令和3年9月30日（木曜日）14:00～
※質疑内容の要旨については、読みやすさを考慮し、政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料1】新型コロナウイルスワクチン接種率の推移（PDF：182KB）
• 【資料2】第70回(令和３年度)横浜文化賞 受賞者決定　贈呈式・記念コンサートに市民の皆様(250人)をご招待
• 【資料3】旧市庁舎街区活用事業について

記者：
受賞者が決定されましたが、所感がありましたらお願いいたします。

市長：
今回受賞された皆様におかれましては、横浜の文化芸術をはじめ、スポーツ、社会貢献等、様々な分野でこれまでご尽力なされてきたと思いますので、改めて御礼を申し上げます。また、今後のますますのご活躍をお祈りいたします。今回、皆様の受賞理由を拝見しまして、改めて素晴らしい方ばかりで、この横浜という都市が、そのような人材の宝庫であることを改めて実感しました。

記者：
この中でご存知の方や作品を見たことがある方はいらっしゃいますか。

市長：
（作品を）見た方はいますが、面識はございませんので、11月22日（の贈呈式）でご面会できることを、非常に楽しみにしています。

記者：
ちなみに作品を見たのはどなたの（でしょうか）。

市長：
濱口竜介さんの映画を見たことがありますし、作品ではなくスポーツ（分野）ですが、大日方さんはパラアスリートですので、テレビ等を通じて存じ上げていました。

記者：
市長選の前に、横顔取材でご趣味は何ですかと聞いた覚えがありますが、文化や芸術という分野のことをあまりお聞きしたことがなかったのですが、何かご関心のあるところはありますか。

市長：
多分聞かれていなかったので答えてなかったのかもしれませんが、映画は比較的よく見る方です。今はあまり時間がなくて行けていないのですが、映画鑑賞は好きな方です。

記者：
結論として7,700万円で三井不動産株式会社を中心としたグループに売却する結論を下したということでよろしいでしょうか。

市長：
本日契約の締結をいたしました。

記者：
契約はもう締結した（ということですか）。

市長：
本日付で契約を締結いたしました。

記者：
市民団体から声が上がっていた、定期借地契約で、年２億1,000万円でお貸しするという部分ですが、ここを今回検討されなかったのはなぜでしょうか。

市長：
建物の売却価格について、例えばマンションの値段と比較するなど様々なご意見をいただいていましたし、また、歴史的価値等を考えて、7,700万円という額に関するご意見を多くいただいていたと承知しています。そのため、私としても確認作業が必要だと考えました。その結果、市として、このような自由に開発を行うという観点ではなく、自由に開発を行うと、当然、市の思惑から離れた建物等が、あるいは設備等ができてしまいかねませんので、様々な利用条件を付して、その結果、建物に関しても付記という形で、あのような額が一社からは提示されました。Ｂ社の方です。
土地の貸付料に関してご質問いただきましたが、土地に関しても、地区の活性化を実現するためには、様々な土地利用の制限をかけることを行政として行っています。そうしないと、繰り返しになりますが、関内・関外の開発が我々の意図することから、様々なことになりかねないため、土地利用の制限をかけているところです。そのため、土地利用の制限がない場合の価格が様々見聞されますが、その額に比べて安くなるのは当然考えられることですし、専門家である不動産鑑定士の方から、そのような不動産鑑定評価書が提出され、５名いる（財産評価）審議会の不動産鑑定士を中心に確認されたものと承知しています。

記者：
定期借地の賃料があまりに安すぎると、固定資産税の３倍から５倍が通常価格なのに２億1,000万円になっている。77年間で合計すると230億円の差額が出る。その分を事業者に利益供与するということで市民団体も問題にしていたのですが、その結果がペーパーに全く詳しく説明ないまま、もう締結したというのはどういうことなのでしょうか。

市長：
我々が出している金額は、鑑定事業者に鑑定していただいた金額があり、それを基にまた（財産評価）審議会で答申をしていただき、その金額に基づき２億1,000万円という金額を設定したものですが、その金額に関しても、様々な条件がある状況で設定されています。このような利用条件が全部なければ、固定資産税の何倍になるなどの議論は正しいですが、そうではなく、このような条件を設定していますので、この２億1,000万円は妥当な金額だと考えています。

記者：
それに関する資料が全くないです。建物についてはこれだけ詳しい資料での説明を、（時間を）たくさんかけてされましたが、賃料に関してはほとんどありません。これは情報公開すると、市長選が終わった後も約束をして、市長選の真最中には小川淳也さんが、森友・加計問題と同じだということで、横にいた市長も頷かれたわけです。森友と同じあまりに安い賃料で、固定資産税と同じくらいというのは、ただ同然で貸すのと同じではないでしょうか。こんなめちゃくちゃな話を十分な資料もなしに認めることは市民への裏切りであり、藤木会長や江田憲司さん、小川淳也さん、支援した人への裏切り行為になると思うのですが、もう１回契約を見直して、しっかり説明をして、市民に情報公開もして、同意を求めるお考えはないのでしょうか。こんな早々に市民の期待を裏切るのでしょうか。

市長：
情報公開に関しては、鑑定書を開示しています。その中に２億1,000万円のことは記載されていますので、情報公開をしていないわけではありません。情報公開しています。先ほど森友・加計問題のような表現が出てきましたが、こちらに関しては説明申し上げたとおり、適切なプロセスを得て、様々な利用条件を付した上で（土地の）貸付料、建物価格を算定していますので、森友・加計問題のような問題とは異なります。

記者：
文書での説明が・・・。

市長：
文書に関しては鑑定書を公開していますので、そちらを拝見していただければお分かりいただけるかと思います。

記者：
それで市民は納得するとお考えでしょうか。

市長：
我々としては透明性を保ったプロセスで、客観的に、横浜市としても妥当な試算額を設定していると私の方で確認いたしました。

記者：
影の市長と言われている菅さんの言いなりの、市の幹部の説明を鵜呑みにしているのではないでしょうか。

市長：
今回、私が就任して間もない時期に、このような問題を聞きしました。既に（財産評価）審議会から答申があり、私の就任前ですが、このような価格を決定して進められてきたところですが、今、おっしゃっていただいたことを感じたからこそ、私は改めて市民の皆様の疑問に応えるために、第三者の調査を依頼して、本日発表していますし、その結果、様々な議論がありました建物の価格、そして既に鑑定書等を通じて情報公開している土地の価格、これらの設定について、極めてプロセスに関して瑕疵はないことを確認しました。

記者：
前提条件が変わっているのではないでしょうか。ＩＲ（誘致）を止めたので、市の税収をアップしないといけないので、従来の考え方では成り立たないのではないでしょうか。売却も含めてより高く売れる方策を考えるのが新市長の役目ではないでしょうか。

市長：
そのようなご意見があることは参考に承らせていただきます。

記者：
今回の確認作業、妥当性の確認作業に当たって、費用はいくらかかったのでしょうか。

市長：
費用は130万円と聞いています。

記者：
これはそれぞれの委託先、この妥当性の検証作業の委託先に合計130万円でしょうか。

市長：
合計130万です。２社合計で、Ｘ社、Ｙ社合計で130万円です。

記者：
今回市長が、妥当性があると判断した日付と、その判断にあたっては担当局長なり、担当副市長なりと協議があったのか、お伺いします。

市長：
決裁、契約を締結した日については、本日となります。内容に関しては、ここ数日間、かなり多くの時間を割き、私の方で確認をしてきました。

記者：
市長が、妥当性があると確認して、契約をすると判断をしたのはいつでしょうか。

市長：
最終的には昨日です。

記者：
その判断にあたって副市長なり局長なり、幹部の方々との協議はあったのでしょうか。

市長：
市の担当部局等を含め協議を重ね、協議というか説明を受け、私の方でも確認をし、様々な方々と協議を進め、確認のプロセスを踏まえ、（本日）お話しました。

記者：
今回の妥当性の評価を見ると、歴史的価値はそもそもこのような鑑定評価には盛り込まないということで、裏を返せば、歴史的価値について一考されていない、考えられていないということだと思いますが、そこの部分を判断するのが政治家たる山中市長だと思いますが、今回、歴史的価値を考慮しないことでも、その妥当性はあるとお考えになったということでしょうか。

市長：
歴史的建造物の取扱いですが、その土地の有する潜在的な収益力、例えば端的には京都の、皆様が知っているような観光地など、多分そのようなところで経済価値を認めるのであれば、また話は別だという評価をいただいています。今回、一市民として建物の価値に加味されないことはとても残念でした。しかしながら、今回三つのグループが提案をされ、保存活用を提案しているグループの提案が採択されました。全部更地にして、一から市のリクエストに、利用条件に合う形で、全部建物を作り直す提案もありましたが、我々としては、歴史的文化的な価値を認識した上で、そのような保存活用の方向性になり良かったと思っています。

記者：
９月24日に、本契約を一旦停止して、市民と対話を図って欲しいという署名を受け取ったと思います。署名数は本日時点で5,000名を超えているかと思います。本契約の前に市民との対話を図ってほしい、これは決して難しいわけではなかったと思いますが、もうこの要望に応じるつもりはないのでしょうか。

市長：
判断にあたって、市民の皆様の意見を聞く場を設けて欲しいという意見ですが、不動産鑑定に関しては、個々の鑑定士が、その資格に基づいて、専門性に基づいて判断しており、どのような鑑定評価が行われたのかを、まず検討することが重要だと考えました。そのことを明らかにして開示することこそが、市民の皆様への説明になると考えています。

記者：
市長は選挙時に、市民に誠実、データに正直な市政の実現というキャッチフレーズを掲げられたと思います。今のご説明は誠実ですか。

市長：
誠実かどうかは市民の皆様に判断いただければと思いますが、本来であれば、このまま立ち止まらずに契約まで向かい、説明が行われなかった可能性があるところを、改めて第三者の調査を行い、時間をかけてその結果を確認し、その評価の妥当性を報告している、これが私の今の進め方です。

記者：
今月、都市整備局が三井不動産株式会社や株式会社ディー・エヌ・エーなど、開発業者が出した提案書を公開していると思います。ただその中身、半分以上が黒塗りで、いわゆるのり弁状態でした。どのような提案内容だったのか、価格が妥当なのか、全く判断できない状態です。また選挙時の公約になりますが、行政データのオープンデータ化の徹底と透明性の担保、百個くらいあった公約の一個にあったかと思いますが、これも公約を満たしているとお考えですか。

市長：
そちらの黒塗りの点に関しては、様々な守秘義務上のものも含まれると思いますので、改めて担当部局に確認をして、出せるものに関してはオープンにしていきたいと考えています。ただし、守秘義務上、あるいはノウハウ上、出せないものもあるかと思いますので、その点に関してはご了承いただきたいのですが、ご指摘いただいた点に関しては担当部局に確認をしたいと思います。

記者：
守秘義務に抵触しない限りは公開していただくと理解しました。

市長：
市のルールもありますので、そのルールと照らし合わせて、そして守秘義務、そのような様々な点に関して、抵触しないと判断できたものに関しては見直すように指示をします。

記者：
70年以上に渡って定期借地の契約を結ぶわけですが、市と事業者との間で協定を結んで、事業が適切に進められるように担保はされていると思いますが、社会情勢なども変わりますし、今回コロナで、当面の事業ですらどのようになるかわからないということも、恐らく事業者側にはあるかと思います。今後、提案された内容がしっかり履行されるのかどうかをしっかりチェックできる体制が必要だと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

市長：
70年以上先だとかなり長期に渡りますので、今おっしゃったような見直せる体制は必要だと思っており、そのような体制を設けていきます。

記者：
そのあたりは具体的に何か方針を打ち出すなど、そのようなことがあると考えてよろしいでしょうか。

市長：
何年かおきにこのような確認等も踏まえて、見直せるような体制を検討していきます。

記者：
今回の判断の基となった報告は、中間報告だと聞いており、10月下旬に正式な最終報告が出されると聞いています。最終報告になった場合に、今お示しいただいている内容に加えて、どのような要素が盛り込まれてくるのか教えてください。

市長：
中間報告という形で報告をいただき確認していますが、ほぼ最終版に相当する内容です。納入物として提示する以上は、先方も決まったフォーマット等の内容があるかと思いますが、中身の本質的なことに関しては、ほぼ全て、今回の提出版に盛り込まれていると承知しています。

記者：
今日でちょうど就任されてから1か月経ちますが、所感をいただければと思います。

市長：
１か月ちょうど経つところで、378万人の皆様の暮らしを守っていくための責任の重大さを日々感じているところです。喫緊の課題としては、新型コロナウイルス感染症対策がありますので、市会の皆様にもご指導いただきながら、対策の加速化プランなど提示し、追加補正の予算議案を、昨日、本会議で可決していただきました。新型コロナウイルスに関しては、感染者数や病床の利用率は小康状態にはありますが、今後、経済活動も再開させなければいけませんし、一方で11月、12月にどのぐらいリバウンド、感染者数の増加が読めないところがありますので、引き続き、市として全力を挙げて新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでおかなければならないと考えています。
また、市の職員、本当に多くの職員の方々が市役所にいますが、様々な部局で市民の皆様のために、本当に日々頑張っている、そのような力強さを感じています。私自身、遠い市長にはなりたくありませんので、各職場に足を運んで積極的に話せる機会を持って、個々の部局がどのようなことを考えているのか、どのようなゴールに向かっているのか、市長としてどのような支えができるのか、正にチーム作りですが、そのようなことをしていきたいと思っています。

記者：
チーム作りで、具体的にいつ頃から始めるかなどはあるのでしょうか。

市長：
今部局が、局や対策本部等を含めて全部で25ぐらいあります。20そのぐらいの数の長の方がいらっしゃって、また、18行政区があり、区長さんも18人います。まず、そのような局長、区長クラスの方々との対話を積極的に進めているところです。具体的には、昼ご飯を各局長などと一緒に食べる、時間のある限り、一対一で毎日食べるようにしています。その上で、理事や部長の方など、あるいは課長、係長クラスの現場を支えている方々、そして18行政区の方々、この方々と様々な意味で交わりを持ちたいと思っています。個々のプロジェクトがあった場合、係長・課長の方々とも様々なミーティングを持たせていただいて、担当部局の考え方やキャラクターなど、そのようなことがわかります。一方で、横浜市の抱える事業は大変多くありますから、全ての部局の個々の方々は無理、難しいにしても、やはりできる限り多くの方々と接触を持って、横浜市の全体を、もっともっと、表面的なことだけではなく、人的なことも含めて、よく熟知するように努めていきたいと考えています。

記者：
新型コロナウイルス感染症ですが、11月12月にリバウンドというお話をされましたが、可能性として高いとお考えでしょうか。

市長：
分かりません。イスラエルはワクチン接種率がかなり向上した後も、デルタ株が広がったのですが、相当、感染者数が増え、追加のブースター接種を始めたという経緯があります。今、日本ではデルタ株が主流になっていますので、今後そのような状況を踏まえて、ワクチン接種率も今全体として60％ぐらいまできており、今後どのようになるのか、少し読めないところがあります。万が一新しい変異株等が起こり、その株が強力な感染力を持っていた場合には、ワクチンを接種していない方々も一定数いますし、またワクチン接種した方に関しても、ブレイクスルー感染が起こる可能性もありますので、医療提供体制の確保に引き続き臨んでいかなければならないと考えています。

記者：
横浜市大が職員に向けて出したメールについて、市長と立憲民主党の市議のお二人が不当な圧力をかけたのではないかという問題で、事実関係を求める請願が市議会で審議されましたが、市長も３回市大側と面会されていると思いますが、市長としては、これで何をしたかったのでしょうか。何を伝えたかったのでしょうか。

市長：
私に関する誤解を、一方的に3,000人以上の職員に送信されたという事実がありましたので、私がそのような人間ではないと、不誠実な人間ではないと、事実を訂正すると。不誠実な人間であるという印象を与えかねない内容でしたので、事実を訂正するという観点から申し入れを行ったというのが経緯です。

記者：
不当な圧力をかけたという意識はない。

市長：
ありません。

記者：
面談記録の中に、市民にＳＮＳやネット上で理事長、学長の不誠実を知ってもらった方が良い、という記録があったかと思いますが、請願を出した弁護士さんによると、これは強要罪に当たるという指摘がされていますが、この発言についてどのような意図があったのでしょうか。

市長：
事実を訂正するという観点で申し入れを行ったものです。その点に関しては従前から申し上げているとおりで、横浜市大もそのような申出はなかったと、不当な申出はなかったと答弁されていましたが、そのような認識はなかったと、双方認識しています。

記者：
旧上瀬谷通信施設と瀬谷駅付近との新交通システムのことについてお伺いしますが、市長は先日の議会答弁で、土地利用計画の深度化に合わせて新交通システム事業性をしっかり検討していくとおっしゃられたかと思いますが、事業性の基になっているのは、市が土地利用基本計画で掲げた年間1,500万の集客に基づいているかと思いますが、先日の市議会の常任委員会では、今、地権者の検討パートナーになっている三菱地所株式会社が示したコンセプトが明らかにされていますが、市長はこれをご覧になってどのような印象をお持ちで、事業性ということに関して見ると、どのようにお感じになりますか。

市長：
正に今、スキーム、収支、そのようなことを検討しているところであると承知していますので、そのような状況を踏まえ、今後、市としても更に検討を進めていきたいと考えています。

記者：
三菱地所株式会社のコンセプトについては、市長は担当部局から説明を受けていらっしゃいますか。

市長：
拝見しています。説明を受けています。

記者：
常任委員会で示された中身以上のものを、市長は現時点で確認されているのでしょうか。

市長：
同様のものだと思います。

記者：
同様のものですか。

市長：
そのようなものがベースとして出てきている状況で、採算性やスキーム、コンセプトなど、正にこれから検討していくことに、地権者の皆様のご意向も踏まえ、もの自体は、上瀬谷の今後の開発に大変大きな影響を与えますから、しっかりとみんなで検討していかなければいけないと考えています。

記者：
当然のことながら先日のコンセプトのレベルでは、需要性というのはまだ全然満たしていない、確認できるようなものではないだろうというご判断でしょうか。

市長：
コンセプトの段階ですので、事業者が変わったのもご存知のとおり、そんなに前のことではございませんので、最近変わり、あのようなコンセプトが今出てきているところで、それが現状であると承知をしています。

記者：
先程の請願書の件ですが、少し山中市長の発言と小山内理事長の意見が、若干ずれている部分がありまして、市長は理事長、学長から全く連絡がなかったとおっしゃって、小山内理事長は、6月14日から16日に、副学長を通じて連絡をしたけれども取れなかったとおっしゃっていますが、この相違について教えてください。

市長：
まず、私としては、学長、理事長サイドから連絡がなかったと、学長、理事長から連絡はなかったという事実は従前から申し上げているとおりです。

記者：
副学長が電話をしたようですが、市長はそれをお気づきにならなかったのでしょうか。

市長：
６月14、15、16日というように出されています。16日の朝に新聞報道がなされたと承知しています。その期間にかけて、学長、理事長から電話はなかったということは承知しています。普段、私も一日に多くの方から電話がかかってきますし、大学の方も、多くの方から電話がかかってきていますので、15日、14日に、どの電話に出て、出なかったかは覚えていませんが、理事長、学長から電話がなかったと、そのことに関して存じ上げていないということは従前から申し上げているとおりです。

記者：
それであの文書が16日に出るわけですが、それに最も近い日付で、直前に横浜市大の幹部と最後に会った日を、もしご記憶あれば教えていただきたいのですが。

市長：
面会したのは、その週は会っていないと思います。６月16日が水曜日だったかと思いますので、14日が月曜日ですから、その週には会っていません。その前の週も、テレワークを行いながら授業を行っていたことは事実でしたので、幹部の方に面会をしたのが、その先週、前の週にあったかというと、多分会ってはなかったと記憶しています。

記者：
７月26日に横浜市大は訂正を出していますが、これは事前に山中市長もご覧になったのでしょうか。

市長：
そちらに関しては拝見を、そのような報告を、このようなものを出しますという報告を理事長からいただいていました。

記者：
そこの26日の文書に、本人と連絡がつかない事実と異なる内容を記載したと書かれていますが、市長がお気づきにならなかったという点もあるかと思いますが、実際連絡がつかなかったことは、ある意味事実であると思いますが、この26日の文書は事実と異なってしまっていると思いますが。

市長：
ごめんなさい。もう1回おっしゃっていただけますか。

記者：
連絡がつかなかったということ自体は、どちらにミスがあるかどうかは別としても、時期としてはあったと思います。つかなかった期間が。それについて事実と異なる内容を書いてしまってお詫び申し上げますと書いてありますが、これは事実と異なっていないように思いますが。

市長：
16日の朝に新聞報道が出て、普通それからコンタクトをするものではないですか。ところが、その数時間後に、もう一斉にこのメールを発出されていたので。14、15という日はともかく、16日に発出され、そこからその数時間後に、コンタクトがなく出されたということに関して、事実の申し入れを、訂正の申し入れをしました。

記者：
16日に、不誠実と思われるということで訂正を求めたということですが、おそらく17日か18日に山中市長の方から横浜市大に連絡をしたかと思いますが、その前の16日にマスコミの取材に応じて、17日の紙面になっているわけですが、横浜市大への連絡よりも先にマスコミ対応を優先したのは何か理由があるのでしょうか。

市長：
16日にマスコミの対応をしたとは、どちらの。

記者：
東京新聞さん

市長：
東京新聞さん。そちらは私の電話宛てにコンタクトがあり、出てお話をさせていただいた次第です。

記者：
それより前に横浜市大に連絡するということはお考えにならなかったのでしょうか。

市長：
その時新聞さんにも申し上げたとおり、まだ私自身は候補者として選定されるかどうかが未確定の状態でした。実際に様々な過程を経て、最終的に29日に立候補させていただいたわけですが、記者さんに申し上げましたが、そのような事実、そのような予定はあるのかと言われまして、もし皆様のご了承が得られれば、関係各位の立候補を考えていますということを回答したと思います。

記者：
請願が継続審議になるのは数年ぶりですが、それに対する所感、現状ご自身に関わることが継続審査になっていることについての意見、感想をいただけますか。

市長：
市会の、常任委員会で審議されるものですので、特段私の方から何か申し上げることはありません。常任委員会の議論の経緯を、私も追っていきたいと考えています。

記者：
先ほど山中さんは映画好きで良く見ますというお話でしたが、山中さんはコロナの専門家ということでいらっしゃいますが、映画で感染ものとか、吸血鬼ものとか、そのようなものは見るのでしょうか。

市長：
あまり見ません。ご質問の意図は。

記者：
もし、そのようなものを良くご覧になるのであれば、現状のコロナ禍に重ね合わせて思うところはあるかと思い、聞きました。

市長：
そのようなジャンルは、あまり。

記者：
今回、横浜文化賞で濱口竜介監督が受賞されています。濱口監督の「ドライブ・マイ・カー」で、共同で脚本をされている大江崇允さんという方がいらっしゃいますが、以前、私、大江さんから製作する映画の相談を受けたりしたことがあるのですが、横浜市で、現在、様々な映画製作に対して、どのような支援をされているかご存知ですか。

市長：
今横浜市としては、文化の振興に向けて様々支援をしているところですが、映画ということに関してどのような支援をこれまでしてきたか、私の着任前にしてきたかということに関しては確認します。

記者：
例えば、横浜市ですと横浜フィルムコミッション事業というのも行っているようで、つまり横浜市の様々な役所をはじめ、庁舎をはじめ、ロケ地を貸し出しますということも行っていますが、やはりこのようなものが、かなり大手の事業者向け中心になってしまっています。例えば、濱口さんにしても大江さんにしても、我々と同じフリーランスの立場だと思いますが、そのような人間がもう少し気安くというのは変ですが、簡便にロケ地の協力をいただくとか、なかなかそのようなことは行いづらいことがあると思います。過去に私も様々な映画に協力しましたが、やはり横浜市ではなくて、もう少し遠いところの役所の協力を得たりするようになり、横浜市のフィルムコミッション事業など、手続き上の問題が非常にあり、このようなフリーランス、大体映画に関わっている人はフリーランスだと思いますが、なかなか撮影が簡単にできるようなものはないです。ロケに借りられる手続き、あるいは、もっと資本的なバックがないとできないなど、そのようなところを今回、濱口さんが受賞されたということであれば、ご本人の意見なども聞いて、山中さんも映画が好きという話ですから、実際このようなところを変えていったらどうかと思いますが、どうですか。

市長：
そのような点にご指摘いただきましてありがとうございます。手続き上のことなど、変えられることに関して、貴重なご意見だと思いますので、是非参考にさせていただきます。

記者：
分かりました。期待しています。

記者：
前回お伺いしたＮＩＨでの役職名について、確認をされると伺ったのですが、いかがでしょうか。

市長：
前回も申し上げたとおりですが、期間に関して2002年７月から2004年６月まで在外研究員としてＮＩＨに在籍をしていました。ＮＩＨ時代の上司に在籍期間を確認しまして、期間に相違はありませんでした。ＮＩＨから許可の書類が出て、ビザを取得して行ったということで、今、そのような書類に関して問い合わせをしているところです。

記者：
役職については結局どうだった。

市長：
前回も申し上げたとおりですが、リサーチするフェロー、リサーチ目的のフェローとして一般的な用語としてリサーチフェローを使っていたということです。

記者：
これまでの山中さんのご説明から、一般的な研究者、研究員を表す用語としてリサーチフェローと名乗りましたとこれまでご説明いただていますが、ということはＮＩＨが固有に定めている組織の内部の一つの役職名である博士号の取得を必須条件としているリサーチフェロー、こちらには山中さんが該当していなかったということでよろしいでしょうか。

市長：
前回も申し上げたとおりですが、研究員を示す、一般的な用語であるリサーチ目的のフェローとして、リサーチフェローやリサーチャーという言葉を使っていました。

記者：
つまり、ＮＩＨの役職ではなかったということでよろしいでしょうか。そのように理解して。

市長：
既に申し上げたとおりです。

記者：
はいかいいえで答えていただきたいのですが。

事務局：
同じ質問と回答が続いていますので、次の質問に移ります。

記者：
緊急事態宣言の解除に伴って、市立学校を10月４日から通常登校にする方針を示されました。児童生徒から学校再開を喜ぶ声がある一方で、子供本人や家族が感染をして回復したものの、嫌がらせやいじめなどを心配する声もあるとのことです。保護者からは、やはりまだ感染に不安を感じる声も上がっていると聞いていて、オンライン授業の継続を求める声もＳＮＳなどであります。通常登校の再開にあたり、子供たちや保護者に向けて、何かメッセージがありましたら、市長も１人の父親だということですので、是非お願いいたします。

市長：
不安な日々を過ごしていると思います。教育の、授業のあり方に関しても、様々な変化が多いところで、なおさらのご負担をおかけしています。市としては教育機会の安定的な提供が大変重要だと考えていますので、教育機会を逸しないように、引き続き、努力をして、また、保護者の皆様に早く情報をお伝えすることによって混乱のないように努めていきたいと考えています。