令和4年2月25日（金曜日）14:00～

• 【スライド資料】横浜市と塩野義製薬株式会社が「子どもの未来支援」に係る事業連携に関する協定を締結（PDF：496KB）
• 【記者発表】横浜市と塩野義製薬株式会社が「子どもの未来支援」に係る事業連携に関する協定を締結しました。（内部サイト）

※敬称略

政策局報道担当部長 佐藤：
それでは、市長定例記者会見をはじめます。市長、よろしくお願いいたします。

市長：
はい、それでは会見を始めたいと思います。本日は横浜市と塩野義製薬株式会社様が締結した、子供の未来支援に係る事業連携に関する協定につきまして、ご報告をさせていただきたいと思います。まずですね、これまで横浜市では障害児に対する支援の充実に取り組んでまいりました。中でも、増加傾向にある発達障害に対する支援が必要となってきています。発達障害にはですね、独自の障害者手帳がなく、横浜市全体の人数把握が難しい状況にあるんですが、例えば横浜市の地域療育センター、この地域療育センターというのは０歳から小学生の障害児に必要な療育支援を提供する役割がございますが、この横浜市の地域療育センターでは、新規利用時の相談件数のうち、発達障害と診断された子どもの割合というのがですね、これは全体に対してこれが平成23年の割合です。全体の数もですね、増えているんですが、その中でも発達障害と診断された人の割合っていうのが高い、高くなっていると、62％から72％になっているという傾向がございます。またですね、その放課後デイサービスなどのですね、障害児通所支援、障害のある子供に対するデイサービスなど、放課後デイサービスなどを提供する障害児通所支援におきましても、利用者に占める発達障害の割合というのが平成27年では25％、この青の割合ですが、25％だったのが、全体もこういうふうに増えているんですけどね、倍に増えているんですけども、一方で発達障害の割合というのが45％になっているというデータがございます。この５年間で。一方ですね、これ事業所です、横浜市内の通所支援サービスを提供するその事業所の数というのは、こういったデマンドの増加にあわせまして、この５年間で2.5倍に増やしてございます。このようにですね、障害児通所支援というのは、発達障害児の支援を支える大変重要なサービスです。重要なサービスだからこそ、個々の事業所で鋭意、多く努力しているんですが、一方で数が多くなりますと提供するサービスの質の維持と向上っていうことをですね、維持させ、かつ、全体として底上げしていくっていう取組が必要になります。令和２年、一昨年の令和２年にですね、令和２年の６月に横浜市の障害者施策推進協議会から２点、発達障害に対して取り組むべき課題というものが指摘されてございます。２点。まず１つ目がですね、提示された課題の１つ目が、保護者及び家族への支援です。障害児の保護者やそのご家族というのはですね、子育てに悩み、不安を抱えて社会から孤立していることがございます。ですので、それらを解決するっていうことは、障害者本人へのご支援にもつながりますので、この保護者及び家族への支援に取り組む必要性というのが非常に高いと考えております。また２点目といたしまして、障害の理解というものに向けた普及啓発ですね、障害理解を促進し、普及啓発をするという取組が課題として指摘されていたんですが、やはり発達障害に対する支援体制をきちんと作っていくためには、障害を理解して多様性を尊重する社会、そういったものを作らなければいけませんので、是非、行政としてもそういった取組に向かっていきたい、取組をどんどんやっていきたいというふうに考えております。このような背景があるんですが、従来からですね、塩野義製薬様は発達障害に関する支援体制の整備や、発達障害の理解の促進に全般的に取り組んできておられます。横浜市と個別の話としては、塩野義製薬様とともに、障害児やその家族に対する支援者、支援者の人材育成というものに取り組んでまいりました。人材育成に関する研修を一緒にですね、やってきた経緯がございます。そういった経緯があるんですが、この度、塩野義製薬様からですね、これまで共にやってきた、実施してきた取組をさらに進めて、連携を拡大していくことについてのご提案をいただいた次第です。我々、本市としましても、塩野義製薬様のノウハウをお借りすることで、障害児、その中でも特に増加している発達障害児への支援の更なる拡充に取り組むことができると考えまして、事業連携協定を結ぶこととなりました。なおですね、塩野義製薬様と政令市が協定を結ぶのは初めてのこととなるそうです。具体的な連携内容について、このスライドにおまとめしてございます。発達障害児とその家族への支援に関する取組、発達障害の理解促進に関する取組、そして子供の健康支援に関する取組の３点です。ちょっと簡単にご説明をいたします。まず、障害児とその家族への支援としては、次の２点にですね、塩野義製薬さんとともに取り組んでまいります。１つ目は、障害児への支援の質の向上です。障害児通所支援事業所に対して、まず障害児支援に関する研修を定期的に実施いたします。また、各事業所で活用できるような、動画などの支援ツールを作成したいと考えております。これらの取組によって、通所支援サービスを利用する障害児の方々への支援を充実させていきたいと考えています。もう１点は、保護者と、保護者家族への支援体制の強化でございます。そのためにですね、各事業所に対して、保護者や家族を支援する技術向上に係る研修を実施して、支援体制の強化に取り組んでいきたいと考えております。２点目といたしまして、取組の２点目といたしまして、発達障害に関する理解の促進です。これはですね、例えば厚生労働省が定めている発達障害啓発週間などの啓発機会を捉えまして、当事者の方々とも連携いたしまして、理解の促進、そして啓発活動を実施してまいりたいと考えております。３つ目が子供の健康支援についてです。コロナウイルスの感染症が、コロナウイルス感染症の拡大が続いているわけですが、そういった中であってもサービスを利用する子供たちに対して、必要なサービスが継続して提供されるようにしなければいけません。ですので、通所支援に係る事業所に対してですね、感染症の研修の実施とか、あるいは感染症の啓発に利用できるツールの提供などを通じまして、感染症対策の支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。今回ですね、塩野義製薬様に担っていただくのは、これまでの自治体や教育機関と様々、塩野義さんは連携してございますので、これまでの連携の協力実績を活かしたですね、連携協力実績を活かした研修や啓発活動に関する企画の提案、それから２点目が学識、製薬会社さんですので、学識経験者、専門家等ですね、豊富な人材ネットワークを有しておられますので、そういったネットワークを活用した研修講師のコーディネート、それから感染症に関する豊富な情報、ノウハウの提供を期待できると考えております。これらを通じてですね、横浜市と塩野義製薬さんが連携をすることで、障害児支援における課題解決の取組を推進してまいりたいと考えております。本日は塩野義製薬株式会社取締役副社長兼ヘルスケア戦略本部長の澤田拓子様にお越しをいただいておりますので、お話しいただきたいと思います。それでは澤田様、よろしくお願いいたします。

塩野義製薬株式会社 澤田副社長：
山中市長、本当にどうもありがとうございます。塩野義製薬の澤田でございます。今日はこのような機会をいただけましたことを、本当に心から喜んでおります。先ほどご紹介いただきましたように、弊社といたしましても、これまでにもいくつかの自治体との連携というのを行わせていただいておりますが、実は先ほどもお話をさせていただいていたんですが、実は横浜市とお話をさせていただきまして、実は非常に話がスムーズに進み、ここでは本当に色々、これまでやれなかったことも含めて、色々やらせていただけるんじゃないかというふうに、私どもも心をわくわくさせているところでございます。弊社、製薬企業ではございますが、今スライドにございますように、トータルケアの実現ということで、いわゆる治療だけではなく診断、あるいは予防というところも含めまして、さらにそれを拡大する形で患者様のケアなどを、やはりこれから進めていきたいというふうに考えております。特に、私どもの傘下にCSR推進部門というものがございまして、そこのメンバーが特に発達障害を中心としたところの啓発であるとか、研修等を含めた育成ということも含めて、進めているところでございます。次のスライドをお願いいたします。これ現在取り組んでいるところでございますが、先ほどご紹介いただきましたように、やはりご本人様、あるいはそのご家族、その方々に対してどのように支援をしていくかということが非常に重要になってまいります。そのため、やはり相談機関でありますとか、保育所、幼稚園、さらに福祉機関、そういうところに働いておられる方々の研修をさせていただくことによって、ペアレントトレーニングであるとか、そういうご家族からのご相談、問合せに対してきちんと対応していただくだけではなくて、そういうトレーニングの場所も作っていただくというようなことも可能になってまいります。それ以外につきましても、実際、学校におけます、障害者だけではなく、少し介入をしてあげた方が良いようなお子様に対する支援計画の作成、サポートのような活動もしておりますし、弊社、感染症が一応、注力領域ではございますので、やはり今、感染症、予防が一番大事でございますので、それこそ手洗いと今日のマスクの話もそうなんですが、そういうことも含めて、それぞれの場所でやはり最も適切な予防方法というのはどういうものであるかというのは、そういうセミナーなども開催させていただいたりすることができるというふうに考えておりますので、そういうことも含めて是非、横浜市様とこの後、継続的にご本人やご家族の方が考えておられる、あるいは困っておられるようなことに寄り添って、その支援の輪を広げていく。さらに感染症の拡大というのは、場所におきましても、きちんと予防を進めていけるような、そういうご協力をさせていただくことができればというふうに考えておりますので、是非、今後ともよろしくお願いいたします。

市長：
はい、澤田様ありがとうございました。横浜市はですね、今回の協定の締結によりまして、障害児の支援体制の拡充及びサービスの更なる充実に取り組むため、引き続き、子供の未来を考えていきたいと思います。私からの説明は以上となります。それでは、本テーマに関してのご質問をお受けしたいと思います。

政策局報道担当部長 佐藤：
それでは、幹事社からお願いいたします。

NHK 有吉：
ありがとうございました。幹事社、NHKの有吉と申します。よろしくお願いいたします。まず、塩野義の澤田さんに、さらに具体的な取組で、ここでこういうことをやるとか、展望とか予定とかあれば教えていただけたらなと思います。市長に対してなんですけれども、この取組でどういった効果を期待するかということを教えてください。お願いいたします。

塩野義製薬株式会社 澤田副社長：
まず、私、澤田の方から、お答えさせていただきます。具体的な施策につきましては、実は市長の方からも既にご紹介はございましたけれども、やはり人の育成ということが非常に重要でございまして、やはり本当に困っておられる方々がすぐに相談に行ける、そして相談に行ったときに次どうすればいいか、どういう対応するのが望ましいのかということがすぐに分かる、実はこれが一番大事な話になってまいりますので、その体制を整えようと思いますと、やはりレベルを揃えた形で、その人数をやはり多くしていかなければいけない、増やしていかなければいけないというところがございますので、そこがまず第一歩というふうに考えております。そこで、ご提供できる私どもの方の通療プログラムっていうのはございますけれども、それにつきましても是非ご一緒させていただくことによって、さらにより良いものにどんどん進化させていくことができれば、それは両者にとって本当にプラスですし、お子様あるいはそのご家族の方にとっても福音になるというふうに考えております。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。近年、発達障害に関する認知っていうのは広がりつつあって、また、利用できるサービスも充実してきているかと思います。しかしながら、まだ十分な数とか、十分ではないと考えております。障害の有無に関わらず、生き生きと暮らすことができる社会を実現しなければなりません。ですので、我々としてはですね、今回協定を結んだことによって、塩野義製薬様が有しておられる豊富な人材のネットワーク、学識関係者を中心とする豊富な人材ネットワーク、そして、感染症に関する豊富な研究情報、感染症に関する豊富な情報、ノウハウ等ですね、活用して、課題の解決に向けた取組をですね、推進できることを大いに期待しております。

NHK 有吉：
幹事社、以上になります。

政策局報道担当部長 佐藤：
各社お願いいたします。

テレビ神奈川 富樫：
テレビ神奈川の富樫です。塩野義の澤田さんにお願いします。先ほど横浜市との今回の協定で、これまでにもできなかったことが新たにできるようになるということを期待されるとおっしゃってましたが、今回の協定によって、横浜市との協定で改めてできるようになることっていうのが、もし具体的にあれば教えてくださいますか。

塩野義製薬株式会社 澤田副社長：
本当に具体的というのは難しいところがございますけれども、実はほかの自治体様とやらせていただいております時に、やはり部署間の連携でありますとかあるいは異動というようなことがありまして、なかなか中長期的な計画をきちんと立てることが難しかったというところがございます。ただ今回、横浜市様とお話をさせていただいてまして、ここでなら、その中長期的な計画に従って、きちんとマイルストーンを設定して動かしていくということができるんじゃないかということを実は期待しておりまして、それを本当にこの後一歩一歩、来年再来年とその報告ができるといいなというふうに考えております。

テレビ神奈川 富樫：
ありがとうございます。

政策局報道担当部長 佐藤：
ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。そうしましたらフォトセッションの方に移らせていただきます。

政策局報道担当部長 佐藤：
それでは、一般質問に入ります。幹事社からお願いいたします。

NHK 有吉：
NHK、有吉です。引き続き、よろしくお願いいたします。ウクライナ情勢の影響に伴う特別経営相談窓口を設置されたということなんですが、これに、ウクライナに関連して、現状の受け止めとですね、姉妹都市ですね、お持ちということで、市内に与える影響と今後の対策についてあれば教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。この度のロシアによるウクライナ侵攻は大変残念な事態であり、武力行使による解決はあってはならないことだと受け止めています。今回の行動には強い憤りを覚えております。姉妹都市となっているオデッサの市民の方にもですね、犠牲者が出たという報道もあって、本当に心配をしております。横浜市にお住まいのウクライナの方というのが、１月１日現在で123名おられます。その方々のですね、ご家族、ご親族の、ウクライナに住んでおられるですね、方々に対して、おそらく、本当に苦難、ご心配をされているのかと思うのですが、早期終結をただただ祈るばかりです。今回のウクライナ情勢を受けてですね、懸念されるのは、金融市場の混乱に加えて、原油や天然ガスなどのエネルギー価格の高騰、それから穀物価格の高騰等も懸念しております。全体として、運送業とかあるいは食料品製造業をはじめ、様々な業種に影響を与えることと懸念をしております。この状況を受けましてですね、我々といたしましては、そういった影響を受ける、あるいはそのおそれがある市内中小企業に対して、特別経営相談窓口を設置いたしまして、資金繰りや経営に関する相談窓口を開始、開設したところでございます。以上です。

NHK 有吉：
幹事社以上です。各社さんお願いします。

政策局報道担当部長 佐藤：
各社お願いいたします。

日本経済新聞 二村：
日本経済新聞の二村です。先ほどの点に関連して、では経営相談窓口を設置されたということで、そのほかに、では相談を受けて、どういったことが、それ以上のことができる。

市長：
ごめんなさい。ちょっと聞き取れなかったんですけど。

日本経済新聞 二村：
今は相談窓口を設置されて、そのほかの、そのほかのことであったり、相談受けて、では市として何ができるのかっていうところは何か検討されている支援策みたいなものってあったりするんでしょうか。

市長：
はい。現時点では横浜市の信用保証協会等にもですね、ご協力をいただきまして、資金繰りやですね、経営に関する相談窓口となってございます。それ以外の行動に関してお尋ねされているんでしょうかね。我々としては本市がですね、今、直ちにできることっていうのは限られているんですが、在日のウクライナ大使館とも連携をしつつ、オデッサ市への、姉妹都市であるオデッサ市へのできる限りの支援を検討しているところです。ほかはいかがでしょうか。

テレビ朝日 佐々木：
本日はありがとうございます。テレビ朝日アナウンサーの佐々木と申します。横浜市の３回目のワクチン接種についてお伺いしたいんですが、接種券なしでも３回目の接種を受けられるということにした理由と、期待することについて教えていただきたいです。それと、もう１点。大都市横浜が政令指定都市の中でも、接種率が最下位となってしまいましたが、これに関する理由についても教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。まず、今の接種率が現状に留まっている受け止めなんですけれども、本市は11月中から６か月間隔での接種をお願いしておりましたが、今年の１月13日になって急遽、国が６か月の前倒し接種を推奨いたしました。これに伴いまして、多くの莫大な事務作業が発生することになりました。まず、高齢者の接種を今進めているところですが、本市は高齢者約90万人に対して、90万ものですね、90万人分の接種券が必要となります。90万人分の印刷を行う事業者への急な前倒しをお願いしたんですが、事業者の方ではもうすぐには対応できないと、数が数なのですぐには対応できないということを言われました。それから郵送物の発送を行う郵便局についてもですね、数十万単位の送付物になりますので、まず差出し局の、どこの局に持っていくか、そういった差出し局の選定やあるいは保管場所、それから後、発送の工程ですね、について郵便局の方で段取り組んでおりまして、それに関しても急にはもう変更できないということを言われております。それから３点目として、医療機関の数が、個別接種を行う医療機関の数というのが、本市は1,900医療機関になっております。全国一だと思います。これらの市内に医療機関が、クリニックが点在しているわけなんですけれども、ここにワクチンを供給していくために配送業者がですね、あらかじめルートとか、いつに配送量をどうするかっていう工程をですね、きめ細かく調整しているところで、これを２、３週間で例えばもう一気にこう変えるっていうのは無理だというふうに言われました。しかしながら、１日でも早く市民の皆様にワクチン接種をお届けする義務がございますので、本市としても懸命に前倒しへの努力をしてきた次第です。今後ですが、最初の質問になりますが、対したお答えになりますが、接種券のない方への今、接種を始めたところでございます。こちらに関しても集団接種会場で、元々設置してある集団接種会場の枠を使って接種を展開してございます。もし可能であれば、できればクリニック、個別接種を行っているクリニックに対して、クリニックの方で接種券なしの接種ができるといいと思うんですが、しかしながらそのクリニックの方としても、費用請求をしなければいけません。打った、接種した人数分に関する費用請求が当然ながらクリニックの方で発生いたします。この際に接種券なしということになりますと、クリニックの事務作業がかなり煩雑になりますので、やはり全てのクリニックがですね、接種券なしの接種に応じてくれるわけでは必ずしもありません。ですので、私、本市としても、ほかの自治体も含めて、もっと速く６か月間隔の接種ですね、決定していただければ良かったかと考えております。

テレビ朝日 佐々木：
ありがとうございます。

政策局報道担当部長 佐藤：
ほか、いかがですか。

毎日新聞 樋口：
毎日新聞の樋口です。よろしくお願いします。新型コロナへの対応のことでお伺いしますが、重点観察の対象者について県が示した基準に準拠してですね、横浜市でも子供であれば２歳以下ですとか、そういった形、より狭い形で対応してるかと思います。以前の会見で、市長は５歳以下のリスクに関して知見があるというようなお話もされてたと思いますけれども、そのあたりとの整合性も含めてですね、市がどうしてこの基準を採用したのかと、そのあたりについて教えてください。

市長：
はい、ありがとうございます。まず５歳以下に関しては、海外の研究報告を踏まえて、広く、まず最初に50歳以上５歳以下といたしました。50歳以上５歳以下というのは、やや広めに元々とってありました。ですので、今50歳以上に関する基準も変わり、５歳以下に関する基準も、変わることになりました。元々そういった基準っていうのは、研究報告等に従って、最大限このぐらいですね、やっぱりフォローしていった方がいいというふうに判断したので、５歳という数字を設定したんですが、その後ですね、やはり５歳４歳３歳に関しては観察対象者から外しても、外すことは可能なのではないかというふうに我々としても考えまして、県とも協議の上、２歳という基準といたした次第です。

毎日新聞 樋口：
関連で、現在横浜の感染状況を見ると、10歳未満の方の感染者というのが一番多いような状況になっています。学校でも市立学校で、１週間で3,000人以上の感染者が確認されると、そういった状況ですが、休校とかですね、休園とかそういった基本的には取らない方向でお考えだと思いますけれども、このままの状況で続いてしまうのではないかという懸念もあると思いますが、そのあたりどうお考えでしょうか。

市長：
ご質問ありがとうございます。まず、重点観察対象者に対しては、限られた保健所のリソースを、どうリスクの高い人、重症化しやすい人に、そのリソースを配分するかという問題ですので、その観点から５歳から２歳に引き下げたという事情があります。実際に今10歳、先ほどおっしゃられたお子さんの感染者数は増えて、感染者数は一定程度いるんですが、しかしながら軽症です。軽症ですので、その点に関しては重症化する65歳以上等ともちょっと違うかと考えております。また現在ですね、基準を変えて、全国的にも先駆けて、文部科学省の言う学校の学級閉鎖等に係る基準を本市は変えました。その基準のもとでやっている限りは、それほどですね、学級閉鎖の数が増えているとか、そういったことはございませんので、現在の対応については、しばらく維持したいと考えております。また、学校の学級閉鎖の基準に係る、学級閉鎖の基準との調整にはですね、いろいろな方々の理解も必要ですので、本市としても、もし変える場合は、いろいろな方々のご理解を得た上で変えていきたいというふうに考えております。

毎日新聞 樋口：
最後にしますが、学級閉鎖の数は増えてないということですが、感染者の、子供たちの感染者は依然として高止まりしている中で、軽症であるということで、大ざっぱに言ってしまえば、それを問題視しないということなんでしょうか。

市長：
いえ、そういうことでは決してございません。まず、重症者、重症化しやすい方々へのリソースの配分、これは保健所が行って、保健所が中心に行政の方で行っております。また学校の方はですね、必要な学級閉鎖という基準と、一方で前にもお示ししましたけれども、学級閉鎖をたくさんすることによって、社会が止まる懸念とのバランスの判断だと思うんですよ。ですので、そういったバランスを踏まえた上で、現在の基準をですね、維持していきたいというふうに、基準を維持していきたいと考えております。

読売新聞 田ノ上：
読売新聞の田ノ上と申します。新型コロナ対策でご質問します。先ほどのやりとりの中で３回目接種の間隔について、市長、もっと早く６か月間隔の接種を決定して欲しかったと述べられましたけれども、実際には小刻みに段階的に接種間隔が変更になったかと思います。６か月の間隔が早期に決定されずに、段階的に前倒しになった根本的な理由はどこにあるのかと、どう考えていらっしゃるかということ、後、先日横浜市が接種率が最低になったという発表があって、市民の方から不満の声でしたり、不安の声、また現場で混乱がもし何か起きているようなことがありましたら教えてください。

市長：
はい、ありがとうございます。６か月に最初からならなかった理由については分かりません。国にお尋ねください。２点目の今、報道を受けて市民から色々お問合せが、その点に関するお問合せ、直接のお問合せがあるかという点に関しては、直接のご指摘等は特に頂いてない状況ですが、接種件に関してですね、接種券、どうやって予約をしたら、主にはですね、コールセンターの方に来ているお問合せというのは、予約方法に関するお問合せや、64歳以下の方で接種券がいつ送付されてくるのかとか、そういったお問い合わせが多くなっていると受け止めております。

東京新聞 丸山：
東京新聞の丸山です。コロナ専門病院について教えていただけますでしょうか。昨日の予算特別委員会で、23日時点の入院実績が85人で、入院者数が20人と、使用率が約33％、そして医師と看護師の増員して体制を強化したというふうな報告がありました。改めて体制を強化した理由と、この入院実績と使用率の数字の受け止めについて教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。まず、コロナの専門病院を12月に開設いたしました。その時はデルタ株を想定して、重症化リスクが高い方への１泊２日の入院による中和抗体治療とか、中等症の方への薬物投与を想定する医療機関としていた次第です。しかしながら、オミクロン株に株が変わりまして、現在ですね、市内には元々心疾患や糖尿病を持っていた方がですね、基礎疾患を持っていた方が、オミクロン合併となって入院されているケースが多くございます。ですので、こうした患者さんっていうのが当初の想定と異なって、介護の必要度も高く、入院数が、使用稼働状況が上がってなかったという実態がございました。ですので、２月早々にはですね、状況を踏まえまして、介護度の必要度が高い状況にも合わせられるようにすべくですね、医療設備、それから医師、看護師の配置等ですね、整えなければならないと思いまして、２週間程度してきた次第です。ですので、今はですね、看護体制や医師の配置体制等も整いましたので、先週今週からですね、稼働実績に関しては今ちょうど上がってきたところでございます。引き続きですね、我々といたしましても、そういったコロナの患者さんをですね、今のオミクロン株のコロナ患者さんをですね、オミクロン株のもとで多く発生する患者さんを多く受け入れられるようですね、役割を果たしていきたいと考えております。

東京新聞 丸山：
関連で、開院当初の想定とは異なっていたということで、これからのメインの活用方法っていうのは、後方支援病院としての機能がメインになってくるっていうふうな考え方ですか。

市長：
ありがとうございます。はい、それも含まれると思います。あわせてですね、４月以降ですね、第７波がどうなるのか分からないですけれども、どういった株になってもですね、対応できるようにですね、医療提供体制の検討を指示したところです。

神奈川新聞 三木：
神奈川新聞の三木です。話題が変わります。今年１月、横浜市内の３つの区、戸塚区・瀬谷区・泉区の一部地域に給水した水道水、この水道水からの国の基準を超えた塩素酸、これが検出されるという事故がありました。先だって、横浜市会常任委員会で、事故原因と再発防止策、これが公表されましたが、この事故を受けて市長の受け止めを教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。市民の皆様にはですね、大変ご心配とご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。原因等に関して、報告を受けてからすぐに市としても対処したのですが、やはり多くの市民の皆様にご心配、ご迷惑をおかけしましたので、こういったことが再発しないようですね、取り組んでまいりたいと考えております。

フリーランス 寺澤：
ジャーナリストの寺澤有ですけれども、山中さんはこの市長に就任した直後の昨年９月から、このツイッターを更新してないんですけども、その理由は何なんでしょうか。

市長：
はい、ありがとうございます。私としましては、様々な機会を捉えて情報提供をするということは必要だとは承知しておりますが、公務としてですね、きちんとまず情報提供をするということに力を注いでおりまして、一方で、政務として行うツイッターの情報発信の重要性を指摘されているのかと思いますので、そちらに関しても検討していきたいと考えております。

フリーランス 寺澤：
その原因の一つとして、やはりこの就任直後から、山中さんの経歴詐称やパワハラなどのスキャンダルが出たと、ツイッターで炎上するのが怖いからじゃないかっていうふうに推察されるんですが、それはどうでしょうか。

市長：
全くありません。

フリーランス 寺澤：
それは全くない。この間、横浜市の方でプロモーション、広報、報道を一体的に展開するために、プロモーション推進室を設ける、新設するということで私この間、質問をさせていただきまして、ちょっと勉強もしてきましたけれども、このシティプロモーション推進室を設けるということに関しては、前回の記者会見で、山中さん、私の質問に答えて、自然発生的にこういうふうに出てきたっていうお話でしたけど、実際これ、隣の川崎市などシティプロモーションをする、そういう施策をする部署を設けるというのは各地方公共団体で流行りみたくなっていて近年。これはやはりこういう流行に乗ったんじゃないかっていう気がするんですけど、そこはどうでしょうか。

市長：
ご質問ありがとうございます。前回申し上げた通りなんですが、就任してから６か月になりますが、この間、情報発信のあり方の大切性を鑑みまして、庁内における組織体制を見直した方がいいのではないかという思いから、自然発生的に、今回の４年度、新年度以降のですね、令和４年度以降の再編とする次第でございます。

フリーランス 寺澤：
事実としてそういう、近年、流行りの施策ではあるんですけれども、その場合、ほかの地方公共団体でシティプロモーションとして施策をとっているところのですね、例えば費用対効果がどうなってるかとか、そういうことはお調べになったんでしょうか。

市長：
他都市のシティプロモーションの費用対効果を調べたかってことですか。

フリーランス 寺澤：
はい、他都市で実際こういう政策をとっているところについて調査研究したかってことです。

市長：
はい、ありがとうございます。シティプロモーションといってもですね、色々な自治体で扱っている範囲が違いますので、ここの都市の費用対効果が仮に出ているかどうかもそもそもちょっと、多分そんなに出してないと思うのですけれども、仮にある特定の自治体で費用対効果に関して推計とかされていたとして、そういったものはすぐにですね、本市と扱う範囲も異なっていますので、比較にはならないかと考えております。本市は本市できちんとですね、そういったどのぐらいの効果があったとかですね、そういったことも含めて検討はしていきたいと考えております。

フリーランス 寺澤：
このシティプロモーションについて学者の方が研究者の方が書いた論文ですとか、あるいは実際もう既にやられている地方公共団体などの方々の報告などを見ると、この広報、プロモーション、報道とかこういったものを一体化して進めていくためには、SNS、ツイッターなどのSNSが非常に強力な武器となる、この３つを連携させるにはこれは必須だというような具合の書き方になっているのですが、そうなるとやはり山中さんはツイッターを就任直後からやってないというのは、あまりよろしくないんじゃないかと思うのですけど、そこはどうでしょうか。

市長：
はい、ありがとうございます。連携させるにしても、公務の中で、つまり市役所によるツイッター発信等を行うべきかと思いますので、そちらに関しては従来よりやっております。ただ、そこの効果に関しては検証が必要だと思いますので、市役所で従来より行っているSNSのパフォーマンス、それからどういったビジョンや方法論のもとやっているのか、それをきちんと整理しながら、市民に適切な情報提供を行えるよう努めてまいりたいと思っております。私が行うツイッターに関しては政務となりますので、少し事情が異なるかと思います。

フリーランス 寺澤：
その学者が書いたものですとか、あるいはこれまで既に先行してやられている地方公共団体の担当者の方の報告などを見ると、そういった今言われた山中さんがおっしゃったような、例えば横浜市政策局のツイッターアカウントで行うよりも、首長本人のツイート、ツイッターあるいはそういった市の職員の、政策局の中でも個人のSNSで行うのが一番効果が高いのだというふうに報告されていますので、それはやはりそういう個人で行うべきものなのではないですか、SNSといったものの特徴からしても。

市長：
ご質問ありがとうございます。ご意見ありがとうございます。頂いたご指摘を踏まえまして検討してまいりたいというふうに思います。

フリーランス 寺澤：
最後になりますけど、こういったシティプロモーションと言ってもやっぱり売り出すものがなければならないと、これが他の地方公共団体、市町村に比較して我が市は負けませんよというものがあって初めてこういうものが成り立つというようなことであるように、私、論文とか報告を見て思ったのですが、横浜市の場合、例えば何を売り出すのかと、このシティプロモーション推進室で、何をするから横浜市に来てくださいと、皆さんここ横浜市に住んでくださいとか、何を日本一だというふうに誇るためにやるんでしょうか。

市長：
はい、ありがとうございます。本市はですね、377万人都市として、大変多様な行政サービスを提供しておりますので、何かこうある特定のものを作って、このものが売りですっていうようなことにはならないと思います。多様なですね、行政サービスの一つひとつを市民の皆様に理解をしてもらうためにこそ、こういったプロモーション活動が必要なのではないかと考えております。

フリーランス 寺澤：
そうするとすごく漠然としたものに費用を投じることになって、あまり費用対効果が良くないんじゃないかということをちょっと今指摘しておいて、本当これ最後、関連質問ですが、そうなった場合ですね、先程来から何回も質問が出ていますけれど、ワクチンの３回目の接種率が政令都市で最低ですと、これが日本一で、悪い意味で日本一になっちゃっているわけですけど、こういうのを逆にですね、推進するんじゃなくって、報道をコントロールする、打ち消す、そういうために利用されるんじゃないか。実際新聞テレビの報道を見ていると山中さんの釈明がかなり出ていて、その釈明が如何なものか分からないですけれど、非常に山中さん側の釈明が大きく出ていると、こういうような効果を狙っているんじゃないかって非常に危惧されるのですけど、どうなのでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。釈明ではありませんで、事実経緯とか状況をご説明した次第です。また、何かコントロールというような言葉が出てきましたが、報道機関の皆様は決してコントロールができるというか、そういう対象ではもちろんございませんので、それはこちらとして事実等をお伝えし、後はどのように報道機関の皆様が書くかどうかというのは、報道機関の皆様次第かと考えております。

フリーランス 寺澤：
分かりました。ありがとうございました。

朝日新聞 足立：
朝日新聞の足立といいます。16日にIRの報告書の中間報告が発表されて、市議会の中でも市民の反対意見と、それに対する市の受け止めみたいなのももうちょっと詳細に書いて欲しいというような意見が出ました。こういった指摘に対して、市長はどのように受けとめられているか教えてください。

市長：
ご質問ありがとうございます。まずですね、年度内にご報告を目指していたんですが、私への中間報告も踏まえて、全く時間が足らないということになりました。つまり、まずですね、今回の議会でご提示するのは、これまでまとめられた200ページ弱の事実経緯に関するところをお示しした次第です。ですので、中間報告というふうに申し上げていたかと思います。その上で、今ご指摘がございました、例えば意思決定の過程とか、あるいはその他ですね、色々ご指摘された事項等も、議会等でもご指摘された事項等もございますので、それらをですね、きちんとまとめるっていう作業は現在進めているところでございます。ですので、それらを踏まえた上で最終報告とする予定でございますので、あくまで事実経過をまとめた中間報告案になってございます。

朝日新聞 足立：
年度内に最終結果の公表が難しいということですか。

市長：
年度内は難しいと思います。やはりですね、様々、IRというのは非常に広範囲な多岐に渡る事項が、検討が必要になりますので、そういったことも踏まえまして、現在ですね、既に経過については、お示ししたところなんですが、今後ですね、取りまとめを進めていきたいと思います。また、有識者や市民の皆様からのご意見等も踏まえて、しっかりした振り返りとなるよう努力をしてまいります。

朝日新聞 足立：
ごめんなさい、年度内のゴールは、次どこに移るとかありますでしょうか。

市長：
早い段階で、努力をしたいと思います。ありがとうございます。

政策局報道担当部長 佐藤：
時間を経過しておりますので、残り２社、２問程度でお願いできると助かります。

神奈川新聞 加地：
神奈川新聞の加地です。コロナ感染症の対策についてお伺いします。第６波で亡くなる方がとても今増えていまして、第５波の３か月の111人をもう既に上回っている状態なんですけど、高齢者施設でのクラスターを起因とした死者数の増加が主にあると思うんですが、ワクチンの接種状況、２月中に終わると言われてた接種状況はどうなっておりますでしょうか。

市長：
はい、ありがとうございます。本市では２月中の、高齢者施設については２月中の完了を目途として進めているところです。

神奈川新聞 加地：
すみません、それに関しまして、死者数、施設での亡くなる方を少しでも減らすためといいますか、亡くなる方が出ないために市として何か対応できることはないのでしょうか。

市長：
はい、ありがとうございます。きちんとですね、ゾーニング等も含めて色々指導等は行っているところでございます。しかしながら、死亡者がですね、増えているということは本当に痛ましいことであって、行政としてももっと頑張らなければいけないと考えております。

神奈川新聞 加地：
関連していいですか。昨日発表された死亡者の方ですけど、発症してから４日後にご自宅で倒れて亡くなっているのが発見されています。２名発見されています。検査を受けられなかったのか受けなかったのか分からないんですけど、現在の市長の、検査体制がどういう課題があるのかっていう認識をお聞かせ願いたいんですが。

市長：
はい、ありがとうございます。例えば抗原検査キットなんかに関しても、全国的にですね、一般論としてお答えいたしますが、やはり不足していると思います。まずスクリーニングという観点で抗原検査キット等ですね、有用かと思うんですが、やはりその不足しているというのは実態かと思います。ですので、一方、PCR検査等に関してですね、県の方でも弾力的に行っていただいておりますので、本市としてもそちらの方をご活用するようお伝えしているところでございます。

毎日新聞 樋口：
毎日新聞の樋口です。先ほどのIRの中間報告のことについてお伺いしたいんですけれども、市長、先ほど意思決定の過程などを今後の最終報告に向けて盛り込むとおっしゃっていましたが、具体的にこの意思決定の過程というのは、市が誘致を判断した際の、どういう考えを誰が持っていたかと、そういう意思決定の過程をヒアリングなどで明らかにすると、そういうことなんでしょうか。

市長：
いや、ヒアリング等はですね、例えば前回言われていた林前市長に対するヒアリングとかそういったことでしょうか。

毎日新聞 樋口：
ごめんなさい、意思決定の過程というのはどういうふうに明らかにしていくのかという市長のお考えを、どちらかといえばお伺いしたいんですけど。

市長：
はい、市における検討の経過とか市会でどういった議論があるかとか、それから報道の記録とかをですね、取りまとめたところでございます。こういったですね、事実ベースのものに、有識者のご意見等を踏まえてですね、振り返りを行いたいというふうに考えております。

毎日新聞 樋口：
そうすると、先ほどおっしゃっていた意思決定などを今後まとめるというふうにおっしゃっていたのは、現状の資料を基に有識者の意見を追記するという、その方針は変わらないということで。

市長：
はい、既に市会での議論とか検討の経過については、詳細に180ページ程度でご報告しておりますので、それを踏まえて、その解釈ですよね、そういったことをしっかりと行っていきたいというふうに考えております。

毎日新聞 樋口：
最後にしますが、その180ページの報告書を拝読するとですね、多かれ少なかれあったであろう、その政治家の方との市役所とのやりとりとかですね、もしくはですね、事業者側から非公開と提供時にされていたものが、今回その報告書を作成するにあたって公開するかどうかについて、改めて確認することはなかったというような担当課からの答えもありました。そういったことであると、従来の公表資料のみを整理しているだけで、新たな事実、市民として、市民目線で見れば新たな事実というのが分からない状態が続くと思いますけれども、このあたり、最終報告に向けて何かこう新しい事実というか、我々が知り得なかったことが知ることができるんでしょうか。

市長：
はい、ありがとうございます。我々としてはですね、確認できる書類等に関してはおまとめしたと思います。ですので、今おっしゃっているのは確認できないものに関して、過去に遡って色々調べたらどうかとおっしゃっているのかと思いますが、やはりそういったことに関して、確認できるまず書類に関しておまとめし、検討し、振り返りをする。その上で有識者等からですね、改めて意見をいただきたいというような手順を考えております。

政策局報道担当部長 佐藤：
それでは、以上で定例会見を終了とさせていただきます。ありがとうございました。