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横浜市長山中 竹春
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市長定例記者会見(令和4年1月28日)

最終更新日 2022年2月2日

令和4年1月28日(金曜日)14:00~

報告資料

会見内容

※敬称略

1.報告
  令和4年度予算案について

政策局報道担当部長 佐藤:
それでは、市長定例会見をはじめます。市長、よろしくお願いいたします。

市長:
本日は、令和4年度予算案について発表させていただきます。よろしくお願いいたします。お手元に資料、スライド資料を配布しているかと思いますが、1ページ目をご覧ください。スライドに沿って説明をしてまいります。令和4年度予算は、オミクロン株の影響による感染の急拡大など、まだ、コロナとの闘いが予断を許さない状況が続いていることを踏まえまして、喫緊の課題である、感染症対策に万全を尽くすこと並びに経済の回復に向けて取り組むこと、この2点にまず、重点を置きました。さらに、私が目指している、誰もが自分らしさを発揮して、いきいきと安心して暮らすことができる街の実現に向けまして、取り組むべき様々な課題に対応する予算といたしました。人口減少の兆しが見え始めている中で、持続可能な市政運営を実現するためには、多くの皆様から選ばれる横浜を目指していくということが必要です。4年度の予算では、そういった視点のもと、感染症対策とともに、子育て支援、教育、DX、脱炭素化これらの取組に重点を置いて、編成を行いました。なお、人口減少時代を迎える横浜市においては、これまで以上に、人や企業を呼び込み、都市の活力を維持していくことが大切な視点となりますので、子育て世帯に優しい施策、あるいは事業者に選ばれる施策、こういったことを検討する政策プロジェクトを新たに立ち上げることにいたしました。それでは、順次、スライドに沿いまして、令和4年度予算案の内容や、取組等につきましてご説明を差し上げます。
2ページ目をご覧ください。本日は、ここにお示しした、大きく分けて4つの点についてご説明をさせていただきます。まず、感染症対策のさらなる強化について、ご説明をさせてください。
4ページ目をご覧ください。感染症対策については、これまでに第6波への備えとしまして、高齢者入所施設の前倒し接種、コロナの専門病院を含む病床の拡充、自宅療養者の見守り支援体制の構築、またゲノム解析、最近ではエッセンシャルワーカーへの対応、社会を止めないためのエッセンシャルワーカーへの対応など、先手を打って進めてまいりました。オミクロン株の影響により、感染が急拡大しております。こうした中で、5ページ目、ご覧ください。3回目の接種の更なる前倒しを行い、65歳以上の一般高齢者の方について、1月31日から、さらに、65歳未満の皆様については、2月の下旬からの接種を開始する予定です。1月25日には、保健所業務のひっ迫による重症化リスクのある方へのアプローチが遅れることのないよう、私の方から19の政令市、市長にお諮りいたしまして、ご賛同を速やかにいただけましたので、指定都市市長会から私が代表して国に緊急要請にも伺いました。
6ページ目をご覧ください。こうした状況を踏まえて、令和4年度予算におきましては、さらなる感染症対策の強化に取り組んでまいります。ワクチン接種については、希望する方が速やかに接種できるよう、3回目の接種をできる限り早期に実施するとともに、5歳から11歳の小児接種に向けた体制の構築を含め、市を挙げて接種の促進に取り組んでまいります。また、基本的な感染症対策にも継続して取り組み、感染症コールセンターでは、土日、祝日を含む24時間体制で、市民の皆様からの感染症に係る様々なご相談に対応してまいります。検査については、医師会・医療機関の皆様のご協力の下、多くの皆様が検査を受けられる体制を今後も継続いたします。また、衛生研究所に次世代シーケンサー、導入いたしますので、衛研でゲノム解析を進め、変異株の発生のモニタリングを行います。また、自宅療養となった際の訪問診療ですね、訪問等による診療体制を、医師会並びに医療機関の皆様のご協力により確保することができましたので、こちらについても予算を計上してございます。新たに、また、画像診断や酸素投与が可能な外来診療の拠点を確保いたしまして、自宅療養者の支援を充実してまいりたいと考えております。入院が必要となった際には、引き続き、Y-CERTにより円滑な入院調整を行います。救急隊の感染対策を強化するための、感染防止資器材等の導入を行ってまいります。これら感染症対策に係る予算を計上しております。
7ページをご覧ください。市内の経済状況については、直近の令和3年12月の市内企業の自社業況は回復傾向にありましたが、感染の急拡大の影響により、令和4年3月以降は、マイナスになることが予想されています。
8ページ目をご覧ください。こうした状況を踏まえまして、経済の回復にもしっかりと取り組んでまいります。中小企業の皆様への支援といたしまして、制度融資による資金繰り支援の拡充を行いまして、コロナ禍を機に事業転換等を図る事業者を支援する新型コロナウイルス特別資金、また、脱炭素やデジタル化を行う事業者を支援するSDGsよこはま資金の融資枠を新たに創設いたします。また、商店街が行うプレミアム付商品券発行について、電子商品券に対する補助上限額を拡充するなど、消費の喚起に向けた取組を行ってまいります。さらにコロナ禍の影響で職を失われている方々に対して、緊急雇用創出事業により、短期の雇用機会をつくるとともに、就職氷河期世代の方々への支援を強化してまいります。観光・MICEの分野におきましては、需要の回復に向けて、会場及びオンラインを併用したMICEの開催、そういったハイブリッドのです、MICE開催を支援するほか、宿泊・文化芸術公演・アクティビティへのクーポン付与などを通じまして、市内文化・観光産業への復興支援を行ってまいります。
9ページ目をご覧ください。冒頭に申し上げましたとおり、誰もが自分らしさを発揮して、いきいきと安心して暮らすことができる街、これが私の目指している横浜です。この実現に向けた、令和4年度予算案における取組について、ご説明をさせていただきます。
おめくりいただきまして、10ページ目をご覧ください。現在、本市の人口、減少傾向に転じまして、2022年1月1日の人口は、377万2,029人と、前年同期と比べて4,257人減少、転じました。また、2021年中の横浜市の人口動態は、前年からマイナスになりました。これは戦後初のことで、人口減少の兆しが見えてきたのではないかと考えております。
11ページ目をご覧ください。一方で、将来人口推計をベースにした長期の財政推計では、高齢化の進展による社会保障経費の増加並びに人口減少による市税収入の減少により、今後ですね、各年度における歳出に対する歳入の不足額、いわゆる収支差、これが拡大し続けることが予測されております。
12ページ目をご覧ください。こうした人口減少、そして厳しい財政状況の中にありますが、誰もが自分らしさを発揮して、いきいきと安心して暮らすことができる街の実現に向けて、令和4年度予算では3つの柱を掲げることにいたしました。その柱がこの青で白抜きのですね、3つでございます。そして各柱ごとに3つの中項目を設定してございます。3つの大項目、それぞれの項目の下に3つの中項目という体裁をとっております。まず、1つ目の柱が、暮らしやすく誰もがWELL-BEINGを実現できるまち、2つ目の柱が、人や企業が集い、つながり、そして新たな価値を生み出し続けるまち、3つ目が、市民生活や都市を支える基盤づくり、この3つの大項目からなります。以下、この3つの大きな柱に沿いまして、令和4年度予算をご説明してまいります。
まず、1つ目の大きな柱である、暮らしやすく誰もがWELL-BEINGを実現できるまちについてご説明差し上げます。この柱では、3つの中項目といたしまして、子どもたちの未来を創るまちづくり、誰もがいきいきと生涯活躍できるまちづくり、そして、Zero Carbon Yokohamaの実現、この3つの中項目を掲げてございます。
はじめに、1つ目の中項目である、子どもたちの未来を創るまちづくりについてご説明いたします。人口減少の兆しが見えている中で、持続可能な市政運営を実現するためには、人や企業さんを呼び込み、都市の活力を維持していくことが重要になります。そのためですね、市民の皆様から選んでいただける横浜となるようですね、特に子育て世代に優しい、そして、次世代を育む、この視点を大切に考えました。まず、保育・幼児教育の充実としまして、待機児童の解消に向けて、新たに1,290人の受入枠を確保します。また、令和3年9月に医療的ケア児支援法が施行されておりますが、これを踏まえまして、保育所の受入体制を確保するための看護師雇用経費の拡充など、医療的ケアが必要なお子さんや、そのご家族への支援を充実させていく予定です。さらに、保育士の人材確保に向け、SNSを活用したPR強化を図るとともに、離職防止のための相談窓口を新たに設置いたします。また、夏休みなどの長期休業期間における放課後キッズクラブ、これがですね、現在、開所時間が8時30分となっておりますが、これを原則8時に前倒ししたいと考えております。そして、ヤングケアラーの支援に向けて、実態把握の調査を行うとともに、広報・啓発を行っていく予定としております。
15ページをご覧ください。児童虐待対策として、相談対応件数や一時保護件数が増加していますので、この事実を踏まえまして、鶴見区への東部児童相談所の新設に向けた設計を行います。また、令和4年4月(※)から開所まで、その鶴見区へのですね、新設に向けた開所までの間、市内の東部方面に中央児童相談所サテライト拠点を開設することにいたしました。

※中央児童相談所サテライト拠点の開所時期に関する市長の発言について、以下のとおり訂正いたします。
【訂正前】また、令和4年4月から開所まで、~
【訂正後】また、令和4年7月から開所まで、~

さらに、これまで行ってまいりました8つの区役所での、区役所のですね、こども家庭支援課に今、こども家庭総合支援拠点の機能、ございますが、すみません、こども家庭支援課にですね、こども家庭総合支援拠点の機能、ございますが、これを新たに整備をいたしまして、全ての区で拠点機能を展開させることにいたしました。8つの区にですね、新たに、現在10整備してございますので、8つ新たに整備をいたしまして、全ての区で、その拠点機能をですね、展開させることにいたしました。これを通じまして、子どもとそのご家庭への相談支援拠点をさらに充実させていきたいと考えております。そして、最先端のICT、また、26万人の児童生徒のデータがございますので、その分析等によりまして、新たな学びを創造するためのスマート教育センター、こちらにつきましては仮称でございますが、スマート教育センターの設置に向けて、取組を進めてまいりたいと考えております。さらに、子どもたちがですね、成長してグローバル人材となるように、今後ですね、さらに英語教育という観点、重視されることから、英語指導助手、AETですね、AETの人材確保に向けて賃金水準の引き上げを行いたいと考えております。また、多様な教育的ニーズに対応していくために、不登校傾向にある生徒さん、この方々の中で学校内の別室であれば登校できる生徒さんっていうのがいらっしゃいます。こういった方々を対象とした学習支援等を行う校内ハートフル事業の実施校をさらに増やして、計35校で展開を行う予定です。また、医療的ケアが必要な児童生徒の福祉車両による通学支援、これを現在の7つのコースから20のコースに拡大をいたしまして、利便性を図りたいというふうに考えております。
16ページ、ご覧ください。以上がですね、子どもたちの未来をつくるまちづくりでしたが、2つ目の中項目といたしまして、誰もがいきいきと生涯活躍できるまちづくりについて、ご説明を差し上げます。高齢者人口の増加に伴う施設入所の需要が高まっておりますが、その高まりに対応するため、特養ホームの整備に対する助成を引き続き実施し、令和4年度は480人分の竣工を目指すとともに、新たに757人分の整備に着手をいたします。また、介護ロボット・ICTの導入についても、引き続き支援を行ってまいります。一方ですね、医療提供体制の充実強化といたしまして、小児がん連携病院において、小児がん経験者への相談・アドバイスなどの長期的なフォローアップに対して、新たに補助を行うことにいたしました。また、看護人材の確保に向けて、市の病院協会、看護専門学校の運営や設備改修に係る支援を行います。そして、医療的ケアを必要とする重症心身障害児・者やそのご家族を支援していくために、港北区に市内4か所目となる多機能型拠点の整備、これに着手をいたします。また、重度の障害がある方の外出機会を確保し、社会参加を促進していくため、自動車燃料費の助成、タクシー料金の助成、福祉特別乗車券、これら3つの制度から選択する移動支援を推進してまいりたいと考えております。そして、多文化共生の推進に向けまして、都筑区に市内3か所目となる日本語支援拠点を新たに設置いたします。さらに、磯子区に市内12か所目となる国際交流ラウンジを新たに設置いたします。
17ページ目をご覧ください。中項目3つ目の、Zero Carbon Yokohamaの実現についてです。脱炭素化に向けまして、世界的な動きが活発化してきております。再生可能エネルギーを調達できる環境というのが、今後、競争力に影響を及ぼす時代になっていると思います。このような潮流を踏まえまして、横浜市としては、持続可能な大都市モデル、脱炭素に係る持続可能な大都市モデルの実現に向けて、取組をですね、一歩でも早く進めていきたいと考えております。4年度は、臨海部における脱炭素イノベーションの創出に向けて、検討をいたします。また、集合住宅へのEV充電設備設置等への補助の拡大、また、CO2排出削減行動をポイント等で見える化する脱炭素ライフスタイルキャンペーン、こういったものを新たに実施することを計画、予定しております。さらにですね、コロナ禍を契機に、グリーンリカバリーの観点を踏まえた、省エネ効果の高い設備を導入する中小企業の皆様への助成を新たに開始いたします。そして、将来にわたり安定的にごみ処理をおこなうために、保土ケ谷焼却工場の再整備に向けた調査設計などを進めるとともに、鶴見工場の長寿命化対策、これも進めていきたいと考えております。さらに、経済循環と地域課題の解決を同時に図ろうとする、サーキュラー・エコノミーの実現に向けまして、実証実験を新たに開始したいと考えております。
次にですね、2つ目の大項目、2つ目の柱である、人や企業が集い、つながり、新しい価値を生み出し続けるまちについて、ご説明を差し上げます。この大項目の下で、3つの中項目、設定してございます。力強い経済成長の実現と賑わいがあふれるまちづくり、住まいと地域を大切にする持続可能な郊外部のまちづくり、成長と活力を生み出す都心・臨海部のまちづくり。この3つの中項目それぞれについてご説明を差し上げます。
まず、力強い経済成長の実現と賑わいがあふれるまちづくりについてでございますが、企業誘致につきましては、本年5月にいよいよ、いすゞ自動車さんの本社が横浜に移転いたします。横浜市はですね、引き続きイノベーションの創出を図るために、新たにですね、研究所の立地に向けまして、土地利用に関する立地ニーズ、企業の土地活用意向等の調査、これらを積極的に行いまして、土地利用誘導策を策定したいというふうに考えております。さらに、グローバル拠点都市の推進といたしまして、オープンイノベーションの推進や社会課題の解決に挑戦するスタートアップの創出・成長の支援、企業・大学等との連携によるイノベーション人材の育成、それらを通じて横浜のビジネス環境の発信を行ってまいりたいと考えております。またですね、中小企業・小規模事業者の支援、商店街の振興につきましては、中小企業制度融資による資金繰り支援の拡充やグリーンリカバリーの観点を踏まえた、中小企業への設備導入助成を新たに実施する予定です。また、商店街が行うプレミアム付商品券発行に係る補助など、消費の喚起に向けた支援を展開してまいります。
20ページをご覧ください。観光・MICEの推進につきましては、横浜市が目指す概ね10年後の観光・MICEの姿を見据えた戦略を、令和5年3月に、策定を目指すとともに、観光地域づくり法人、通称DMOの、このDMOを中心とした観光推進体制の構築に向けた検討を進めてまいります。また、観光資源の魅力アップとして、SDGsやビジネス旅行等を切り口とした、回遊や消費の促進につながる観光資源の開発、また大河ドラマなどを、横浜を扱っていただける大河ドラマなどを契機としました誘客プロモーションを行ってまいりたいと存じます。一方、芸術・文化の推進につきましては、金沢区において区民文化センターの整備に向けまして、基本構想を策定したいと考えております。さらに、令和4年9月から11月をコア期間として、横浜音祭り2022を実施いたします。スポーツの推進として、令和4年度で12回目となる、2022ワールドトライアスロン・パラトライアスロンシリーズ横浜大会の開催など、大規模スポーツイベントの誘致、開催支援を引き続き積極的に行ってまいります。また、スポーツを通じて、市民の皆様がいきいきと生活を送ることができるよう、第3期横浜市スポーツ推進計画を令和4年6月に策定いたします。そしてASEANでの活動をより活性化していくことを目的に、現在インドのムンバイに海外事務所ございますが、これをタイのバンコクに移転させたいと思います。そして海外のスタートアップ支援プラットフォームと本市のイノベーションプラットフォームとの連携強化を図り、そして、そういったことを通じて海外ネットワークを活用した海外活力の取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
21ページをご覧ください。中項目その2、住まいと地域を大切にする持続可能な郊外部のまちづくりについてでございます。まず、旧上瀬谷通信施設地区の土地利用推進につきましては、土地区画整理事業の事業計画を決定し、工事に着手いたします。さらに、防災機能の検討調査を行います。地域交通施策の検討では、モデル地区における実証実験に取り組み、様々な移動サービスのあり方の検討を行って、進めていく予定です。また、通学路などのですね、安全対策の推進につきましては、地域の要望を踏まえた歩道の設置、また、あんしんカラーベルトの整備を進めてまいりたいと思います。
22ページをご覧ください。中項目その3として、成長と活力を生み出す都心・臨海部のまちづくりについてです。まず山下ふ頭では、用地の造成を行うとともに、市民意見の募集や事業提案の募集を行い、新たな事業計画の策定に向けた検討を行ってまいります。エキサイトよこはま22の推進では、東口のステーションオアシス地区をはじめとする横浜駅周辺の民間開発の推進を図るとともに、駅前広場などの基盤整備を検討してまいりたいと思います。そして関内・関外地区では、引き続き横浜文化体育館の再整備を進めていく予定でございます。大項目の最後の柱、3つ目の柱でございます、市民生活や都市を支える基盤づくりについて、ご説明をさせていただきます。この柱では、3つの中項目として、花・緑・農・水の豊かな魅力あふれる都市づくり、災害に強い安全・安心な都市づくり、そして市民生活と経済活動を支える都市づくりに取り組んでまいります。
24ページ目をご覧ください。まず、花・緑・農・水の豊かな魅力あふれる都市づくりについてです。国際園芸博覧会に向けて、2027年国際園芸博覧会協会と連携した開催準備を進めるほか、花博のですね、園芸博覧会の広報の強化、機運醸成の強化、これを強力に推し進めてまいります。そして輸送手段の検討を進めてまいります。また、公園整備につきましては、舞岡町公園の一部、小柴自然公園第1期エリアにつきまして、令和4年度末の供用を目指して整備を進めてまいります。また、活力ある農業経営につながる取組では、担い手の確保が必要でございますので、新規の就農者、後継者に対して、設備導入を引き続き支援してまいりたいと考えております。
25ページご覧ください。中項目その2、災害に強い安全・安心な都市づくりについてです。災害情報の伝達や防災普及啓発では、15の行政区で浸水ハザードマップを配付して、全区での配付、18全区での配布を完了させます。さらに、マイ・タイムラインでの作成を支援するなど、災害への備えに対する啓発を行ってまいります。都市機能が集積する横浜駅周辺地区につきましては、その浸水対策といたしまして、エキサイトよこはま龍宮橋雨水幹線を整備するなど、風水害対策を推進してまいります。また、消防力の強化、必要でございますので、新たな消防本部庁舎の整備や消防訓練センター大訓練場の基本計画を策定していく予定です。また、救急救命体制の充実の強化に向けまして、救急隊を1隊増やし計84隊にするとともに、音声による会話、音声会話が困難な方向けに、スマホなどの携帯端末で、消防機関に緊急通報できるNet119緊急通報システムを運用したいと、引き続きNet119、すみません緊急通報システムを引き続き運用してまいりたいと考えております。
26ページ目をご覧ください。中項目3つ目、市民生活と経済活動を支える都市づくりについてです。まず、神奈川の東部方面線整備では、令和5年3月に相鉄・東急の直通線が開業いたします。また、高速鉄道3号線の延伸では、行政手続きや協議に必要な調査・設計を進めるとともに、新駅の設置に伴う公共交通ネットワークを検討いたします。また、グリーンラインの6両化につきましては、4年度から段階的に実施を進めます。そして、鶴ケ峰の連続立体交差事業では、事業の着工を開始いたします。3つの柱につきましては、3つの中項目ごとにお示ししましたが、以上となります。
引き続きまして、27ページをご確認ください。27ページにはDXの推進についてご説明をさせていただいております。市民サービスの向上や働きやすい環境づくりのためには、DX、デジタル技術を活用した変革、これが鍵になると考えております。本日の予算案発表にあわせまして、横浜DX戦略の方向性、骨子案を公表いたしました。基本目標は、デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくるといたしました。その実現に向けまして、デジタルの実装に向けたプロセス、仕組みまでをデザインいたします。横浜のDXは、デジタル×デザイン、これをキーワードに推進してまいります。DXの推進を加速させる仕組みとして、3つのプラットフォームを駆動させ、その上で、行政、地域、都市の3つのレイヤーで取り組んでいきたいと考えております。概念図をスライドの右側にお示ししてございますが、ベースにデジタル×デザイン、単に今あるものをどうデジタル化するかというだけではなく、仕組み全体をデザインしていくという観点から、デジタル、デザイン、それをベースに置きました。その上で3つのプラットフォーム、それを駆動させ、その上で具体的に行政、各地域、都市での3つのレイヤーで、DX、デジタルの恩恵を行きわたらせたいというふうに考えております。そしてまずはですね、初動のアクション、これですね、初動のアクションと、戦略推進の土台作りを中心に、合計7つの重点方針を掲げました。これについて、7つの重点方針について、もう少し詳しく説明をさせてください。
まず、初動のアクションとして、4つの重点方針をここに掲げてございます。初動のアクションといたしまして、デジタル化の効果を実感しやすい取組、区役所など市民サービスの最前線となる現場を重視した、4つの重点方針に取り組んでまいりたいと考えております。行政手続きのスマホ対応の加速、基本的にすべての行政手続きをスマホで発注・受取等できるようにできないかと考えております。その上で、そしてですね、デジタル区役所、今区役所18区ございますが、このうちですね2つの区をモデル区といたしまして、先進的な実証実験を展開する予定です。この2つの区で展開をいたしまして、効果があったものに関しましては、どんどん横展開をしていく、他の16区にも展開をしていく、こういったですね、モデル区をどんどんどんどん増やしていきたいと思います。まずは2つの区から。そしてデジタルの恩恵というのは、様々な領域で得られることが可能かと思いますが、まずは3つ、子育て、教育、防災、この3領域を重点分野といたしまして、この3つの分野でのDXを推進してまいります。
29ページ目、ご覧ください。次にですね、戦略推進の土台づくり、ベースづくりといたしまして、3つ重点項目、重点方針を掲げてございます。まず戦略推進のエンジン、司令塔となるデジタル統括本部の機能強化を図りたいと考えております。まず、官民の人材が触発をし合う新しい組織であるデジタル・デザイン室、これを新設いたします。横浜は都市計画において、都市デザイン室という、当時昭和40年代に先進的な室を設け、都市計画リードしてまいりました。デジタル・デザイン室という名称には、今後横浜がデジタルをリードしていく、その思いも込めております。そして、ICT運用部門などの統合なども含めまして、現在26名のデジタル統括本部の体制ですが、これを100名を超える体制に拡大することいたしました。また、創発・共創、こういったキーワードをですね、掲げ、これらを誘発するプラットフォームとしてYOKOHAMA Hack!という名称のですね、これは職員がつけてくれたんですが、YOKOHAMA Hack!を運営いたしまして、民間活力の取込みを行いたいと考えております。更にですね、データ活用の推進と、住民情報や財務データの基盤となるシステム整備などにも果敢に取り組んでまいります。
続きまして、令和4年度の予算規模について、ご説明を差し上げます。
31ページ目をご覧ください。一般会計は、1兆9,749億円、対前年度で1.6%の減となりました。ただし、3年度当初予算の、当初予算に特殊要因ございますので、この特殊要因、3年度当初予算の特殊要因を除いた場合は、伸び率1.0%増となってございます。予算の総計といたしまして、3兆8,074億円となってございます。
32ページをご覧ください。歳入の中心となる市税収入の見込額は、対前年度6.4%増の8,458億円。過去最高だったのが元年度、令和元年度でございましたが、その実績に次ぐ、2番目の水準となりました。市債については、財政ビジョンにおいて、4年度から7年度の活用額を5,300億円程度と見込んでいることを踏まえまして、4年度ではこのうち1,360億円を活用することといたします。
33ページご覧ください。限られた経営資源の中で、令和4年度に必要な施策を推進していくために、徹底した見直しを実施いたしました。令和4年度予算編成における事業の見直しは、1,069件、計88億円となりました。今後本格的な歳出改革に取り組んでいきますが、今回の予算編成においても、歳出改革を意識した見直しを実施いたしました。なお、令和4年度は、歳出改革元年といたしまして、抜本的な見直しに着手したいと考えております。さらに、時代の変化に対応し、持続可能な市政を確立していくため、今後10年程度を見据えた中長期的な行政運営のあり方、方向性を示す、行政運営の基本方針、これを年度内に策定いたします。来年度、新年度内に策定いたします。
34ページ目をご覧ください。最後に、持続可能な市政運営の実現に向けた取組について、ご説明をさせていただきます。
35ページ目をご覧ください。必要な施策を推進していくための体制の整備について、ご説明させていただきます。市民の皆様からの声が大きい中学校給食、子育てしやすい環境、高齢者等外出支援の3つのテーマについては、議会と議論しながら着実に進めるため、庁内でしっかりと体制を整え、検討してまいります。中学校給食では、より多くの生徒に給食を提供することを目指すために、専任の体制を新たに設置いたしまして、最適な実施方法を検討いたします。また、子育てしやすい環境では、安心して子供を生み育てられる環境の実現に向けて、庁内で横断的なチームを設置して、検討を進めます。高齢者等外出支援では、地域交通のあり方について、高齢者に焦点を当て、やはり庁内横断的なチームを設置して、検討を進めてまいります。さらに、スライドの下段にお示ししてございますように、主な機構改革として、4つの室を設置いたします。新型コロナウイルスなどの感染症対策に、より迅速かつ集中的に対応するための体制強化といたしまして、健康福祉局に感染症対策・健康安全室を新たに設置いたします。また、先程申し上げた通り、デジタル統括本部にはデジタル・デザイン室を新設するとともに、現在ICT運用部門が総務局にございますので、これを移管します。そのうえで、刷新したデジタル統括本部において、デジタル化を強力に推進いたします。そして3番目にございます、今後の行政の創造、転換を図っていくために、行政運営の基本方針を策定すると申し上げました。この方針に位置付ける歳出改革などに取り組む司令塔となる、行政イノベーション推進室を新設いたします。最後に、広報・プロモーション・報道を一体的に展開して、市民の皆様へ効率的な情報発信力をしていくことが必要ですので、政策局にですね、シティプロモーション推進室を新設いたします。
36ページ目をご覧ください。現役世代はもとより、子どもたちや将来の市民の皆様のため、持続可能な横浜を進められるよう、横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョンを次期中期計画に向けて、次期中期計画に先行して、策定いたします。財政ビジョンに基づき、行政運営の基本方針や次期中期計画を策定して、これら3つの方針・計画、行政運営の基本方針、次期中期計画、財政ビジョン、このこれら3つの方針・計画を市民の皆様、市会の皆様と共有しながら、課題を先送りすることなく、将来に向かって持続可能な市政を推進してまいります。
37ページ目をご覧ください。その財政ビジョン素案について、少しご説明をしております。大きく分けまして、財政ビジョンは左側の本編、そして右側のデータ・アクション編の2部構成になってございます。まず左側の本編では、目指すべき持続的な財政の姿を、安定性、強靭性、将来投資能力を有し、この3つをですね、安定性、強靭性、将来投資能力、この3つを有し、市政運営の土台としての役割が発揮できる状態と定義することにいたしました。この持続的な財政というのは、よく色々な行政で耳にする言葉だと思いますが、本市としてここに記載ございますような姿が、持続的な財政の姿として目指すべきであろうと、そういうふうに考えました。そして安定性、強靭性、将来投資能力、この姿を目指すために、6つの柱を設定いたしました。債務管理、財源確保、資産経営、予算編成・執行、情報発信、制度的対応、この6つの柱ごとに、財政運営の基本方針を設定いたします。そして、財政の持続性を定量的に評価していくための評価指標を設定いたしまして、総合的に評価を行ってまいります。そして、右側のデータ・アクション編でございますが、財政運営の基本方針に基づきまして、債務管理では、一般会計が対応する借入金の市民一人あたり残高を、2040年度に、現在水準の84万円程度に抑制したいと考えております。また、2030年度までに、減債基金に頼らず、歳出改革により収支差を解消したいと考えております。資産経営では、公共建築物の床面積を2065年度までに10%縮減するとともに、未利用の土地を2040年度までに60ha活用したいと、利活用したいと考えております。同時に、地方財政制度への課題提起について、データをもとに、根拠をもとに、国にしっかりと提案してまいる所存です。
最後のスライドになります。改めて、令和4年度予算案のポイントをおまとめさせていただきました。人口減少の兆しが見え始め、財政状況が厳しさを増すことが予想されるなど、今後の状況を踏まえ、将来にわたって、市民の皆様から選んでいただける横浜、事業者の皆様から選んでいただける横浜を目指していくことが、非常に大切だと考えております。そのため、4年度予算案では、喫緊の課題である感染症対策はもちろん、これまで取り組んできたことをしっかりと進めるとともに、将来につなげていく視点も重視して、将来の施策展開に向けた政策プロジェクトにも取り組んでまいります。また、現在の課題にも対応するため、重要な施策の検討、推進体制を構築して、しっかりと取り組んでまいります。市長に就任して5か月以上が経過する中で、持続可能な市政運営に転換していくことが、最優先の課題であると考えました。そして、その土台となる財政ビジョンの策定に取り組みました。その上で、ご説明してきたように、時代の変化に対応した行政運営の基本方針が必要ですので、これを策定します。また、将来を見据えた政策を推進するための次期中期計画を策定します。これら3つの方針・計画を市民、市会の皆様と共有しながら、市政を推進してまいります。そして、今回の予算で重点とした子育て支援や教育施策の充実などによる、子育て世帯に優しい横浜を発信していくこと、デジタルの力で横浜を変革していくこと、これらを通じまして、多くの皆様から選ばれる横浜となるよう、新年度も誠心誠意、取り組んでいきたいと考えております。以上、令和4年度予算案について、ご説明申し上げました。これらにつきましては、まだ案でございますので、これから市会の皆様にお諮りする予定でございます。以上でございます。

政策局報道担当部長 佐藤:
それでは質疑に入ります。本日幹事社、神奈川新聞からお願いいたします。

神奈川新聞 三木:
神奈川新聞社の三木と言います。幹事社、今日の幹事社でございます。よろしくお願いいたします。まず市長、就任初の、最初の予算編成作業となりました。市長、今回の編成で最も力を入れた点、また苦労した点があれば教えてください。そしてこの予算、何か名前を付けるのであれば、どのような名前を付けたいかということもあわせて教えてください。

市長:
はい、ご質問ありがとうございます。喫緊の課題であるコロナ対策と、コロナにより影響を受けている市内経済の再生、まず、この点に注力をいたしました。同時にですね、人口減少時代を本格的に、今後迎える中ですね、選ばれる横浜を目指していくために、次の世代につながる子育て支援と教育に重点を置きました。また、市民サービスの向上並びに行政の効率化を推し進めるためのDXの推進、これを重視しました。そして、大都市として率先すべき脱炭素の取組に重点を置きました。苦労した点についてなんですが、厳しい状況下での編成作業となりましたが、これまで地道に取り組んできたことをですね、しっかりと継続しつつ、新しい課題にも取り組み、次世代に引き継いでいく、土台となるような予算をまとめることができたのではないかと考えております。その上で最後にご質問をいただいた、予算ですか、どういう名前の予算にするかなんですけども、直近の課題にしっかりと取り組みながら、中長期的な視点も大切にするという意味で、「暮らしを守り、未来を拓く予算」と申し上げたいと考えております。

神奈川新聞 三木:
はい、ありがとうございます。次にお伺いしたいのが、今回この予算案で市民の皆さんとの約束である公約、これが計上されていないというふうに思われます。この点についてご説明ください。特にその3つのゼロや中学校給食の完全喫食、こうした公約の実現に向けて、市長の今の思い、これについて改めて教えてください。

市長:
市民の皆様からの声が大きい中学校給食、子育てしやすい環境、高齢者の外出支援の3つのテーマについては、先ほど申し上げたとおり、市会の皆様との議論を重ねながら、着実に進めるために庁内でしっかりと体制を整え、検討をしてまいりたいと思います。公約については、選挙で投票していただいた皆さんとの、市民の皆様とのお約束ですので、実現に向けて取り組んでいきたいと、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。

神奈川新聞 三木:
はい、そしてこの今日のお示ししている35ページ目に当たるんですが、庁内での検討体制ということで、重要な施策についての対応を盛り込まれておられます。今回、この庁内での検討体制というのをこの予算案、つまりこの予算化されたということではないというご説明なのですが、この中学校給食や子育てしやすい環境、高齢者等外出支援、これはいずれもやはり先ほどおっしゃられた市長の公約を踏まえた形での重要施策という位置づけで、そうした理解でよろしいでしょうか。

市長:
はい、ご質問ありがとうございます。庁内の検討体制については、市民の皆様からのお声が大きい中学校給食、子育てしやすい環境、高齢者等外出支援、3つのテーマについて着実に進めていくために、庁内でしっかりと体制を整え、検討することをお伝えするために、こちらに掲載をいたしました。

神奈川新聞 三木:
すみません、私から次で最後の質問なんですけども、こちら中学校給食なのですが、より多くの生徒に給食を提供するということを目指すというふうになっております。市長、当初から中学校給食の全員、完全実施、また全員喫食、そうしたご説明されてるかと思うんですが、より多くの生徒にっていうことになっている、表現に込めた思い、またその狙いについて教えてください。

市長:
はい、ご質問いただきましてありがとうございます。中学校、学校給食法の趣旨にのっとりまして、栄養バランスの取れた昼食をですね、1人でも多くの中学生がですね、食べる、このことが重要だと考えております。そういった観点から、そのように表現をいたしました。

神奈川新聞 三木:
はい、幹事社から以上です。各社お願いします。

報道担当 佐藤部長:
各社お願いします。

読売新聞 田ノ上:
読売新聞です。

市長:
この予算案についてでいいんですよね。

読売新聞 田ノ上:
予算案について、読売新聞です。中学校給食とですね、3つのゼロに関してお尋ねします。今回、調査費も含め予算計上されていないことについて理由を教えていただきたいのと、あと検討チームは今後作られるということなんですけれども、具体化に向けては、スケジュール感覚でどのように考えているか教えてください。

市長:
はい、ありがとうございます。まずですね、公約で掲げた3つのゼロと中学校給食につきましては、本市がこれまで積み重ねてきた議論の経緯がございます。また、実現に財源も必要となります。その上で、持続可能な市政運営の第一歩をですね、4年度から踏み出し、そして、市会の皆様との議論を重ね、計画的に取り組んでいきたいという考えの表れでございます。また、スケジュール感覚につきましては、今後ですね、新年度に体制チームを、検討チームを作りまして、着実に進めていきたいというふうに考えております。公約につきましては、私の任期4年間の中で着実に、市会の皆様と議論をしながら、ご相談しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

読売新聞 田ノ上:
関連して1点お尋ねします。3つのゼロ、給食の関係で今施策の優先順位みたいなものがありましたら教えてください。3つ同時に進められるかと思うんですけど特に3つのゼロのうちどれを先に進めたいとか、優先順位がありましたら、お願いいたします。

市長:
はい、ありがとうございます。ご質問ありがとうございます。それらも踏まえまして、優先順位をですね、その3つのゼロ、給食、それ以外の公約ございますので、少なくともですね、まず検討チームで早期に検討して、優先順位をお示しするということが喫緊の課題かと考えております。

読売新聞 田ノ上:
分かりました。ありがとうございます。

政策局報道担当部長 佐藤:
すみません、まず、予算案につきまして、ご質問をお受けいたしますので、よろしくお願いいたします。

毎日新聞 樋口:
毎日新聞の樋口です。今の読売さんの質問に関連して、ちょっと細かくて恐縮なんですけれども。市長がおっしゃられる持続可能な財政運営、今回予算案で着目されているということですけれども、そうしますとその公約の実現より前に持続可能な財政運営を優先したというふうに端的に捉えてよろしいでしょうか。

市長:
はい、ご質問いただきましてありがとうございます。財政ビジョンを先に策定いたしました。これは財政の持続性を確保していくという観点から、基本方針や将来に向けたアクションといった枠組みをお示ししてございます。これによってですね、施策の推進並びに財政の健全性、この両立を目指していく、その意識の、気持ちの表れ、目的、表れでございます。財政ビジョンでは、個別に事業の可否については含めてございません。今後の4年間の具体的な取組についてですね、4年度以降、新年度以降ですね、順次検討していくことになります。

毎日新聞 樋口:
それともう一点、先ほど、任期4年の中で公約を実現していくという、公約を進めていくというお話でしたけれども、中学校給食ですとか、3つのゼロというのは対象者の方、数年単位で自分が果たしてその対象になるのかならないのかというようなことを考える市民の方もいらっしゃると思いますけれども、4年間の任期中にこうした政策を実現するというお考えなのか、それともその実現に向けて進めるというお考えなのか、この4年間の捉え方についてお伺いします。

市長:
ご質問いただきましてありがとうございます。中学校給食、3つのゼロをはじめ約80の公約を掲げております。これらにつきましては、任期4年の中で着実にですね、進めていきたいと考えております。

毎日新聞 樋口:
そうしますと、今、お伺いした点なんですけど、実現するとは言い切れずに進めていくというふうに考えているというのが、今の段階でのお考えということでよろしいでしょうか。

市長:
はい、ありがとうございます。公約に向けまして実現する、あるいは実現に向けた道筋を付ける、そういった着実に進めていきたいと考え、様々な公約がございますので、いずれにつきましても実現する、または実現に向けた道筋を確実にお示しする、そういった取組を進めてまいりたいと考えております。

毎日新聞 樋口:
ありがとうございます。

朝日新聞 松澤:
朝日新聞の松澤といいます。よろしくお願いします。他社さんと重ねての質問になって恐縮なんですけども、この3つのゼロとその中学校給食に関しては、今回予算の計上はしないものの、庁内での検討チームを立ち上げたということで、先ほどから市長も、市会の皆様と相談して、議論を重ねてとおっしゃってますけども、端的に言うと最大会派の自民党さんが、なかなか反対の方向が強いようですけれども、それはあくまでも、そことの議論を重ねて実現に向けて進めていくということで、当初の思いと変わらずということでよろしいですか。

市長:
はい、ご質問いただきましてありがとうございます。先程申し上げたことと少し重なりますが、経緯も踏まえまして、これまで本市がですね、積み重ねてきた議論の経緯がございます。その実現に財源も必要となりますので、そういったことを踏まえまして、計画的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

朝日新聞 松澤:
ありがとうございます。もう一点いいですか。すみません。先ほど、中学校給食をより多くの中学生に向けて食べられるようにするということですが、これはあくまでもその全員制ということで、理解してよろしいですか。

市長:
喫食率をですね、高めていく上で、やはり段階的に準備が必要になっていくだろうというふうに考えております。

朝日新聞 松澤:
そうなると、今の、現在のデリバリー型の給食の利用率を上げることを優先するのか、これまでも市の方で調査されてきたその自校とかセンター方式ですとか提供方式の検討を優先するのか、目指すものとしてはどちらになるんでしょうか。

市長:
はい、ご質問ありがとうございます。正にですね、専任で配置する給食の部長さんやその方々を中心とした検討体制を敷きたい、そのための検討チームでございます。

朝日新聞 松澤:
優先順位を含めて検討するということですか。

市長:
検討してまいります。

日本経済新聞 二村:
日本経済新聞の二村です。財政について、現状の今の横浜市の財政についての認識についてお聞かせください。

市長:
はい、財政ビジョンを策定した私の思いとも重なるんですが、本市の持続性をどう確保していくのか、そして現役世代に限らず、子どもたちや、将来横浜に来られて、移住されて市民となる皆様が横浜で安心して暮らしていくためには、どういうふうに道筋をお示しすることができるか、ということを考えた場合、やはり市政の土台となる財政についてですね、ビジョンをお示しすることが市政を預かる私の責務であるというふうに考えました。今ですね、その財政に関する状況の認識なんですけども、すぐに、すぐにですね、市政が立ちゆかなくなるというような状況ではないと思いますが、一方で、今、行動を始めなければ、近い将来確実に、財政破綻に向かっていく可能性があると考えております。これまでのような臨時財源に依存した財政運営を継続していくことは、そういった破綻に近づく状況を意味するかと思いますので、そういった思いもありまして、持続可能な市政を展開していく、施策、市民のための施策を作っていく、その両立に向けて、財政ビジョンをお作りいたしました。そういった財政に関する認識、そして財政ビジョンをつくるに至った思いでございます。はい。

日本経済新聞 二村:
はい、それでは3つのゼロ、給食についてお伺いできればと思うんですけど、いずれも支出、財政上に与えるインパクトは大きいものになるかと思うんですが、
こちらとの両立っていうのはどういうふうにお考えになっておりますでしょうか。

市長:
はい。ありがとうございます。財政ビジョンの中で、財政の持続性を確保する観点から、収支差の解消、臨時財源の活用の縮減、それから中長期的に債務管理、こういったことについて、基本方針、枠組みをお示ししてございます。これらによりまして、先ほど申し上げましたが、施策の推進と財政の健全性の維持の両立を真に目指していくことが可能になると考えております。財政ビジョンでは、個々の事業の可否については含めておりませんで、今後の4年間の具体的な取組については、次期中期計画の中で検討していくことになろうかと思います。

日本経済新聞 二村:
それでは、その行政運営の手法について、今後10年のものを、基本方針を定めるということですけども、事業方針、事業廃止なども含めて、抜本的に見直すというふうなお考えでよろしいのでしょうか。

市長:
はい、ありがとうございます。コロナの影響もあると思うんですが、生活様式をはじめとして、色々環境変化が激しいと思います。コロナがそれを後押ししたっていう、環境変化を後押ししたっていう側面はあろうかと思います。従いまして、市民の皆さんに求められる行政サービスっていうのも変わってきていると、変容してきているというふうに考えております。このようなですね、状況を踏まえまして、厳しい財政状況ではございますが、対応していくための歳出改革の取組をですね、していかなければならないというふうに考えております。現役世代はもとより、子どもたちのためにですね、将来、負担を先送りしないためにもですね、臨時財源に依存した予算編成からの脱却、これを目指さなければいけません。そしてですね、その上で、事業の廃止、休止あるいは縮減、そういったものにも踏み込んでいく歳出改革に取り組んでまいります。そこの司令塔として、行政イノベーション室を設置いたします。

日本経済新聞 二村:
最後にいたします。DXの推進について、市長はどのような将来像、目標を思い描いておりますでしょうか。

市長:
そうですね、DXの思いなんですが、横浜市、様々な地域課題に直面していると思います。例えば、自然災害とか、少子高齢を背景とする地域の担い手不足とか。その他、実に、大都市でありかつエリア面積も広大ですから、様々な地域課題ございます。DXはですね、こうした様々な課題の解決の鍵となることではないかと思いますので、今後ですね、まずは市民の皆様に実感が湧くサービス、端的に申し上げると、便利だなって思っていただけるサービス、それは既存のサービスをデジタルに、DX、デジタル、電子化する、そういった思いも込めてますし、一方でデジタル・デザインっていう言葉に象徴されるように、デジタルで新しい都市デザインを行っていく、そういった思いをDXに込めております。

政策局報道担当部長 佐藤:
よろしいですか、ほか。

共同通信 田中:
共同通信 田中と申します。3つのゼロの関係でお伺いさせてください。庁内の検討体制の中で、子育てしやすい環境というのと、高齢者等外出支援という、この2つのところにその3つのゼロが念頭に含まれているのかなと思います。それぞれ安心して子どもを産み育てられる環境の実現とか地域の総合的な移動サービスのあり方とか、若干ふわっとした表現なのかなと思います。これらの表現というのは、市長が選挙のときにお訴えになった、その敬老パスの負担ゼロあるいは子供の医療費ゼロ、出産費用ゼロ、それらをありきでこういう表現をされているのか、今回の庁内の検討体制についてですね。あるいは、その3つのゼロというものが、あくまでも選択肢の一つであって、必ずしもそれにこだわらないかもしれない、そういう意味合いなのか、ちょっといずれか何かお聞かせいただけますでしょうか。

市長:
はい、ご質問いただきましてありがとうございます。まず庁内の検討をチームではですね、それらの公約に係る事項の検討を進めてまいります。それらをですね、きちんと検討していく、いかなければいけないという思いから、検討チームをつくると申し上げております。

共同通信 田中:
それで選択肢、あくまで選択肢の1つなのか、3つのゼロは必ず達成すると意気込みなのか、どちらかお聞かせいただけますか。

市長:
はい。3つのゼロや中学校給食を含め、公約については市民の皆様とのをお約束でございますので、着実に進めていきたいというふうに考えております。公約全般に関して、市民の皆様とのお約束は、着実に進めていきたいと考えております。

共同通信 田中:
その中学校給食の方で伺います。先ほど来、若干質問、同じような質問が出ていて分からないのですが、より多くの生徒という表現を、生徒全員にしなかった理由をもう一度改めて伺えますか。

市長:
ありがとうございます。例えば、アレルギーが非常に強いお子さん等々ですね、やはり多様性は、そういった意味での食生活に関する多様性に関しては、十分に配慮しなければいけないと思います。また、様々な諸事情を踏まえた上で、学校給食というのは提供すべきかと思いますので、より多くのお子さんが中学校給食、食べる、その思いのもと、喫食率を上げていく、そういった中学校給食。従って、望むお子さんがですね、きちんと栄養バランスを取れた、あるいは個々の環境に配慮した、そういった中学校給食、あるいはランチ、昼食をですね、実現すべきかと考えております。

共同通信 田中:
今、市長がおっしゃったお話ですと、より多くの生徒というよりは、何か生徒、原則生徒全員にみたいな意味合いかと思ったんですけど、それとまた違うんですかね。必ずしも選挙の時に訴えた政策を軌道修正図るということは、何か市民の長期的な利益にとってそれほど必ずしも悪くない時もあるというのは理解しているつもりなんです。その上でこれ、この表現、軌道修正なのかなと思ってるんですけども、その、何で原則全員とか何かそういう表現ぶりにしなかったんですかね。今のお話ですと、原則全員な気がしますけど。

市長:
今申し上げたとおりでございます。私の中学校給食に対する思いを踏まえて、多くの方にですね、個々の事情を配慮した上で、中学校給食をきちんと提供する。ただ本市はですね、今その供給能力もございませんので、そういったことも踏まえてきちんと市民の皆様との約束には応えていくと考えております。

共同通信 田中:
分かりました。ありがとうございます。

読売新聞 樋口:
読売です。すみません。財政ビジョンの中で、歳出改革元年というふうにおっしゃったかなと思うんですけれども、これまでも歳出改革されてきたと思うんですが、元年と銘打ったということで、これまでと具体的にどのように違った歳出改革になるのかっていうところ、具体的に教えていただけますか。

市長:
はい、ありがとうございます。横浜市取り巻く状況については、先ほど来、申し上げているとおり、財政の持続性を確保しながら、時代時代のニーズに合った、行政サービスを展開していく必要があるというふうに考えております。そこで、現役世代はもとより、将来市民に負担を先送りしないためにも、何度も申し上げている通り、臨時財源に依存した予算編成からの脱却、これを満たす必要があります。そのために事業の廃止・休止・縮減を含めた歳出改革に取り組んでまいります。令和4年度は、行政運営のあり方を示す行政運営の基本方針を策定して、かつその中心的な推進役となる司令塔となる行政イノベーション推進室を設置します。そのもとで、歳出改革に取り組む意識を全職員で共有したい、その強い意識の表れです。必ずしも歳出改革に関しては、私が着任以前ももちろん言われてきたと思います。しかしながら、今庁内を改めて見て、必ずしもその思いを全職員で共有できているかどうかに関して、私としてはより一層ですね、歳出改革に取り組む意識を全職員で共有して、一丸となって本格的に着手する年、この強い思いから歳出改革元年というふうに位置づけております。

政策局報道担当部長 佐藤:
若干時間も押してきておりますので、簡潔にお願いします。

朝日新聞 足立:
すみません。朝日新聞の足立と言います。2点ちょっとお伺いさせてください。林前市長の時代はIRとか劇場に代表されるような大型新規事業に予算を付けるようなことが、結構目立ったところだったと思うんですけれども、今回の市長の説明を聞いて、教育や福祉に予算を多く付けてらっしゃると思うんですけど、その辺は大型新規事業からそういう福祉への転換というふうに考えてよろしいでしょうか。

市長:
はい、ご質問いただきましてありがとうございます。大型の新規事業に関しましても、もちろん市民のニーズを踏まえて検討すべきだと思いますので、一律にやるとかやらないとかということではございません。今回の令和4年度予算につきましては、子育て、教育、そういった子どもっていうことに重点を置いた予算編成とした次第です。

朝日新聞 足立:
はい、ありがとうございます。すみません、2点目で3つのゼロについてなんですけれども、3つのゼロの方で敬老パスについては、市の負担を抑えるという意味で、利用者の負担額をこれまで増やしてきたという経緯があるかと思うんですけれども、その一方で今回の財政ビジョンでは、持続可能な財政ということをうたっていて、この3つのゼロと財政ビジョンというところから、ちょっと逆に見える部分もあるかと思うんですけれども、この整合性についてお考えをお聞かせください。

市長:
はい、ご質問ありがとうございます。検討チームの中に高齢者等の外出支援に係るチーム、あげてございます。ですので、この中に敬老パスも検討して、費用対効果、今度ICT化します、データ化しますので、そのデータを見てきちんとですね、地域の需要に合った地域交通のあり方、これを検討すべきだと考えております。そういったですね、データが得られるっていうことは一歩前進だと思いますので、それを踏まえて、横浜市の今後に適した地域交通のあり方、これを、敬老パスを含め検討していきたいと考えております。

NHK 有吉:
NHKの有吉です。ありがとうございます。今の質問とも若干重なるんですけれども、横浜市さんも人口が減ってきたんじゃないかということで、今日総務省の方でも東京23区の方も転出超過が見られていって、仕事をする場所などを選ばなくなったことで、今まで違う住居の場所を選ぶというような動きが加速化していくのではないかと思います。そうした中で横浜市っていうのは、都心部という位置付けなのか、それともこれから呼び込みたいのかっていうところ、そこで、新しい検討チームですかね、プロジェクトを立ち上げられたと思うんですが、そうした時にですね、選ぶ理由、住む場所を選ぶ理由って、やはり子育て世帯だと給食とか医療費とかそういったことを重点に選ばれると思います。ただ今の質問にもありましたように、財政ビジョンで歳出改革をしていくっていうところと、そうしたところに予算を乗せていくっていうのは、なかなかやっぱ両立しづらいと思うんですよね。そこの財源に関しては、以前の林市政であれば、IRで少し財政が潤うだろうという見通しもあったと思うんですが、その財源はどう捻出していくというお考えでしょうか。

市長:
はい、ありがとうございます。一般会計の規模が、今ご報告したとおりの規模となっております。その上で現在ですね、どのくらい、様々な公約について、どのぐらいかかるのかっていう検討を進めた上で、それをどう捻出するかということかと思います。その上で、行政改革、歳出改革、そういったことをですね、きちんと歳出改革元年と位置付けて進めていく、そう考えております。これは様々な公約ございます。様々な公約ございますが、きちんと歳出改革を進めていけば、あるいは、人口、それにあと人口流入をですね、きちんと実現していけば不可能なことではないというふうに考えております。

テレビ神奈川 富樫:
テレビ神奈川の富樫です。次の横浜をつくる政策プロジェクトに5,000万円を計上されていますが、このプロジェクトというのが、主な機構改革にある、その行政イノベーション推進室の新設といった、こういう機構改革で作られた部署が担うのか、あるいは、庁内の検討体制のところで出てきてるような横断チームの人たちがやるのか、どういった人たちが担っていくのかというのを教えてください。

市長:
はい、ありがとうございます。こちらにつきましては、今後ですね、人や企業を呼び込み、都市の活力をですね、先ほどいった子育て、有吉さんおっしゃった給食とか子育て以外にも、人や企業を呼び込み、都市の活力を維持していく方策について検討していきたいと考えております。横浜市の人口転出入の要因分析を行いまして、子育て世代に優しい政策の検討、それから新たな経済振興策の検討などですね、今後のまちづくりとも連携することになると思いますが、幅広く検討していきたいと思います。おそらくですね、体制としてはですね、政策局の方でヘッドクォーターを担うと思いますが、庁内横断的なプロジェクトとなると思います。

テレビ神奈川 富樫:
それともう1つ。予算編成が初めて着手して、冒頭の幹事社の方からも、そのご苦労みたいな質問ありましたけれども、実際選挙戦の時に公約をいろいろ検討されていた時の想像と、また実際に着手してみて、先ほど財政破綻という厳しい言葉も出てきましたけれども、横浜の財政状況というのは想像以上に厳しかったとお感じになりましたか。

市長:
はい、質問いただきましてありがとうございます。選挙前に想像していたものと認識については、差異はございません。その上で、厳しい厳しいだけですと、今後どんどん行政サービスというのは縮小ばかりして、新しいことはできなくなります。ですので、時代のニーズに合った行政サービスを提供していくために、市庁舎一丸となって進めていくことが重要だと考えております。

朝日新聞 松澤:
すみません、朝日新聞の松澤です。今回の予算案について、先日、一部報道で先んじて、先日一部報道で出た際に、3つのゼロが計上されていないと、その公約が予算に盛り込まれていなかったということに関して、その明石市の泉房穂市長が報道ご覧になってTwitterなどでつぶやかれたりとかしてましたけれど、それは公約違反ではないかというふうなご指摘がありましたけど、そのことについては把握されてるかっていうことと、把握されていれば受け止めについて教えてください。

市長:
はい、ありがとうございます。Twitterの件は承知してございます。明石市長からは、いくつかツイートされたと承知してございますが、本質的には公約に向けて、市民との約束のために頑張れという応援のメッセージであるというふうに受け止めております。私が公約に掲げたコロナの対策のほか、デジタル化、子育て支援、教育、脱炭素の取組などですね、令和4年度予算案に計上してございます。また精査はしてございませんが、完全には精査、まだし切れてございませんが、私が掲げた公約の7割程度は令和4年度予算案に盛り込めたというふうに考えております。その上で中学校給食、3つのゼロにつきましては、市会の皆様とも議論を重ねながら、任期4年の中で計画的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

朝日新聞 松澤:
あくまでもエールだと。

市長:
エールだと思います。

朝日新聞 松澤:
はい、ありがとうございます。

市長:
というような内容、表現もあったというふうに理解しております。

France10 及川:
France10の及川と申します。一昨日、吉村洋文知事、昨日、松井一郎市長の会見に出てたんですが、ちょっとメモを見すぎるのはあまりよろしくないと思うので顔を見てお答えください。歳出改革というふうにおっしゃいましたが、選挙中は主に3つのゼロということをおっしゃって、どのような自治体の首長も看板政策というのは初年度に予算を取り組むものでございます。1円も初年度の予算に盛り込まないのはなぜでしょうか。

市長:
はい、ご質問いただきありがとうございます。先ほども申し上げたとおり、横浜市がこれまで積み重ねた議論の経緯並びに財源、その実現のことを踏まえまして、今後ですね、任期4年の中で計画的に取り組んでいく所存です。

France10 及川:
初年度、もう一度聞きます。初年度に1円も盛り込まないのはどういう意図なんでしょうか。

市長:
はい、何度も申し上げておりますが、 これまで積み重ねてきた議論の経緯がございますので、それを踏まえて今後ですね、しっかりと検討体制を作り、市会の皆様と議論をしながら進めていきたいと考えております。

France10 及川:
データサイエンスのご専門家でいらっしゃいますけれども、予算を持ってくれるそんな知恵はなかったわけですか。

市長:
まだ4、5か月でございますので、今後着実に進めてまいりたいと思います。

フリーランス 畠山:
フリーランスの畠山と申します。3つのゼロのことなんですけれど、案としても提出をしないということは、令和4年度の予算では不戦敗を宣言したということでよろしいでしょうか。

市長:
そういうことではないというふうには、何度か申し上げたつもりです。きちんとですね、検討チームを作ってですね、着実に前に進めていくということを申し上げております。

フリーランス 畠山:
続けてすみません、畠山ですけれども、市長選挙のときには立憲民主党と共産党の方、いろんな方から応援をされて当選をされたわけですけれども、そうした市民の方、それから支援者の方から、今回盛り込まないということについて、苦情などは届いてないでしょうか。

市長:
はい、ご質問いただきましてありがとうございます。私のところには直接は届いておりませんが、心配されておられる市民の方もいらっしゃると思いますので、今申し上げたとおり、公約は市民の皆様との大切なお約束ですので、中学校給食、3つのゼロを含め、約80の公約については一つひとつしっかりと前に進めていきたいと思います。

フリーランス 畠山:
はい。とは言え、給食と3つのゼロっていうのは、もう山中さんの市長選挙の時の、最も大きな訴えかけというかセールスポイントというか、そういったポイントだったと思うんですけれども、そこを抜きにして7割程度は盛り込めたっていうのは、ちょっとこれは何のために選挙をしたのかっていうふうに思っちゃうんですけれども、そこのところはいかがでしょうか。

市長:
まず任期は4年です。その任期の中で、いかに市民との約束を果たすかという視点が重要だと思います。

フリーランス 寺澤:
ジャーナリストの寺澤有ですけど、予算案について1つお伺いしたいんですけど、その前提で、その前にちょっと1つ聞かなきゃいけないことがあるんですけど、3日前に、25日に、山中さんはなんか我々フリーランス抜きで記者会見を開いてるんですが、これはどういう事情なんでしょうか。

市長:
はい、ありがとうございます。報道担当の方から記者会見の。あの予算案に関する質問・・・。

フリーランス 寺澤:
いや、予算案に関する質問しますから、次に。これを聞いてからでないと、次の質問がどうなるか分からないので先に答えてもらえますか。

市長:じゃあ。

フリーランス 寺澤:
じゃあって。

政策局報道担当部長 佐藤:
はい。

フリーランス 寺澤:
じゃあ、どうぞ。市長は何で答えないですか、だけど。

政策局報道担当部長 佐藤:
会見の関係につきましての仕切りについては報道担当で行いましたもので、私の方からご説明させていただきますけれども。

フリーランス 寺澤:
はい。

政策局報道担当部長 佐藤:
市長の会見につきましては、定期的に行いますこの市長定例会見、その他に緊急で行います囲み取材、そういう形で運用させていただいております。特に囲み取材につきましては、市政記者からの開催要望や、あるいは市からの緊急的に発信する必要がある場合、ご相談、両者の合意のもとで突発的に開催いたします。この突発的緊急的な案件であることから、短時間即時に対応できて市民への波及効果がより高いテレビ、ラジオ、新聞が所属する市政記者会、ラジオ・テレビ記者会へ開催についての情報提供していると。それで1月25日につきましては、この囲み取材は、その日の夕方にですね、大臣の方への緊急要望を行っておりますので、あらかじめですね、その内容につきまして、記者の方々にですね、市の現状や考えた方、これをお伝えいたしまして、理解を深めていただくと、そういう趣旨で直前に行ったというものでございます。

フリーランス 寺澤:
ですけど、全く連絡もないというのはどういうことですか。だって、我々フリーランスだって1時間あれば来られるんだから、1時間ぐらい前に連絡してくれればいいんじゃないですか。しかもだって中央省庁で同じように臨時で会見がある時に連絡がきますよ。なんで横浜市は連絡しないんですか。

政策局報道担当部長 佐藤:
これまでもそのような形で運用を行っておりますし、あくまで突発的緊急的な案件ということでですね、そこにつきましては、一旦市政記者会の皆様にご連絡させていただいているというのが現在の運用でありますし、今後もその運用は続けていきたいというふうなことを考えております。

フリーランス 寺澤:
それで質問しますけど、この予算案の中でシティプロモーション推進室っていうものを新設するんですよね。これが予算増の原因にもなっているわけですけれども、このシティプロモーション推進室ってのは何をやるかっていうと、横浜市のプロモーションと広報と報道を一体的に展開する目的でこれを設けるんですよね。プロモーションと広報と報道ってそれぞれ目的が違うと思いますし、特にこのプロモーション・広報と報道ってのはかなり離れちゃってるわけで、これを一体的に展開するっていうのはどういう趣旨なんですか。

市長:
はい、ありがとうございます。広報、プロモーション、報道っていう今3つの中では重なる部分もありますので、それをきちんとどう組織化して合理的に運営するかは、それは組織の判断だと思います。

フリーランス 寺澤:
いえですから、前回の記者会見で私、山中さんに大阪府が読売新聞と包括連携協定を結んでこういう行政とマスコミの癒着だと批判されていることについてどう考えるのかと、横浜市もこういうことをやるのかって言ったら、山中さんは現時点では考えてないって言ったんですけど、このシティプロモーション推進室で、正に大阪府が読売新聞と包括提携連携協定を結んだのと同じように、マスコミを横浜市のプロモーションの下請け業者にするって話じゃないですか。我々フリーランスは、絶対下請け業者になりたくないのでおかしいと思いますよ。

市長:
ありがとうございます。本市で言っているプロモーションっていうのは、現在やっているプロモーションっていうのは、例えば文化観光に関して、市の外にアピールするとか、そういった意味での用語使いになっておりますので、今ご指摘いただいたような、マスコミと何か包括連携をしてとか、そういったことに関しては一切スコープ外となっております。

フリーランス 寺澤:
だってこれプロモーションと報道を一体的に展開するために、このシティプロモーション推進室ってのは、わざわざ予算をつけて新設するんですよね。これ一体的に展開と書いてありますよ。だって、プロモーションと報道がどうしたら一体的に展開できるんですか。

市長:
ですので先ほども申し上げたとおりです。特に何か報道機関とタイアップしてっていうのは現時点では考えておりません。

フリーランス 寺澤:
現時点ではって、前回の記者会見で、前回、現時点で考えてないって言ってたようなことをこの予算案に盛ってるから私聞いてるんですよ。

市長:
ですので盛っておりません

フリーランス 寺澤:
だって現実に3日前に記者クラブ・・・。

政策局報道担当部長 佐藤:
繰り返しになっておりますので。手を挙げている方がいらっしゃいますから。

市長:
よろしいですか。

政策局報道担当部長 佐藤:
ほか。

France10 麻生:
健康福祉、セーフティネットの予算で伺いたい。生活保護費が国レベルでもここ2年ぐらいで5兆円に達するという状況で、色々原因はあると思うんですが、このちょっと表の見方なんですけど、生活扶助、延べっていうのはこれは12か月かけるですか。所属はFrance10の麻生と申します。

市長:
すみません、あのどちらの資料でございましょうか。

France10 麻生:
65ページのセーフティーネット。

政策局報道担当部長 佐藤:
財政局の方からお答えします。

財政局長 横山:
財政局長横山でございます。生活扶助、住宅扶助、医療扶助というのが生活保護制度の中で、そのサービスを受けた方、支給となった方の延べの人数を、予算的には実績を元にですね、推計をして計上しているということでございます。

France10 麻生:
とすると、ざくっと人数的に生活保護を受けている方がだいたい年間150万から200万円前後だったとしますと、6万人から7万人っていうふうに解釈してよろしいでしょうか。横浜のこの生活保護費。これは短期で終了する場合もあると思います。本当は部局へ行って、本当は教えていただくようにこちらが勉強しなきゃいけないんですが。

市長:
細かな数字に関しましては、すみません、別途、個別にご対応させていただきます。ありがとうございます。

France10 麻生:
分かりました。すみません。

政策局報道担当部長 佐藤:
それでは一旦予算の関係につきましては。

建設通信新聞 本田:
予算の関係で。

市長:
最後でいいですか。

建設通信新聞 本田:
建設通信新聞の本田と申します。本日はありがとうございます。公約の中で図書館予算の拡充と、新たな図書館の整備というものを掲げられてたと思うんですが、今回拡充は確か2,700万円ぐらいされていると思うんですが、新たな図書館の整備については、まだ検討は始められないっていうことでよろしいでしょうか。

市長:
ご質問ありがとうございます。

政策局報道担当部長 佐藤:
財政局の方からお答えよろしいでしょうか。もし今資料なければ、すみません、所管の局のご案内いたしますので、そちらから答えさせてもらうということでよろしければ助かります。よろしいですか。今お答え大丈夫ですか。では財政局からお願いします。

財政局長 横山:
特にですね、新しい図書館を具体的に建設するということでは、その予算は計上してはありません。

建設通信新聞 本田:
これから検討されるということは、まだ可能性としてはあるんですか。

財政局長 横山:
これからですね、様々な施策については、中期4か年計画の中でですね、検討していくということになります。

政策局報道担当部長 佐藤:
それでは予算の関係につきましては、以上で終了させていただきます。このあと一般質問ございますけれども、すみません、かなり時間がおしておりますもので、2社それぞれ1問ずつという形でお願いできれば助かります。そのような形でお願いします。それでは、幹事社から。関係職員が出ますので、少しお待ちください。幹事社以外で、2社1問ずつでお願いします。

2 その他

政策局報道担当部長 佐藤:
では幹事社からお願いします。

神奈川新聞 三木:
幹事社の神奈川新聞社の三木です。よろしくお願いいたします。横浜港、山下ふ頭の再開発を巡っての質問をさせてください。横浜港の港湾運送事業者でつくる横浜港ハーバーリゾート協会が、昨日ですね、横浜市が進める新たな事業計画などの策定事業、策定作業に関して白紙撤回、これを求めるですね、要請を行いました。この要請では、市民意見募集と、あと民間事業者からの事業提案、これ同時に募る今の方法に、今回の手法に関してですね、批判されておられます。市民の意見の反映が保証されていないということで、まずはそのIRの検証を行って、それからの手続きとすれば、再開発の方向性を検討してもいいんじゃないか、そのようなことも触れられておられます。同様の質問はですね、市民団体のカジノを考える市民フォーラムも、先だって質問書として、市長に提出されておられます。いずれも市長、市長選の際に支援をされた市民団体やそうした組織だと思いますが、このような市民団体からの指摘に対して、現在のこの手続き、この手法をですね、再考するお考えがあるか、その辺りを教えてください。

市長:
はい、ご質問いただきましてありがとうございます。山下ふ頭の再開発についての進め方でありますが、今回ですね、ご意見をいただきました皆様方というのは、長年、横浜港で働き生活してこられた、事業者の皆様からなる団体ですので、そういった団体として今後の開発に関してご意見をいただいたものと受け止めております。日頃からですね、山下ふ頭の再開発については、日頃から市民の皆様の意見を聞く。もちろん、地元の皆様の意見を聞く。地元とよく調整して進めるようにという指示を所管に出しております。ですので、担当からはですね、募集開始にあたって、あらかじめ関係者の皆様には説明調整等を行ってきた旨報告を受けておりますが、改めて昨日の要望を踏まえまして、状況を確認したいというふうに考えております。

神奈川新聞 三木:
すみません、再度質問させていただくんですが、この今回の再開発の手法に関して再考する考えはあるかないかということに関しては、現状のとおりという理解でよろしいでしょうか。

市長:
ありがとうございます。まず状況を確認してからですね、詳細を確認したいというふうに、昨日の要望の内容やその背景について、詳細を確認したいというふうに考えております。

政策局報道担当部長 佐藤:
各社、お願いします。

フリーランス 有村:
ありがとうございます。

政策局報道担当部長 佐藤:
お一人だけ手を挙げていたもので、最後でお願いいたします。

フリーランス 有村:
ありがとうございます。フリーランスの有村と申します。子育て世代に優しい安心して暮らせる横浜ということで、選んでいただける横浜っていうことなんですが、それに関連して3つ質問があります。子育てをする人にとっては、教育の質っていうのはとっても大事だと思います。昨年も質問したのですが、教員が女児に対して、プリントを配らないなどの問題がございましたよね。その件についての、まず山中市長の状況認識をお尋ねしたいんですが。こうした行為があったっていうふうに、今調査中だっていうことで、確認されたとすれば、こうした行為は何に当たるっていうふうに市長はお考えなのか。

市長:
何に当たるというのは。

フリーランス 有村:
いじめとか、虐待とかそういうことがあるかと思うんですが、この教員の行為がこの事実があったっていう場合に、どういう受けとめというか、こうした行為を、何に当たるかというふうに考えられるのかなっていうのがまず一点目です。

市長:
今お尋ねになっているのは一般論として、そういった教員からのいじめを疑うような行為があった場合に、私としてどういうふうに考えているかとか、そういった質問だと理解してよろしいですか。

フリーランス 有村:
その行為がいじめに当たるというふうにお考えであるかも含めて。

市長:
はい、ありがとうございます。以前もご指摘いただいた件は、去年の3月に児童が教員からいじめないし、心理的な虐待を受けたという訴えを受けまして、学校としては確認を進めまして、事実関係の確認を進めて、昨年、6月だったと思いますけど、その時点で緊急保護者会を開いたというふうに承知しております。その上で保護者の皆様に、経緯の説明、謝罪、そして再発の防止策について説明をしたと、ご提示したというふうに承知しております。そういった経緯を踏まえて、そちらに関しては、以前も申し上げたとおり、第三者委員会による調査が開始されております。我々としましては、今後ですね、教育委員会と共に、児童の状況の把握、それから組織的な見守り体制の強化、こういったことに継続していかなければいけないと思いますし、再発防止策としてですね、職員の研修等にももっともっと取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。

フリーランス 有村:
報告書が今年度内に出ると聞いて、考えているのですが、それは予定どおり。

市長:
今まとめているところだというふうに承知しております。

フリーランス 有村:
その報告書を受けて、現在のところ該当教員に何も処分がないと思うのですが、その処分が、報告書を受けた後に、処分をするお考えがあるかと、もし法制度がないために処分ができない場合に、横浜市として何か体制を構築するお考えがあるか、これが2点目の質問です。

市長:
ありがとうございます。現在当該教諭については、勤務は行っておらず、勤務はしておりません。休職かどうか、詳細についてはですね、すみません、ちょっともう一度確認いたしますが、現在勤務は行っていないというふうに承知しております。その上で、今2番目にお尋ねになられた、教員の懲戒処分をですね、規定、どうするかっていうご質問かと思うんですが、そういった調査期間の間の、数か月の間にですね、教員の懲戒処分をどうするかなんですが、本件に限らずですね、まず一般論としまして、第三者委員会、今行っておりますので、その調査委員会の報告をもとにですね、状況をきちんと踏まえまして、どういう状況であったか、そういったことを踏まえて、任命権者である教育委員会が厳正に対処していく、この手順になると思っております。

フリーランス 有村:
その厳正に対処するために法制度がないと対処しようかないと思うので、そういった対処できる体制を、安心できる横浜のためにこれから構築していくようなお考えがあるのかどうかを。

市長:
ありがとうございます。貴重なアドバイスとしてお聞きしたいと思いますが、教員の懲戒処分に関しては、本市に限らず、一般的にですね、地方公務員法に規定されている事項になります。ですので、この法律を受けて本市では、一般職の職員の懲戒手続きにかかる条例を定めております。しかしながら、こちらはですね、懲戒に関する処分に関する基本的な事項を定めたものであり、個別の事案に関する処分の可否とか、そういった、あとは処分の重さとか、そういったことを定めたものではないので、あの任命権者である教育委員会がですね、横浜市の学校職員に対する教職員にかかるその懲戒処分に関する指針がございますので、それに基づいて判断をしていくということになろうかと思います。

フリーランス 有村:
じゃあ新たには作らない。3点目で最後なんですが、校内ハートフル事業っていうのを行われるというご説明が、もうちょっと拡充するっていうご説明が予算のところであったと思うんですが、その個別のお部屋で居場所ができるっていうのはとても良い考えだと思うんですが、やはり懲戒処分をずっと見ていると、児童ポルノ向けのカメラ設置ですとか、そういった教員が出てきていることへの不安があるので、そういった、今の教員によるいじめも結局処分ができない状態で、休んでるけどお給料を多分もらってるんだろうなっていうような状態だと、また再発防止っていうのが、新たな処分規定もないままだと起きうる場所が増えるっていう捉え方もできると思うんです。さらに校内ハートフル事業っていうのは、教員以外の人も出入りするようになる制度だと思いますので、その辺りの危機管理ですとか、出入りの関係の体制構築っていうのはどのようにされているのか、されるご予定なのか、お考えを聞かせていただければと思います。

市長:
はい、ご質問ありがとうございます。ハートフル事業については、これまでに既に実績がございます。その中でノウハウも貯まっておりますので、ご指摘いただいた点に関しましては、十分に、十二分に配慮しながら、ご指摘、そういったことがお子さんを、児童さんに対して不利益になるようなことが起こらないように、万全の体制を作っていきたいと考えております。

フリーランス 有村:
これから。ありがとうございました。

政策局報道担当部長 佐藤:
それでは、以上で定例会見終了いたします。ありがとうございました。


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