時期ですね、どのくらい電話があったかっていうのは正確に把握しておりませんが、大学からはたくさん、私の部下だった方や同僚だった方やあるいはその副学長を含めて常日頃から電話をいただいております。あの６月16日の中に、文面中に書いてあったのは、一向に連絡が、理事長や学長が連絡を試みているが、そういったコンタクトが取れないということでしたので、特に私としても間違ったことを先方に申し上げたという認識はございません。

サキシル 西谷：
大学側が連絡を取り続けていて、それに対して山中さん電話に出てないわけですよね。

市長：
学長や理事長からの電話はなかったと、あるいは、そのなかったというふうに認識をしております。

サキシル 西谷：
大学の立場に立って考えてほしいんですけれど、大学側からすれば、この学長が直接ではないにしても学長から指示を受けた大学職員が、副学長が何度も連絡をして、それに山中さん、出なかったわけですよね。

市長：
それに関しても再三ですね、委員会等で申し上げている通りです。

サキシル 西谷：
それって連絡が取れない状態ではないんでしょうか。

市長：
特に学長や理事長からの連絡はなかったというふうに認識して、承知しております。

サキシル 西谷：
それは連絡が取れない状態であったと言えるか言えないか。その２択でいったらどちらなんですか。

市長：
特に学長や理事長からの連絡はなかったというふうに承知をしております。

サキシル 西谷：
何か私の質問に答えていただいてないと思うんですけれど。これ、会話が、コミュニケーションが成立していないように思うんですが、私の質問に答えていただけないですか。

市長：
お答えしている通りでございます。

サキシル 西谷：
はい。連絡が取れ、３日間連絡を取れない状態っていうのは、山中さんからすればそれは連絡が取れる状態だっていうことですか。なんかもう矛盾しか感じないんですけれど。

市長：
特に学長や理事長から連絡はなかったというふうに承知をしております。

政策局報道担当部長 佐藤：
すみません。他の方からも手が上がっていますので、同じ質問の繰り返しになっておりますので。

サキシル 西谷：
同じ質問になると申し訳ないので。

テレビ朝日 藤原：
テレビ朝日の藤原です。今年もよろしくお願いします。県の方なんですけども、１月以内に最悪の場合、１日の新規感染者数が１万人を上回る可能性があるっていう予測出されたりしてますが、今横浜市の状況とか、ちょっと県だと幅広いかもしれないですけど、状況を見て今受け止めをお願いできますか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。シミュレーションでありますので、シミュレーションには設定や仮定の類がつきものです。ですので、当たることもありますし、そうでないこともあるかと思います。しかしながら、感染者数が急増した場合に備えて、特にその多くが自宅療養者になるということを踏まえて、その体制を作るということが重要だと思います。具体的に申し上げますと、見守り支援の強化、見守り支援体制の強化が必要です。また神奈川においては、宿泊療養者の数が、キャパシティがですね、他の東京や大阪に比べて少ない状況にありますので、そういったことに関しても宿泊療養の数を増やしていくといった試みが必要だと思います。はい。

テレビ朝日 藤原：
いわゆる今の感染者数の状況的には、どのように見られてるんでしょうか。

市長：
急増している状況ですので、今後もですね、感染者数がどんどん増えていくと考えております。はい。

テレビ朝日 藤原：
すみません、最後に１点。今何かいわゆるデルタ株をベースにしている基準で、いわゆる病床の逼迫数っていうのが、このいわゆる行動制限とかの基準になると。それを今、知事とか知事会の方で変えるべきじゃないかっていうような話もありますが、市長としてはこういったところをどのようにお考えでしょうか。

市長：
はい、私自身も今現在、色々、続々とですね、海外から報告されているデータ等を踏まえますと、行動制限、今の行動制限の期間は長すぎると思います。ですので、その短縮を図らない限り、エッセンシャルワーカーの方の感染者数がどんどん増えてですね、社会が回らなくなる可能性すらありますので、ウイルスの違いに応じた対応の違いを、いち早く行うべきだと思います。

共同通信 田中：
共同通信 田中と申します。パワーポイントのブレイクスルー感染のところのちょっと質問で。グラフの凡例の説明の中で、なしのところに、ある以外のものという説明がございます。これ要するに、何か接種したかどうか不明っていう発表の仕方もされてる気がするんですけど、このなしのところには要するに、ワクチンを打ってない人、プラスその打ったかどうか不明の人も含まれていると。そういう認識で良いんでしょうか。

市長：
１回接種が含まれるかどうかってことですかね。

政策局報道担当部長 佐藤：
ちょっとすみません。確認しますので。

市長：
ちょっとすみません。お待ちください。

日経新聞 二村：
日経新聞の二村です。65歳未満の３回目接種について、もしくは12歳未満の３回目接種について、今あるお考えがありましたらお聞かせください。

市長：
はい。ありがとうございます。まずはですね。重症化リスクの高いという点で、年齢の高い方の３回目接種を急ぐべきだと思います。その後ですね、目途がたてば65歳未満の方の３回目接種に関しても前倒しをすべきかと考えております。特に65歳未満の方でもBMIが高いとか、糖尿病等の既往歴があるかどうかとか、そういった方に関しては、重症化のリスク因子になりますので、そういった方への３回目の接種というのは、やはりその重症化を防ぐという観点から急ぐべきかと考えております。

日経新聞 二村：
市としては、前倒しをできるなら考えているという。

市長：
はい、前倒しを考えております。

日経新聞 二村：
時期的なものはまだ。

市長：
時期的なものに関しては、今３月末にですね、65歳以上の目途をつけたいというふうに先日申し上げたと思いますが、ワクチンの供給量等も含めですね、できる限りの前倒し考えていきたいというふうに考えております。

日経新聞 二村：
はい。それから、県民割が停止になったと思うんですけど、横浜市の観光支援策Find Your YOKOHAMAキャンペーン、さっき停止するというリリースも出ていましたけれども、こちらについてお考えがありましたら教えてください。

市長：
はい、ありがとうございます。県民割と同様にですね、Find Your YOKOHAMAキャンペーンについても、停止を行うべきだというふうに考えまして、来週より停止を行うことにいたしました。

日経新聞 二村：
これはやはり人流抑制するという観点が必要だと。

市長：
はい。おっしゃる通りです。

日経新聞 二村：
ある程度の今回外出の自粛みたいなのっていうのは市民には求められるようなお考えがあるんでしょうか。

市長：
はい。ありがとうございます。感染者数が今後どのくらいまとまるのかっていう、ごめんなさい、増えるのかっていうことも関連するかと思います。まずはですね、基本的な感染症対策の徹底が必要かと思います。それによりですね、その基本的な感染症対策を徹底していただくことによって、一方でワクチン接種をしっかりと加速化させていく、そういったことを行う、全力で取り組んでまいります。

日経新聞 二村：
施設などの制限は。

市長：
はい、あの早急に検討しておりまして、早急に、一定の制限は行わざるを得ない状況かと考えております。はい。

日経新聞 二村：
ありがとうございます。

フリーランス 犬飼：
フリーの犬飼と申します、よろしくお願いします。この間、成人の日に配布された抗原検査キットについて質問させてください。私、前回の会見でも、なぜPCR検査よりも感度、特異度が劣る抗原検査をあえて選んだのかということを質問しまして、市長は抗原検査の精度も最近上がってきているので、スクリーニング的な目的で実施をするというような内容を答えられたかと思います。ただですね、実際に配布された検査キットを横浜市のホームページで確認しました。結果ですね、全て富士フイルム社の、富士ドライケム IMMUNO AG ハンディ COVID-19という製品でした。これ抗原検査の中でも定量検査よりさらに感度が劣る定性検査にあたる製品です。この製品について、富士フイルム社が一般に公開してます、PCR検査と比較した陽性一致率、このデータを調べましたところ、やはり精度がかなり劣っていました。ごめんなさい、ちょっとクイズのようになって大変申し訳ないんですけれども、今回採用されたこの富士フイルム社の抗原定性検査のキット、これをPCR検査と比較した際の陽性一致率がだいたい何％であるか、これは市長はご認識はされていますか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。まずCT値が30未満の場合は、ほぼほぼPCR検査と同程度であると。CT値が30以上の場合は、感度がですね、4、50％になるといふうに認識しています。また、それは感度ですので偽陰性の点ですけれども、偽陽性、特異度の点に関しては、ほぼほぼ０％、ごめんなさい、特異度に関してはほぼほぼ100％、偽陽性に関しては稀にしか起こらないという観点かということを認識しております。

フリーランス 犬飼：
ありがとうございます。ちょっと私と見ているデータが違うかもしれないのですが。

市長：
同じだと思います。

フリーランス 犬飼：
そうですか。私、富士フイルム社の製品の方で見てる、富士フイルム社が公開しているデータを見ているんですけれども。ちょっとデータの見方が違うのかもしれないんですけれども、陽性一致率という形ですと75.6％とはっきり書かれておりました。おっしゃるとおり、特異度に関してはかなり高いというのはおっしゃるとおりでした。とはいえ、75.6％ですので、PCR検査で正しく陽性と判定できた人のうち、この抗原定性検査ですと75.6％しか陽性と判定できない。つまり４人に１人は実際は陽性なのに陰性と判定されて検査をすり抜ける、いわゆる偽陰性が発生するということです。ですので、抗原定性検査が非常に速くてメリットがあるというのは分かるんですけれども、無症状者を含めて広く実施するのであれば、やはりこの４人に１人の陽性者がすり抜けてしまう、これだと意味をなさないので、やはりこの感度、特異度、共に優れているこのPCR検査を選択するというのは、世界的な共通認識だと私は思ってるんですけれども。念のため確認ですが、この世界的な共通認識については、これはご同意いただけますでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。まず抗原検査の感度については、すでにある程度の結論が出ているかと思います。抗原検査は、高いCT値に関して、感染者で言えばPCR検査に比べて感度は落ちます。しかしながら、抗原検査で検出できるウイルスの粒子数というのは、人にうつすウイルスの粒子数とほぼ同程度ということも分かっています。ですので、抗原検査が陽性ということは、人にうつす可能性を示しています。ですので、そこを見つけにいくという点で、特にオミクロン株のような、かなり感染者の広がりが早いという株に対しては、効率性の点から極めて有用かと思います。ただ、先ほど申し上げた感度なんですけれども、感度というのは検査学的にいえば、陽性の人に対して検査陽性がどれくらいあるかという概念です。その場合の真陽性に対して、検査陽性がどれくらいかという点なんですが、その真陽性、トゥルーポジティブをどこにとるのかという問題かと思います。すべからくですね、人にうつさないウイルス陽性、PCR陽性っていうのはそういう方も含まれますけれども、そういった方を含めて検査陽性にするのか、そうではなくて、うつすと可能性を持っている人に対して、そこをトゥルーポジティブにして検査陽性をひっかけるのか。そういった観点で先ほど、考えるべきかと思いますし、先ほどCT値による数字が違うと申し上げたのはそういうことでございます。

フリーランス 犬飼：
詳しくご説明ありがとうございます。検査の種類については了解いたしました。検査の対象者についてもちょっと確認させてください。今回の成人式で、横浜市としては、この抗原定性検査の対象者をワクチンの未接種者に限定をされました。しかしですね、現在、市中感染が確認されているオミクロン株に対して既存のワクチンが効かないということを多くの海外メディアは報じていますし、国内のメディアでも例えばNHKさんなんかは、北里大学の研究結果として、ご存知だと思うんですけれども、２回目接種から３か月が経過した後だと、オミクロン株に対する中和抗体の値をデルタ株と比較した場合、ファイザーだと平均で72％も減少すると。モデルナだと平均で82％も減少すると、すでに報じています。こうした事実は、昨年のうちに明らかになっていたわけで、その上で今回、つい数日前の成人式において、検査対象者をワクチンの未接種者に限定をされた、その意思決定の根拠は何だったんでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。特にワクチン未接種者に関してリスクを伴いますし、またワクチン２回接種された方っていうのは、細胞性免疫っていうのは残っているということは、それはこれまでのデータからも分かっています。液性免疫に関しては、オミクロン株に対して確かに、てき面に落ちるのですが、細胞性免疫に関しては残っていると、それに対して未接種者の方っていうのは、そもそもウイルスに対して、ばく露っていう状況が作られていませんから、そういった重症化のリスク等も考えられますし、そういったことも踏まえまして、未接種者に対して配布をしたという次第です。

フリーランス 犬飼：
詳しくありがとうございました。ごめんなさい、ちょっと全く別のテーマで続けて質問してもよろしいでしょうか。ちょっと長いので、ごめんなさい、ちょっと一旦、以上です。

朝日新聞 松澤：
朝日新聞の松澤です。中学校給食に関して教えてください。諸々の課題の整理を進めている最中とは思うんですけれども、アンケートについて、これはまだ実施はこれからという理解のままであっているかどうかはいかがでしょうか。アンケートはこれから実施するということでいいでしょうか。それともすでに、新年開けて実施しているといったことはあるんでしょうか。

市長：
ありがとうございます。アンケートの項目をですね、整理、検討課題を、総じて中学校給食の検討課題を整理した上でないといけません、整理しないといけませんので、その課題の整理を進めているところでございます。

朝日新聞 松澤：
スケジュール感としては、年度内にまとめて公表されると以前よりおっしゃってますけど、その辺は変わりないということですか。

市長：
そこに関しても検討の整理を終えた上で、踏まえた上で、改めてその先の検討をしたいと考えております。

朝日新聞 松澤：
年度内の発表も時期がずれる可能性もあるという。

市長：
それに関しても時期はずれる可能性があるかと思います。

朝日新聞 松澤：
分かりました、ありがとうございます。

テレビ神奈川 富樫：
テレビ神奈川の富樫です。先ほどお話にあった観光復興支援事業Find Your YOKOHAMAの新規予約停止に関してなんですけれども、これの、何かまた再開する目安になるようなものというのが、どれぐらいの数値だとかっていうお考えがもしあればというのと、また、待望のこの観光復興支援策だったと思うので、それが停止してしまうことによって、何か今後その代替となるような支援の必要性というのをお考えでしたらお聞かせください。

市長：
はい、ありがとうございます。第６波に入っていますので、第６波の期間中にですね、Find Your YOKOHAMAのようなものを再開するというのは困難だと考えております。ですので、６波の収束に目途が立ち次第ですね、そういった経済的なご支援に関しては、迅速に検討したいというふうに考えております。

テレビ神奈川 富樫：
では、それは再開なのか、またあるいは全く新しい復興支援策なのかっていうのは、同等に検討をして、改めてまた何か復興支援を打ち出すということになりますか。

市長：
はい、ありがとうございます。観光を支援していく上でですね、最適な方法ですね、迅速に、スピーディーに担当部局と協議いたします。

毎日新聞 樋口：
毎日新聞の樋口といいます。よろしくお願いします。政務のお話なんですけれども、先日の横浜港運協会などが主催した年始の会の、正式には会の後だと思いますけれども、市長の後援会を設立するというお話がありました。市長からも藤木幸夫さんを会長にする後援会というお話がありましたけれども、これ実際いつ頃設置して、呼びかけ人というか発起人というか、どういった方をお考えなのか、どういう段階まで進んでいるのか、お聞かせください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。市長として、横浜の発展に尽力していくためには多くの方々のご協力が、並びにご支援が必要だと思います。そういったご支援をいただける方がいるということは、大変ありがたいことだと考えております。また、いつぐらいの、時期に関しては、詳細は承知しておりません。

毎日新聞 樋口：
関連なんですけれども、今、山下ふ頭の再開発について、事業案ですとか市民に意見を募集していると思いますが、藤木幸夫さんというのはハーバーリゾート構想の提唱者であって、利害関係というか、かなり深い方だとは思いますけれども、そういったところで、市長の今後の山下ふ頭の再開発の事業選択に何かこう揺らぎというのは起きないのでしょうか。

市長：
はい、ありがとうございます。先ほど、先ほどというのは、山下ふ頭の再開発の計画については、12月の下旬に発表した手順で行います。その中でも申し上げたことなんですが、市民の意見をきちんと聞いていくという姿勢はもちろん第一に考えておりますし、その中で地元の、長らくですね、山下ふ頭の発展を支えていただいていた港湾の関係者のご意見も、その市民の中に含まれると思いますし、色々な方々のご意見を聞いて、丁寧に聞いてまいりたいというふうに考えております。

毎日新聞 樋口：
最後にします。意見を募集した後ですね、有識者ですとか地元の方を交えた委員会みたいなものを設置して検討していくというお話だったと思いますけれども、これ地元の方というと当然アイディアを出した方である可能性というのもあると思うんですが、このあたり設置する委員会のようなものというのは第三者性をどう確保する、透明性をどう確保するというふうにお考えなんでしょうか。

市長：
はい、ありがとうございます。メンバーの選定はまだこれからですので、そういった今ご指摘いただいた点も考慮に入れながら、メンバーの選定を進めていきたいというふうに考えております。

政策局報道担当部長 佐藤：
共同通信の質問のところで。

健康福祉局健康安全課健康危機管理担当課長 木野知：
先ほどご質問いただきましたワクチン接種の有無でございますが、グラフのところでですね、有となっている方は、この凡例に記載のとおり、ワクチンを２回接種して２週間以上経過している方でございまして、無の方に関しては、有以外の方になりますので、例えば、接種が全くない方もしくはそもそもですね接種歴が不明の方、もしくは１回のみ接種の方、そういった方が全て含まれているという形になります。

共同通信 田中：
聞いていいですか。１月３日から１月12日までのそのパーセンテージ示されているんですが、そのブレイクスルー感染の実際の実数を伺いたくて。この期間の。何件くらいですか。

健康福祉局健康安全課健康危機管理担当課長 木野知：
それぞれの発表日に、パーセンテージを掛けて人数という形になりますので、もしよろしければ後ほど資料の方でご提出することは可能です。

共同通信 田中：
あとすみません、このデータはつまり、オミクロン株の拡大をうかがわせるようなものだということでいいんでしょうか。

市長：
これだけの感染急拡大というのは、その可能性は、そういうふうに捉えております。

共同通信 田中：
ありがとうございます。

フリーランス 寺澤：
ジャーナリストの寺澤有ですけども、先ほどの山中さんとの質疑応答に関して・・・。

市長：寺
澤さんとの。

フリーランス 寺澤：
そうです、そうです。ちょっと記事を書く上で１点だけもう１回確認させていただくと、先ほどの山中さんのお答えは、「横浜市山中さんは特定のマスコミ企業と包括連携協定を結ぶ考えはない」ということでいいんですよね。

市長：
現時点ではございません。

フリーランス 寺澤：
はい。分かりました。

サキシル 西谷：
横浜港ハーバーリゾート協会のいわゆる浜のドンといわれる藤木会長がですね、年始の挨拶をされた時に、山中市長について、自民党、公明党から実に陰険なやり方でいじめられていると。許せないというふうにですね、語られていて、非常に熱い応援をされていたようなんですけれど、この藤木会長の応援について山中さん、どのように感じてらっしゃるかということと、あとその事実に陰険なやり方でいじめられているというのは、山中さんも同じ見解ということでよろしいんでしょうか。

市長：
ご質問ありがとうございます。二元代表制のもとですね、市長と市会が協力して進めていくべきだと思いますし、今年も、新年もですね、議員の先生方と色々対話しながら、市政を前向きに進めていきたいというふうに考えております。

サキシル 西谷：
いじめられてるとは思わないということで。

市長：
はい、そういった認識はございません。

サキシル 西谷：
こういう藤木会長の応援についてはどう思われますか。

市長：
私をですね、藤木会長もそうですし、それ以外の方々もですね、先ほど申し上げたとおりなんですが、横浜の発展に尽力していくためには、色々な方々のご支援とご協力が必要です。そういった観点から、応援していただける方がいらっしゃるということは、大変ありがたく思います。

サキシル 西谷：
以前、藤木会長が山中さんと市庁舎であったときに、ボロボロ泣いていたということを話をされていたんですけれど、別に私、誰だって泣きたいときというのあると思うので構わないと思うんですけど、一体何があったのかなというふうに思ったんですが、その市庁舎でボロボロ泣いてしまったというのは、一体どういうことがあったんでしょうか。

市長：
ご質問ありがとうございます。特にボロボロ泣いたということはございません。

サキシル 西谷：
それでは藤木会長の話っていうのは、おそらく事実ではないということになる・・・。

市長：
藤木会長がどういう風に発言されていたのか承知しておりませんので、ご回答は控えさせていただきます。

サキシル 西谷：
分かりました。

政策局報道担当部長 佐藤：
ではすみません。時間の関係もございますので、あと２者、今、手を挙げている方でよろしいですか。

フリーランス 三宅：
大事なことなので、ちょっとさっきの関連なんですけども。質問の。職務上の行為ということでは間違いないわけですね。

市長：
職務に関連した行為であるというふうに承知をしております。

フリーランス 三宅：
ですけど言葉の定義としてここの通知書、申請書には職務上の行為ということにチェックがついてるので、職務上の行為として参加したと。その職務上の行為がどういう定義かっていうことはさておきですね。それは定義があると思うんですけども、横浜市におけるこの言葉の使い方として、職務上の行為として参加をしたと、そこで承認したと。そこは間違えないですか。

市長：
はい、ありがとうございます。そこの黒ポチですね。チェックを入れているところに関して、今後どういったケースにそういった黒ポチをつけるのか。単純にですね、広く職務に関連したもの、すなわち公務であると。それ以外の例えば職務で知り合った方々と、利害関係はないけれども飲食に行く。そういった場合に、職務で知り合ったんだから職務に関連したものと、広くそういったものでチェックを入れている可能性もありますし。そういったチェックの入れ方に関しては、今後整理をしていきたいと考えております。

フリーランス 三宅：
分かりました。そこはおそらく職務関連性ということになると、例えば会食に行く、職務と関連がある会食に行く途中でですね、交通事故に遭いました。それは公務災害を認めるかどうかという、そういったいろんな論点があると思うんですね。なので、そこはできればそういう法令に詳しい部署と検討して、ちょっと正確な回答をいただきたいと思います。それでちょっと聞きたかったもう一つは、今私ここに置いてあるのは、これが二酸化炭素の濃度計を私はいつも持ち歩いてるんですけども、この会見が始まったときに約500ppm、私の誤差があると思うんですけども、大体500ppm、換気の良い屋外で400ppmちょっとぐらいなんですけども。会見が始まって時間が経って、今これを見ると810まで上がってます。去年の初頭にランセットという、ご存じだと思いますけど医学論文誌がありますが、そこにコロナウイルスというのは、主な感染経路は空気感染であるという論文が出て、非常にこれが世界的な影響を及ぼして、WHOなんかもこれに準じて空気感染だということを、その後見解をするということになるんですけども。この空気感染、つまり換気対策ですね。これについてはどのように取り組んでいるか、今後どういうふうにするべきか、そのあたりちょっと考えを聞かせてください。

市長：
ありがとうございます。この会議室ですか。それとも一般に、この市庁舎での・・・。

フリーランス 三宅：
市庁舎だけではなくて、一般の、例えば不特定多数が集まる飲食店であるとか、そういう場所ですね。そういう密閉空間における換気対策。市町村、自治体によってはこういうCO2メーターを、補助金を出して設置を促すとかですね、そういうことをやっているところもあるように伺ってます。

市長：
はい、ありがとうございます。まずですね、CO2モニターのようなものをですね、導入するということも考えられるかと思いますし、冬場になると一般的に感染症が増えるというのは、それは換気が悪くなるということも一つ要因でございますので、そういった換気のあり方に関してですね、最適な方法を考えたいと思っていますし、また常々３密は避けてほしいというふうに申し上げてますので、例えばイベントとかを行う場合に関しては、少し、今冬ですので寒くはなりますが、それよりも換気の良さっていうものを優先した配慮を行っております。

フリーランス 三宅：
学校というところは子どもさんがたくさん教室に入ってですね、長時間滞在すると。冬場は換気が悪くなるリスクが高い場所だと思うんですけれども、例えばそういうところからCO2の測定器ということを、普及をさせてですね、換気を促すと。例えばそういうアイディアもあっていいんじゃないかと思うんですけども、市長、横浜市においてそういうことを一応検討されるというのをお考えはないですか。

市長：
教育現場においてですね、昨年の12月に、そういったCO2モニターを学校に置いて、どのように大気の流れが変わりうるかとかですね、そういったことを行うように先月、11月だったかな。まだウイルス、感染者が落ち着いているときに指示を出しました。１月に入りまして、そういったCO2モニターをですね、購入して、どういったデータが得られるのか、そういったものをまずパイロット的に取り、それを踏まえて判断をしていきたいというふうに考えております。それはあくまでまだ１校１校とか、そういったレベルで行うことですので、市の事業として行っている、市の公式な事業として行っているものではなくて、まず、予備的にどういったものが、どういったデータが得られるのか、そういったことを確かめるためにCO2モニターの購入を先月指示したところです。

フリーランス 三宅：
その結果はいずれ報告いただけるということでよろしいでしょうか。

市長：
ありがとうございます。どういったデータが得られるのかっていうのは検討したいと考えております。

フリーランス 犬飼：
すみません、フリーの犬飼ですよろしくお願いします。この記者会見へのフリーランスの参加条件について、ちょっとやはり確認をさせてください。経緯を改めて振り返りますけれども、元々フリーランスの記者には指定された媒体において署名記事を２本以上掲載という条件が元々昨年９月から課されていましたが、昨年末12月の下旬ですね、条件が新たに追加されて、その署名記事というのは直近６か月以内の掲載であることとなりまして、要は参加条件がより厳しくなりました。この変更によってですね、私は一旦参加資格を昨年末に失いましたけれども、年明けに２本署名記事を掲載できまして、再び参加資格を得て、今日の会見にも参加をしています。ちなみにですね、他の政令指定都市がどうなっているのかなと思いまして、ちょっとこの機会に他に19ある政令指定都市ですね、市長記者会見のフリーランスの参加条件と調べてみました。結果ですね、ちょっとまだ回答待ちの自治体が５か所ほどあるんですけれども、大半の市では、記者クラブ以外の参加や質問は原則不可であったりとか、表向きはOKなんだけれども、実際は記者クラブの了承が必要で、実質的にはフリーランスが参加したり、質問はかなり難しいだろうなと思われるケースが大半でした。ですので、フリーランスがこうやって参加も質問もできてる横浜市というのは、全国的に見ても非常にオープンな記者会見であるというふうに思っています。しかもこれ、山中市長の就任後でこれ改善された面ですので、市長の功績でもあるというふうに思っています。ただですね、せっかく会見がオープンになってきたのに、昨年末の参加条件の厳格化によって、ちょっと評判を落としてしまったり、ネガティブな印象を持たれるような、非常にもったいないと私も思いますので。前回の会見でのフリーの畠山記者との質疑においてもですね、市長は変更前の９月から12月までの参加条件においても、別に会見の運営で特に問題は起きてないと回答されておりましたので、質問というかちょっと１点お願いなんですけれども、これ昨年末に参加条件に追加をされた直近６か月以内というこの署名記事の掲載時期に関する制約ですね。これちょっと外していただいて、これまでの参加条件に戻していただけないかなと思うんですけれどもいかがでしょうか。

市長：
ご質問ありがとうございます。まず、この定例記者会見というのは、市政運営において様々な方からのご意見やお考えをいただく大切な機会だというふうに承知しております。ですので、私の就任後の記者会見からですね、市政記者の方以外に、に加えフリーランスの方々にもご参加して、かつ色々質問、今日も活発にいただきましたが、ご発言、ご質問いただけるように変更したという次第です。どなたがこの記者会見に参加されるかなんですが、ジャーナリスト、記者の方を想定しております。それは当然かと考えております。それとそういった観点から、本市としては内閣府の基準を採用しております。まず誤解があってはいけないのですが、その内閣府の基準に関しても、その他の参加資格を有するところに２本、６か月以内にですね、そういった２つ以上の署名、その記事を書いているというような例示はございますので、そういったものを我々としては運用しておりました。ですので、そういったですね、基準はですね、基準を変更するということはしておりません。ですので、これまでと同じ運用をしているところでございます。以上が回答となります。

フリーランス 犬飼：
お考えは分かりました。質問ではなくて、ちょっと１点だけ今の点、補足だけ、コメントさせてください。ちょっとご存知だと思うんですけど、この内閣の大臣記者会見、結構厳しい状況に当たると思うんですね。現に横浜市以外の政令指定都市で、この基準を採用している市はゼロです。ありません。ですので、横浜市があえて採用する理由もないというふうに思ってます。山中さん、横浜市長であって、内閣府の大臣ではありませんのでね。ちょっと補足しますと、この基準っていわゆる日本雑誌協会とか日本新聞協会とか、そういったいわゆる協会とちょっと距離を置いているような記者になってくると結構難しいんですよ。自分で独自で出してたりするので。ちょっと大げさな例えかもしれないんですけど、11年前の原発事故の際、東京電力の記者会見の際でもですね、厳しい質問をするフリーの記者を排除するために、この内閣府の基準が都合よく使われたという歴史があります。ですので、どうしてもそういうネガティブなイメージと紐付けて、今回の一件を捉えている方もいらっしゃいますし、実際、横浜市や市長に対して、ちょっと今回の件ってネガティブな印象を持ってしまった方も実際にいらっしゃいます。ですので、改めてちょっと非常にもったいないと思うので改めてご検討いただければと思います。すみません。以上で終わります。

市長：
はい。ありがとうございます。

政策局報道担当部長 佐藤：
ご要望ということでよろしいでしょうか。

フリーランス 犬飼：
はい。

フリーランス 三宅：
私からも要望します。

政策局報道担当部長 佐藤：
はい、それでは以上で記者会見終了いたします。ありがとうございました。