令和3年9月17日（金曜日）15:30～
※質疑内容の要旨については、読みやすさを考慮し、政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料1】新型コロナウイルス感染症対策加速化プラン～Acceleration Plan～

記者：
深夜と早朝に（新型コロナウイルス感染症ワクチンの）接種会場を設けるとのことで、山中市長は選挙戦で24時間の接種体制を作るという話もありましたが、これをもって実質的に24時間をカバーした体制が取れるということでしょうか。

市長：
同一の会場で24時間接種する取組については、現時点では会場や人員の確保等の観点から行わないことといたしました。

記者：
今回の深夜と早朝の接種体制で24時間カバーしているということでしょうか。

市長：
24時間の接種体制の取組については、引き続き検討を進めていきたいと考えています。

記者：
（コロナ）専門病院の開設ですが、新規に開設するのか、例えば総合病院を衣替えする形をお考えでしょうか。また病床の規模感、軽症患者さんや重症患者さんなど、どのような方を受け入れる病院を想定されていますか。

市長：
いわゆる仮設野戦病院のようなものではありません。また、開院する場所や規模、どのような患者を対象にするかなどの機能については、現在、検討を進めているところです。病床規模感については、最大で100床弱と現時点で考えています。

記者：
アドバイザリーボードの開催について、市長としては、情報収集に関して、現状どのような課題があって、アドバイザリーボードの開催を判断されたのかと、差し支えない範囲で、具体的にどのような方々を呼んで、いつから開催されるのか教えてください。

市長：
これまでも横浜市として、様々な外部の有識者から意見を聴取していますが、今後その取組を更に強めていく視点から、横浜の地域医療を良く知っている医療関係者の方々から意見を聴取するアドバイザリーボードを考えています。具体的には、（新型コロナウイルスの）まん延防止対策等の検討に必要な事項や、医療提供体制、現場の専門家だからこそ知っている横浜の事情、あるいは全国の最先端の事情、そのようなことを、幅広い分野、幅広い視点から専門情報をお聞きした上で、市のコロナ対策にフィードバックしていきたいという趣旨です。メンバーについては現在調整中です。できる限り早い時期に開催をしたいと考えています。

記者：
定期的に、その都度同じメンバーで行うアドバイザリーボードになるという理解でよろしいでしょうか。

市長：
メンバーに関しては、一旦同じメンバーの方々にお集まりいただこうかと思っています。お忙しい専門家の方々の都合を調整していくとなると、やはり大変ですので、メンバーはまずは固定した上で、アドバイザリーボードを開催したいと考えています。

記者：
改めて、接種計画を見直した理由と、見直したことによる期待感、また深夜・早朝に（ワクチン）接種を行うということですが、接種する人材はどのように確保するのか、お考えを教えてください。

市長：
まず、現在10代から30代までの方の感染割合が高い現状があります。一方で、ワクチンの接種率がまだまだ低く、若者世代のワクチン接種の加速化が非常に重要です。65歳以上の方に関して、（接種率が）85％ぐらいまできていますので、65歳以上で希望される方は、もちろんいち早く接種できるようにしたいと考えていますが、64歳以下の方々、特に30代、10代から30代までの方々のワクチン接種率を高めたいと思っています。また、40歳から64歳の方々に関しても、多様なライフスタイルをお持ちで、ここの場所で何時から何時までというのはなかなか（ワクチン接種が）受けづらい可能性もありますので、そのような方々に対応できる接種の体制を横浜市立大学で作りたいと考えています。

記者：
接種する際の人材確保については（いかがでしょうか）。

市長：
人材確保については、横浜市立大学や市内の関係医療団体の方々に、今ご相談を進めています。

記者：
加速化プランにある、経済との両立について教えてください。具体的にはこれから決めるとのことですが、実証事業のおよその概要や方向性について、どのようにお考えでしょうか。

市長：
実証事業に関しては、現在、県とも協力しながら検討を進めていますので、まとまり次第、公表させていただきます。

記者：
それに関して、国が検討を進めているワクチンパスポートなども今後活用していく、そのようなことはいかがでしょうか。

市長：
ワクチンパスポートや、検査の陰性証明書などの活用も視野に入れた上で、どのようなものが適しているのかを検討していくべきだと思います。ただ、当然感染状況に依存して、できるかどうかが決まってくるので、感染状況をしっかり見極めた上で、感染状況が許せば、アクセルを踏める時期になれば、そのようなことがいち早く行える体制を作っていきたいと考えています。

記者：
９月の補正予算案で、飲食店のレシートを使った活性化事業を盛り込んでいるかと思います。やはり経済との両立、コロナ禍において地元地域経済を活性化させる、そのような市長の思いを改めて教えてください。

市長：
休業要請が度重なっています。営業時間に関しても、短縮要請が続いています。ですので、様々な面で非常に飲食店は厳しい状況にあり、飲食店以外の事業者の方々も厳しい状況にあります。横浜市の景況経営動向調査の数字も、現状も厳しいですが、先行きも厳しい状況が続く見込みですので、是非横浜市としても、支援の拡大を可能な範囲で検討していきたいと考えています。

記者：
ワクチン量の確保の見通しについて教えていただきたいのと、ステロイド投薬療法についてですが、神奈川県では（自宅療養者への処方を）一旦止める判断を出していますが、これについてはどのように考えていますか。

市長：
ワクチンの供給量の確保ですが、国から必要な量の確保に関するスケジュールが示されていますので、それに合わせて接種の体制を進めていきます。ただ、横浜市では先ほど申し上げた通り、（希望する市民への接種完了目標が）11月末だった接種体制を、関係部署とともに見直した結果、10月末を目途に80％という数字を達成できるようにしたいと考えています。
ステロイドに関しては、中等症の病床が前ほどひっ迫していませんので、まずは病床に入院いただきステロイド投薬療法等の治療を受けていただくことは当然だと思います。今後、仮に感染が再拡大をして、病床が再度８月のような状態までひっ迫し、あるいは、自宅療養者が増えた場合に、必要な医療を必要な時に行えるようにする、行政としてもそのような観点の体制を整えていかなければならないと考えており、このような対策を行います。

記者：
現状では体制を整備するということでしょうか。

市長：
中等症の患者さんは、病院に入れる場合は入るべきですので、その上で必要な治療を受けてもらう。もし自宅療養の患者さんで、どうしてもそのような（治療の）必要性が生じた場合に、しっかりとすぐに対応できるようにしておくということです。

記者：
ワクチン（の確保）ですが、今回の加速化（プランに関して）、供給の見通しはついている（のでしょうか）。

市長：
国から示されている供給体制に基づいて、見直しを徹底的に行いました。

記者：
国、菅政権のコロナ対策の問題点がどこにあるのかお聞きします。せっかく横浜市でこのような取組をしても、効果が激減してしまうおそれがあるので、例えば立憲民主党はゼロコロナ戦略ということで、台湾、ニュージーランド、オーストラリアのような厳しい水際対策と大量検査、感染経路の早期把握を訴えていますが、国に対して、この辺が問題だからこう変えて欲しいと思っていることを教えていただきたいです。

市長：
地域で日々診療をしておられる医療関係者の皆様と議論をしますと、やはり今の制度の中でこのようなところを変えて欲しいというのは、細かいところはあります。その中で、至急に変えて欲しいところは、今後、国にも要請して、そのような取組を横浜市として積極的に行っていくべきだと思っています。また国政のコロナ対策に関しては、（自由民主党の）総裁選が行われる状況ですが、引き続き、国、県、市の連携を進めていきたいと考えています。

記者：
市長に就任されてからここまで３週間経ってのご感想、ご自身での評価はどのようなものでしょうか。

市長：
８月30日に就任して３週間ほど経ちましたが、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症への対策をはじめ、様々な課題の解決に取り組んでいくことが求められています。責任の重さと市政運営の難しさ、そのようなものを感じているところで、改めて身の引き締まる思い、これを日々、感じています。市会の皆様としっかり議論をし、また職員とともに、一つひとつの政策に着実に道筋をつけて進めていきたいと決意しています。

記者：
ご自身で評価するとしたらいかがでしょうか。

市長：
市民の皆様に選んでいただいていますので、市民の皆様の評価に委ねたいと思います。

記者：
所信表明の中でＩＲ推進室を10月1日で廃止するとの話がありました。取りやめてからも様々その後の仕事があると思いますが、ＩＲ推進室の仕事は、その後どのような形にされていくのか、また、市長が変わって撤回、取り止めになった流れや政策の過程を総括するお考えはありますか。

市長：
所信表明の中で、ＩＲの誘致の撤回を正式に表明させていただきました。今後、10月１日にＩＲ推進室の廃止と申し上げましたが、様々な残務業務がありますので、10月１日にＩＲ推進室を廃止し、それ以降も事業の収束に向けた手続きを進めていかなければならないと考えています。効率的に事業を収束していくための業務を遂行できる体制は引き続き確保していく必要がありますので、ＩＲ推進室を廃止し、事業収束に向けた体制を作ります。事業の振り返りに関しては、これまで行政として、エフォートをかけてきた事業で、私が市長となり、ＩＲ誘致の撤回をしてもうこれで終わり、残務処理をして終わりではなくて、これまでの経過を振り返ることが必要ではないかと考えています。

記者：
先日の市議会で、ＩＲに関する予算で不要になった分は他の事業に回すという話があったかと思いますが、実際どのぐらいの金額になりそうか分かっていますでしょうか。

市長：
（今年度の）事業費が約３億6,000万円、その内の８割程度が執行済み、執行予定と認識しています。今後、契約済みの委託業務などに関しても、作業の打ち切り等が生じますので、11月中ぐらいを目途に金額の精査などを行っていきたいと考えています。

記者：
ＩＲの関連で、今の金額の精査についてですが、金額を精査した後に減額補正を議会に提出する考えで良いでしょうか。

市長：
減額補正については、市会の第４回定例会に向けて進めていくことになると思います。

記者：
昨日の市議会の答弁で、山下ふ頭の再開発については有識者や地元の方と委員会を設置したいという話がありました。具体的にどのように考えているのか、教えていただけますか。

市長：
（委員会の）構成でしょうか。

記者：
どのようなものを作って、いつごろ開催したいなど、どのような考えがあるのか教えていただけますでしょうか。

市長：
山下ふ頭に関しては、歴史や特性を踏まえながら検討を進め、市内経済の再生に繋げていくことが必要だと考えています。その観点から地元の関係団体を含む市民の皆様、有識者、民間デベロッパー、そのような方へのヒアリングなどを開始して、事業の枠組みを整理していく作業がまずあります。その上で有識者や地元の皆様などで構成される委員会を開催して、ご意見を賜る。その上で、最終的に新たな事業計画の策定を進めていくべきだと考えています。

記者：
先ほどのＩＲに関して、これまでの経過を振り返る必要があるとおっしゃいましたが、具体的にどのようなことを行うお考えでしょうか。

市長：
これまで検討を進めてきた施策や、周辺のまちづくりのうち、今後の政策に生かせるものをしっかりまとめる。そのようなポジティブな側面もありますし、ＩＲの誘致に至る経緯なども可能な範囲で検討できればと思います。そのような振り返りを通じて、市民の皆様にフィードバックするということを考えています。

記者：
誘致の経緯で、当時の官房長官で現在総理の菅さんの影響が大きかったというようなことがありますが、そのようなことについてもお調べになるつもりでしょうか。

市長：
それに関しては、文章など、どのような通知が出ていたか、そのようなものを含めて検討していくことになると思います。

記者：
それは関係部署で行うものなのか、それとも何か公開の検討会議のようなものを開いて行うのでしょうか。

市長：
体制に関しては、今後検討していきます。速やかに検討したいと思います。

記者：
昨日の市議会でも議論になっていましたが、敬老パス・こども医療費・出産費用の３つのゼロに関して、多分100億を超える多額の費用がかかるということですが、今後の進め方として、できるところから少しずつ広げていくのか、いつから始めるのか、進め方についてお考えがあれば聞かせてください。

市長：
３つのゼロ一つひとつに関して、一律にこのようにするということは難しいと思います。それぞれの施策に対して、まず現状の課題を把握すること、財源の確保、そのようなものを調整し、そして、市民の皆様、市会の皆様のご理解、ご協力をいただかないといけませんので、それぞれどのように進めていくかは、これまでの経緯もございますので、それらを踏まえて具体的な対応を、今後、個別に検討していくことになると思います。担当の部局と密に連携し、市民や市会の皆様から様々なご意見いただきながら、横浜にとってベストな形で進めていきたいと考えています。

記者：
例えば来年度から一部始めるとか、そのような可能性はあると思ってよろしいのでしょうか。

市長：
具体的なスケジュールに関して、まだ就任して３週間ですので、速やかに検討していくべき事項だと考えています。

記者：
先程の市会の関連で、昨日、中学校給食のアンケートを改めて実施すると答弁されていましたが、２年前に市が実施したアンケートは18校が対象だったと思いますが、今回は例えば全校に広げるとか、そのような規模感や、いつ取りかかり始めるかなど、教えてください。

市長：
土地や学校敷地の確保の問題、それから財源などの課題があります。また、学校給食法で（調理後）２時間以内（に給食できるように）という規定もあります。横浜は土地が広く、学校も点在していますので、サンプリングの問題だと思います。どのようにアンケートをとれば全体を反映できているのか、特定の１校だけ、あるいは特定の５校10校だけでは、もしかしたら全体の意見を反映できていない可能性がありますので、そこは様々な横浜の状況を踏まえて、どのようにアンケートを取った結果が全体の意見を反映しているかどうかのサンプリングを進めていくべきだと思います。その上で、そのような観点から、どのぐらいの学校を対象にするのか決めていきたいと考えています。

記者：
そうなると２段階くらいでアンケートを構成していく形になるのでしょうか。サンプリングでアンケートの手法を検討してから、改めてそのアンケートを実施するという。

市長：
アンケートを取る行為の中に、サンプリングの計画は含まれると思います。ですので、そこも含めて調査の実施を行いたいと考えています。

記者：
来週、月末にでも横須賀市で完全給食が実施されると思います。センター方式ですが、そのような他都市のことを参考にされるのでしょうか。

市長：
可能な範囲でコストや方式など、既に担当部局でも様々な調査を行い、情報を持っていると思いますが、更に追加の情報があるかどうか、調べていきたいと思います。また私自身、就任して３週間程ですが、お昼にデリバリー型給食を食べるようにしています。デリバリー型給食を毎日食べていますが、味に関して美味しいかどうかを何と比べてどうか、その何の部分が必要かと思っています。そのような点で、可能かどうか分かりませんが、他の都市の給食を一定期間食べる形が作れないかと思っています。例えば、鎌倉市のデリバリー給食を一定期間食べて、私の場合、大人の味覚になってしまいますが、できれば味を知りたいですし、川崎市や横須賀市でも、そのような取組ができないかと思っています。私一人が食べて評価しても仕方がないので、やはり考えとしては、しっかり客観的に評価を行っていく作業を、前向きに進めていきたいと思っています。その観点で、昨日、しっかり調査を行いたいと申し上げました。

記者：
昨日の市会で出た話で旧庁舎売却の問題で、価格算定の妥当性について確認するということですが、確認作業には第三者というか有識者というか、どのような方が関わって確認するのか、また、かなり時間的に残り少ない段階にきていると思いますが、いつごろまでに妥当性の確認を行うのでしょうか。あと、決裁を止めるという表現が昨日ありましたが、担当部署に具体的にどのような指示をされたのか、もしくはこれからされるのか、それについてお聞かせください。

市長：
建物の売却価格に関して意見いただいていますが、価格算定の妥当性の評価については、第三者による調査を行うよう既に指示を出しました。調査に関しては、市民の皆様の関心もありますので、できる限り速やかに終わらせたいと考えています。決裁を止める手続きに関しては、都市整備局の方と調整しています。

記者：
指示はもう出しましたか。

市長：
（価格算定の）妥当性が示されなかった場合の９月末の契約延期に関しては、まず、そのような可能性に関して昨日言及したと思いますが、行い得るということと、契約の市長決裁に関しては、昨日、市役所の関係者と話あったところです。

記者：
前回、最初の記者会見がありました。本日２回目の記者会見が開かれていますが、フリーランスは最初から手を挙げていますが、記者クラブの人たちが、10人以上、同じ会社の人が複数指名され、しかも重複する質問があります。何でこのような不公正で差別的な記者会見の運営をしているのでしょうか。私は本当に怒っていますが、なぜ記者クラブと出来レースで記者会見を行っているのでしょうか。

市長：
市政クラブと横浜市役所の共同の記者会見であり、その上でフリーランスの方々、先ほどご質問していただきましたが、そのような運営に関してお感じのことは、真摯に受けとめたいと思います。

記者：
前回（の記者会見）も選挙期間中から、パワハラ疑惑とか経歴詐称疑惑というものが取り沙汰されていました。それに関しては、記者クラブの人たちは一切聞かず、フリーランスが数人質問をしたところで、司会者が質問を打ち切りました。このような自分に都合の悪い質問が、フリーランス、ネットメディア、週刊誌の記者から出るのは困るということで後回しにして、本当に都合が悪くなったら司会者に質問を打ち切らせる、会見を終了させる、そのようにしているのではないですか。

市長：
決してそのようなことはありません。誤解を与えてしまっていたら申し訳ございませんが、まず市政のことに関して、市政クラブの方にご質問をいただき、ご回答をし、あわせてフリーランスの方々のご質問に関しても、様々な時間の範囲でご回答させていただきたいと考えています。また、参加していただける方々の基準に関しては、国の基準に則って、参加していただいており、広く質問をいただきご回答する機会の確保に努めているところです。

記者：
前回質問できなかったフリーランスの記者がいますが、その方は、今年の７月に、文春オンラインで、横浜市教諭が小４女児に陰湿いじめ、という記事を発表しています。横浜市のＭ小学校４年生の担任だった40代の男性Ｎ教諭が、特定の児童に対して配布物を渡さない、行事で役割を与えない、給食を少なく盛るなど、執拗ないじめを繰り返し不登校に追い込んでいたという内容です。これに関しては、女児の両親が３月に弁護士に依頼をして、学校あるいは教育委員会に働きかけ、事実関係の確認等を求めた結果、今年の６月に、学校側が本校教諭による児童へのいじめ、虐待について、本件の学校の対応不備について、今後の対応と再発防止についてという緊急保護者説明会を開くに至りました。つまり事実関係を認めて、しかもこの当該女児以外にも同様な扱いを受けた児童がいるということを認めた上で、そのようなことを行っているわけです。そこで質問ですが、山中さんは選挙期間中の公約で、日本一の教育都市横浜を目指す、ということを言われていました。その中には、いじめの防止、というものも入っていました。しかし、このいじめの防止というのは、どうも子供と子供の関係でおっしゃっている感じだと思われます。実際には、絶対的に権力を持っている教師が、子供をいじめるということも現実で起きている、しかもこの文春オンラインの記事を見て、横浜市内の他の学校の保護者の方たちからも記者に情報提供があり、続報を準備しています。今日そのような関係の取材もあって記者が来られないので、私も関わったことがあるので質問させてもらいます。そのような現状が横浜市にあることを踏まえて、山中新市長はどのような対応・対策を、この問題について行っていくのかお伺いします。

市長：
いじめに関しては、子供と子供だけではなく、おっしゃるとおり教諭、教員から子どもへのいじめ、これは断じてあってはならないことです。昨日も議会でいじめに関して答弁した際は、子供間だけではなくて、広く学校という場でいじめに関して根絶をする、断じてあってはならない、そのような思いもあり、申し上げていましたので、決して報道されていた内容を見過ごすつもりはありません。今後、再発の防止という観点のことをお尋ねされているかと思いますが、現状をいち早く知る取組、子どもが何かアラートを発しているのであれば、それをいち早くキャッチしなければいけませんし、アラートを発していない場合に関してどうしていくのか、多面的な対策が必要です。繰り返しになりますが、いじめに関しては、断じてあってはなりませんので、ご指摘いただいた点に関しては、重要なものと踏まえまして、横浜市としても全力をもって対応していきます。貴重なご意見ありがとうございます。

記者：
選挙の公約の中に、スクールソーシャルワーカーの配置・拡充というのもありました。そのようなこともいじめ防止に役立てたいとのことですが、今回この女児のケース、その女児と同じように教師からいじめを受けていたという児童たち、その保護者の証言によれば、教育委員会やスクールソーシャルワーカーの方にも、もちろん申し出ていますが、学校だけではなくて、自分たちの管轄外である、あるいは身内をかばうような言動を繰り返されて、結局、弁護士を依頼してということになったわけですが、身内をかばう体質はどういう組織にもあり、特に横浜市のような大きな組織ではそうだと思いますが、これをどのようにして市長が今言われた、断じて許さないということに繋げていけるのか教えてください。

市長：
ご指摘いただいている案件について、存じ上げていましたが、詳細を担当部局に改めて確認し、再発防止の徹底に資する対策を講じたいと思います。

記者：
では再来週以降の記者会見で、記者本人が来て、改めて質問すると思いまので、しっかり調査してご回答できるように、よろしくお願いします。

記者：
前回会見が途中で終わってしまったので、前回からの続きということで伺います。８月30日の就任記者会見の場で、山中さんは、郷原信郎さんがインターネット上で公開した音声をご自身のものだとお認めになりました。この音声がパワハラだという指摘をされていることについてご自身は反論をなさらないのか、パワハラだと言われても仕方がないとお認めになるのか、法的措置などはお考えなのかを伺いたいと思います。

市長：
そのようなブログが、ネット上の情報があることは聞き及んでおりますが、過去に横浜市立大学などからハラスメント行為やその疑いを指摘されたことはありませんし、現在、私がすべきことは、選挙を通じて選んでいただいた皆様に対して、横浜市の市政に集中することだと考えています。

記者：
それでは法的措置や、これは違うという反論はされずに、そのままにしておくということなのでしょうか。

市長：
私が行うべきことは、横浜市の市政に集中すべきだと考えています。

記者：
横浜市大のメール問題について伺います。事実確認をさせていただきますが、６月29日の出馬表明会見で、現在は元教授という立場で良いかという質問に対して、２週間前、つまり６月15日に辞職の意思をお伝えし、先週退職届を出したところです。辞表も受理されているとおっしゃっています。それで、昨日の本会議で、６月16日に横浜市大が出した、連絡が取れない状況が続いているというメールの内容について、連絡が取れないということはなかったと明言をされました。その上で伺いますが、辞職の意思を伝えたのは、どなたにお伝えになられたのか。また、６月16日の文書に連絡が取れない状況が続いていると書かれていたということは、つまり学長または理事長のいずれかが嘘をついていたと主張されるということでよろしいんでしょうか。

市長：
出馬表明は６月29日だったと思いますが、その時は２週間ぐらい前と言っていた、日にちは明示しなかったと思いますが、私が辞意を表明したのは、６月18日の金曜日の夕方から夜にかけてです。理事長にご連絡を差し上げました。６月16日にこのようなメールを一斉に出され、その時はまだ調整中という段階でしたが、このようなメールもあり、立候補前でしたが、６月18日に辞意を伝えざるを得なくなったというのが実態です。

記者：
報道自体は６月16日の段階でされていたと思います。

市長：
６月16日の朝だったかと思います。その日の朝刊で、何社か忘れましたが、新聞報道がされていたと思います。６月16日水曜日の朝に新聞報道なされていたと思います。

記者：
山中さんご自身が出るということを言わないと、さすがに書かないと思うのですが。

市長：
それは新聞記者さんですので、様々なところから情報を集められて、私に関わらず、情報が正しいと判断されれば、新聞に掲載するということがメディアの進め方だと（思います）。それは各社の考え方によると思いますが、３社か４社か忘れましたが、報道されていたようです。私自身はその時点では、理事長や学長と一切コンタクトは取っていません。

記者：
そうなると、６月16日にそのようなメールを出した横浜市大は重大な問題を抱えていると思われませんか。

市長：
なぜ、あのようなメールが出されたのかは存じ上げません。私としては事実を申し上げさせていただきました。

記者：
また新たなメールが出るわけですが、それまでの間、打ち合わせの場に山中さんご自身が同席されていたことも、昨日の本会議でお認めになりました。資料では黒塗りになっていた部分が山中さんだということをお認めになったのですが、その過程で面談の機会が複数回持たれていたと思います。その文書の内容が当初とは大きく変わって、山中さんの研究実績は素晴らしいものがあってと賞賛する内容に変更されたことについて、ご自身や市議の方も同席されていたと思いますが、その働きかけが圧力になったという疑念を招くとはお考えにならないでしょうか。

市長：
大学との会談については、事実に反する内容、それは（前述の）記者さんがおっしゃった内容に関して申し入れをいたしました。その結果、最終的に、文章でしかるべく訂正をしていただいたと考えています。また、文章は大学内部の決裁を経て、役所なので、複数の方々の決裁を経て出されているものですので、そのプロセスに関して、何か働き掛けた、圧力をかけたとか、そのような事実はありません。

記者：
経歴について改めて伺いますが、これまでＮＩＨ、アメリカの研究所で２年間リサーチフェローをされていたと公表されてきたと思いますが、私が取材したところ、ＮＩＨの附属機関から回答を得まして、山中竹春さんがＮＩＨの附属機関に在籍していたのは2003年の11月から2004年６月までの８ヶ月間で、肩書きはリサーチフェローではなくビジティングフェローであったという回答を得たのですが、これは、山中さんは経歴について何か嘘をついていたとか、詐称していたとか、そのようなことになるのでしょうか。もし違っていれば反論や説明をお願いいたします。

市長：
事実として2002年の７月から2004年の６月まで、ＮＩＨで研究者として在職しており、その事実に違いはありません。2002年の７月からＮＩＨで研究していましたが、まず2002年の７月から九州大学教員の身分を保持したまま、在外研究員、九州大学からの在外研究員という形で、ＮＩＨの研究者として赴任をしていました。その際にはアメリカで働くので、アメリカでの就労ビザを、具体的にはＪ1ビザを取り、ＮＩＨに在職していました。2002年の７月なので、2002年の初頭に手続きをした記憶がありますが、当時はアメリカの同時多発テロの後で、ビザの取得がそれはそれは相当大変でした。私だけではなくその頃にアメリカに行こうと思った方は皆さんそうだったようですが、それはそれは大変でした。呼称に関しては講演や研究発表などで、日本語で研究員としたり、あるいは研究員を示す英語としてリサーチフェロー、といった用語を使っていました、あるいはリサーチャーなどと言っていたこともあります。現時点でそのような回答になります。

記者：
なぜＮＩＨには2003年以降の記録しかないのでしょうか。なぜビジティングフェローは使ってこなかったのでしょうか。ＮＩＨのリサーチフェローとなれば、ビジティングフェローとは全く別の役職になりますので、詐称とか嘘をついていたという疑いを持たれてしまうと思いますが。

市長：
これまで呼称に関しては、講演や研究発表などで研究員と表記してきたこともありますし、研究をしているフェローということで、リサーチフェローという言葉を使っていたこともあります。様々なそのような言葉、適切な用語だと思われるものを使ってきました。いわゆる研究員として赴任していましたので、研究員に相当する日本語や、英語、そのようなものを使ってきました。それが呼称に関する回答になります。それから期間に関しては、2002年の７月から在外研究の形で、その後九州大学を休職し、在外研究という形で行っておりまして、そのことが関係しているのかどうか分かりませんが、どのような尋ね方をして、どのような回答がＮＩＨの方からあったのか存じ上げませんが、2002年の７月から赴任をしていました。

記者：
そのときは現地ではどのような役職だったのでしょうか。肩書を教えてください。英語で何という肩書きでしたか。

市長：
肩書に関しては、研究員に相当する（言葉だったと思います）。

記者：
英語で何という肩書きでしたか。

市長：
そちらに関しては研究員に相当する言葉だったと思います。

記者：
英語で具体的に何という。

市長：
そちらに関しては研究員に相当する言葉だったと思います。

記者：
ＮＩＨのリサーチフェローと答えたのは不適切だったとは考えないですか。

市長：
考えていません。研究員を表す用語として研究員、リサーチフェロー、リサーチャー等を使っていましたし、2002年７月から2004年の６月だと思いますが、その時点で勤務していた、研究者として在職していたことは事実です。

記者：
ビジティングフェローであったことは事実ですか。

市長：
ビジティングフェローであったことは確認をいたします。その呼び名ですね。ＮＩＨからの回答がビジティングフェローという回答だったのでしょうか。

記者：
そうです。

市長：
ですのでＮＩＨの回答の部分についてはそのとおりだろうと思います。