ここから本文です。

横浜市長山中 竹春
横浜市長の部屋横浜市長山中竹春

横浜市長の部屋 横浜市長山中竹春

市長定例記者会見(令和4年3月25日)

最終更新日 2022年3月30日

令和4年3月25日(金曜日)14:00~

報告資料

1. 報告
 (1)新型コロナワクチン3回目接種
    (12~17歳の3回目接種、市外からの転入者の3回目の接種券)

※敬称略
政策局報道担当部長 佐藤:
それでは、市長定例記者会見をはじめます。はじめに新型コロナウイルス感染症関連でご報告がございます。市長、よろしくお願いいたします。

市長:
はい、よろしくお願いします。今日はコロナの3回目の接種の件に関してご報告と、あと、ウクライナの件の報告を少しさせていただいきます。
初めに、コロナの3回目の接種を現在進めているところなんですが。新たに国の方から、12歳から17歳の枠についても、3回目の接種について通知が出されましたので、我々どもの計画をご報告いたします。また市外から、今、年度替わりのシーズンですので、市外から転入者がいて、横浜市外で1、2回目接種を受けて、横浜市内に入ってきた場合の対応に関してだけ、少しご報告いたします。まず、12歳から17歳の方の3回目接種についてなんですが、市内ではですね、横浜市内では14.5万人、この年代の方が、この年齢の方がいらっしゃいます。この方々に対して、接種の開始日を、令和4年の4月4日、月曜日といたしました。他の年代と同様にですね、6か月以上経った方が対象となります。使用するワクチンは、ファイザー社製のワクチンです。接種体制については、約600の医療機関での個別接種を中心に考えているんですが、集団接種会場の設置についても検討をしております。個別通知に関してはですね、接種券に関しては3月31日以降に順次発送したいと思います。14.5万人ですので、この方々ができる限り良い前倒しで、早めにまとめて送ろうと考えております。予約方法に関してはウェブサイト、専用のウェブサイトを通じるか、あと公式LINEを通じるか、予約センター、それからFAX等も可能です。それから医療機関に直接お電話等されて、予約をいただくというやり方でも結構です。かかりつけ医がいらっしゃる場合には、その対応もされる可能性はもちろんあると思います。以上ですね、12歳から17歳の方々への3回目接種を開始いたしますというご報告と、あと市外から、転入されてきた方がですね、いらっしゃいます。この方々も、本市の場合はそれなりに数おられるんですが、それなりの数がおられると思うんですが、この方々がですね、横浜市に転入をされてきて、例えば4月以降に、新しい社会人とか、新しい学生生活を送られて、そのために横浜に来られて、3回目の接種を横浜で受けられたいっていう場合にはですね、方もいらっしゃると思いますので、3月24日以降の転入者からですね、自動的に3回目の接種券をお送りすることにしております。ですので、月末にお越しいただいて、その方々が例えば他の市区町村で1、2回目の接種を受けられて、横浜市に来られた場合に、自動的に3回目の接種券を、時期になりましたらお送りする予定でございます。はい。まず3回目のワクチン接種については以上でございます。

政策局報道担当部長 佐藤:
それでは、ただいま説明した案件と新型コロナウイルス感染症関連につきましてご質問をお受けいたします。幹事社、産経新聞からお願いいたします。

産経新聞 末崎:
12歳から17歳で合計14万5,000人ということですけど、接種券の郵送前倒しっていうことで、先ほどおっしゃっていましたが、それに当たって、市長の所感をお聞かせてください。

市長:
前倒しについてですか。

産経新聞 末崎:
いや、3回目のワクチン接種について。

市長:
はい、ご質問ありがとうございます。12歳から17歳までの方が今回、3回目接種の対象となったことを受けまして、希望する方が速やかにワクチン接種をできるよう体制を整えます。今回ですね、18歳以上の接種と同様に、個別医療機関での接種を中心といたしますが、集団接種会場での接種も検討してございます。こちらに関しては、速やかに計画を公表できるかと思います。

産経新聞 末崎:
ありがとうございます。各社お願いします。

東京新聞 神谷:
東京新聞の神谷です。集団接種は検討っていうことですけど、今現在、進めている一般の方への3回目接種の会場で、同じようにすぐできるようにするみたいなスキームにはならないんですか。

市長:
はい、今ですね、場所はちょっと今、検討しておりますけれども、そういった今の18歳以上の方と同じようなスキームにはなると思います。今、ご質問は、その場所に12歳から17歳の枠を加えるかどうかっていうご質問ですかね。

東京新聞 神谷:
単純に今やっているので、接種券が来たらこの方たちも予約できるように、同じようにはならないのでしょうか。

市長:
はい、ありがとうございます。そういったことも含めてご説明がもうすぐできると思います。

東京新聞 神谷:
それは何か、例えばその小児接種が個別だけでやるみたいに、ちょっと配慮が必要みたいな、そういう検討ですか。

市長:
12歳から17歳の範囲については、基本的には個別医療機関を考えているんですが、特に11歳以下ですと、かかりつけ医で打ってもらうということを前提としておりました。12歳から17歳に関しては、必ずしもかかりつけ医がいらっしゃらないという方もいるかと思いまして、集団接種会場というものを設けようと考えています。

東京新聞 神谷:
なるほど。できれば個別接種の方が細やかな対応ができたり。

市長:
そうですね、ご自宅のお近くにあるクリニック等で接種いただくっていうのが一番ご負担がないかなと思います。集団接種会場ですと、何百か所も用意するというわけにいきませんので、アクセスのしやすさという点からしますと、個別医療機関の方がいいかなと思うんですけれども、ただ、どこに行っていいのか分からないっていうような方とか、あるいは例えば、横浜の都心部に来た場合にですね、ついでと言ったらなんですけど、一緒に、例えば土曜日に来られてワクチン接種を受けて帰られたいっていうようなご要望も少なからずあるようなので、そういった場合でも対応できるようにですね、集団接種会場を設けようと思ってます。

東京新聞 神谷:
すみません、子供の場合は、誰が受けた受けないみたいな、そういうところでの配慮が必要という面もあったと思うんですけど、12から17歳、中学、高校生の年代でも同じように、集団でやらないみたいなそういう理由もあるんですか。

市長:
そこは両方の、個別も受けられますし、そういったことが気にならない、例えば高校生の方々が受けられるようにはしたいと思って、集団で受けられるようにはしたいと思っています。あとすみません、集団は今、モデルナじゃないですか、18歳以上。今回の12歳から17歳はファイザーですので、そこはちょっとかなり違うと思うんですね。

東京新聞 神谷:
確かにそうですね。分かりました。すみません。ありがとうございます。

政策局報道担当部長 佐藤:
ほか、いかがでしょうか

テレビ神奈川 富樫:
テレビ神奈川の富樫です。その12歳から17歳の3回目接種の集団接種会場の、まだ検討中ということなので詳細はこれからだと思うんですけれども、ちょうど春休み期間に入ってくるので、平日の昼間だとかを開ける、この期間だけ開けるとか、あるいはあくまでも土日と夕方以降が中心なんですよとか、開設時間のイメージみたいのがあれば教えてください。

市長:
すみません、そこも含めて検討中です。速やかに公表するようにいたします。

朝日新聞 足立:
すみません、朝日新聞の足立です。ちょっと聞き漏らしがあったら申し訳ないんですけれども、12歳から17歳の接種券の発送で、3月31日以降発送とありますけど、概ねこの時期に全員分発送するのか、それともこれもまた、ある程度段階をつけるのか、どういった風になってますでしょうか。

市長:
はい、ありがとうございます。そこは、まず3月31日に基礎疾患のある方等を中心に一斉に発生してしまおうと思っております。その方々は結構早めに1、2回目を受けられれておりますので、早く基礎疾患のある方に、接種券をお送りしたいと考えています。その上で、それ以外の方々については、段階的というよりは、できる限り詰めてですね、まとめて残りを発送するかは検討中ですけど、できる限り詰めて、前倒しで送ろうと思っています。

朝日新聞 足立:
すみません、そうすると基本的には3月31日頃に発送するのは、まずは基礎疾患の人ということですか。

市長:
まずは、そうですね。4月上旬にそれ以外の方々に関して、できる限り早く送ろうと思っています。

※補足説明
横浜市側で基礎疾患のある方を事前に把握し、個別に接種券を発送することはできませんが、基礎疾患のある方は1、2回目接種の際に優先接種枠を設定しており、一般の方よりも早く接種されています。このため、優先接種を受けている12~17 歳の基礎疾患のある方には早めに接種券が届くことになります。

神奈川新聞 加地:
神奈川新聞の加地です。3月31日から発送ということで、14.5万人全てに発送完了できるのはいつぐらいになる予定ですか。

市長:
そこはさっきの、一個前の質問と絡みますけれども、できるだけ詰めて、ある程度どばっと送るってことも考えてますので、4月中ぐらいに全部を送れるようなイメージも考えています。もう少し色々、今、問題点を洗い出しているので、もう少し課題があるようでしたら、多少小分けにする可能性はあります。

神奈川新聞 加地:
分かりました。

政策局報道担当部長 佐藤:
この件につきましてはよろしいでしょうか。続きまして次のテーマに入ります。今、事務の入れ替えがありますので少々お待ちください。

 (2)横浜市ウクライナ避難民等支援対策チームを設置しました

政策局報道担当部長 佐藤:
それでは市長、よろしくお願いいたします。

市長:
はい、次にですね、横浜市のウクライナ避難民等の支援対策チームの設置について、ご報告をさせていただきます。今、ロシアの侵攻に伴って、ウクライナ国外での避難民の方々が大変増加しているところかと思います。日本へのウクライナの避難民が、3月20日時点で150名程度と聞いております。横浜市はですね、これまで国連から称号を受けているピースメッセンジャー都市として、またオデッサ市の姉妹都市としてですね、ライトアップや抗議文の発出、また義援金、募金の実施等、ウクライナ支援のために様々な対応に取り組んでおります。議会の方でもですね、そういった議決、ウクライナ関連の議決をしたところかと思います。本日、我々ですね、横浜市といたしまして、ウクライナ避難民等の支援対策チームを設置いたしました。支援対策チームの概要なんですが、ウクライナ避難民への支援を全庁横断的に検討するために、やはり全庁的な応援組織が必要であろうと。と申しますのは、ここに書いてございますとおり、お住まいとか生活物資のご相談、それから教育とか医療福祉のご相談、それから多文化共生とかですね、様々な、多岐に渡りますので、日本で避難民を受け入れてご支援をしていくということについては、かなり広い取組が必要ですので、全庁横断的にそういった対策チームを設置いたしました。避難民支援のイメージなんですが、この避難民とか、あと市内在住されているウクライナの方から、既に設置をしております相談窓口にご相談をいただいて、まずここでですね、色々ご相談等、ご要望等をお伺いするスキームです。こことですね、この支援対策チームは密に連携をいたしまして、必要なご支援をウクライナの方に提供していくというイメージです。この相談窓口については、もう既に設置してございまして、パシフィコの中にある多文化共生総合相談センターというところと、あと国際交流ラウンジを設定してございます。11区に設定してございますので、この国際交流ラウンジやパシフィコ内のセンターで、この相談窓口を設置して、具体的に対面でのご相談とか、あるいは電話でのご相談とか、そういったものをお受けしてございます。そういったところを整理して、この支援対策チームの方で、課題に関して受け取って、具体的な支援を全庁横断的にしていくというスキームでございます。現在の相談状況、その相談窓口に寄せられた相談状況なんですけれども、62件。窓口を開設したのが3月10日です。24日までの2週間で62件、既にご相談をいただいております。内容につきましては、主な内容として、生活に関する支援内容などのご相談が24件。それから、住宅や生活物資の提供などの支援のお申出が27件となってございます。こういった相談状況に関してあるんですが、スピーディーに対応していきたいと考えております。ご参考までにですね、今の避難民の方の横浜市への入国状況なんですが、既に入国されているのがお二方いらっしゃいます。このお二方はいずれも横浜市内に親族がいらっしゃって、その方を頼って日本にお越しになられていると伺っております。これから入国される予定の方が、3月内に入国される方が更にもう2名いらっしゃいますので、この方々についても本市としてサポートしてまいりたいと考えております。そのほか、調整中の方が2名おられます。それから、市営住宅をですね、避難民の方の入居施設として使用するという準備しているという旨を以前お伝えしたかと思うんですが、こちらについては既に16件ご相談をいただいております。入居希望等についてですね、既に16件のご相談をいただいているところでございます。引き続き、ウクライナ避難民の皆様への、きめ細かな支援に取り組んでいきたいと考えています。私からの説明は以上でございます。

政策局報道担当部長 佐藤:
それではウクライナ支援の関係につきまして、質問をお受けいたします。幹事社からお願いいたします。

産経新聞 末崎:
産経新聞です。これ設置に当たって、中長期的な支援っていうとか視野に入ってるのかなと思うんですけど、一方で今、現在の相談の件数がトータル62件で、この受入れの調整中とか含めて大体10人以下っていうところで、受入れはその需要の問題もあると思うんですけど、設置に当たって現段階でどのくらいの方が来て、どのぐらいの規模感で横浜市として対応していくかっていうことを念頭に置いて設置されてるのかっていうところを教えていただけますか。

国際局副局長 三枝:
国際局の副局長の三枝でございます。今のご質問の件なんですが、まず現状のペースでいけば、通常の対応で、必ずしもチームということでなくても対応できるかなと思っております。ただ一方で、今後、日本国政府が避難民の受入れを大規模にですね、始めた場合には、このチームの対応が必要になるかなと思っております。ただ、その規模感については、全く私ども連絡もありませんし、政府の方もこれから発表していくということかと存じます。

市長:
すみません、国からの連絡が多少滞っている段階で、一方で現実にお困りになられている方がいらっしゃいますので、まず相談窓口を設置して、今ご対応しております。現状は今の説明のとおり、対応はできるということなんですが、今後に備えましてですね、横断的なチームを設置したところでございます。

産経新聞 末崎:
ありがとうございます。各社お願いします。

共同通信 田中:
共同通信 田中と申します。ウクライナの避難民の件で伺います。現在入国済お二人で、入国予定お二人、調整中お二人とありまして、いずれもこれ、その市営住宅の方への入居というのはご希望あるいは、そういう実績がないという認識でよろしいでしょうか。

市長:
ありがとうございます。まず最初、入国済みのお二方については、先ほど申し上げましたが、ご親族を頼って来ておられます。そのご親族の、横浜市内にあるご親族の住居にどのぐらいいられるのかというのは、ちょっとまだ分かりません。一方ですね、今、調整中、ごめんなさい、入国予定が、入国はもう決まっている予定のお二方に関しては、借り上げの住宅ですか、マンションをですね、短期的なマンションをご紹介、ご提供しようと考えてございます。今、一時的な滞在の部分として、そういった対応も柔軟にさせていただきたいと思いますし、また、中長期的な滞在としては市営住宅を想定してございます。もちろん色々柔軟に対応しなければいけないところは出てくると思いますので、そこはもちろん対応していきたいと考えています。

共同通信 田中:
あと、すみません、この調整中のお二人の意味合いを伺うんですが、つまり日本に来ることは大体決まってんだけども、横浜にお住まいになるのか、ほかのところにお住まいになるのか。

市長:
横浜です。横浜で受け入れる予定です

共同通信 田中:
そうなんですか。

市長:
入国予定のお二方に関しては、横浜でお受けする、お受け入れさせていただくという次第です。

共同通信 田中:
今、調整中の方のことをお伺いしたんですけど。

市長:
調整中の2名ですか。この2名に関しての状況って何か喋れますか。

国際局副局長 三枝:
はい、横浜に来られるかどうかも含めて、調整中ということでございます。ただ相談窓口の方に、相談は寄せられているという状況でございます。

共同通信 田中:
分かりました。じゃあ計6名いらっしゃるんですけど、重複なしってことでいいですよね。皆さん個別。

市長:
重複はない。はい。

共同通信 田中:
分かりました、ありがとうございます。

NHK 有吉:
すみません、NHKの有吉です。よろしくお願いします。ごめんなさい、細かいお話になっちゃうんですけれども、今、田中さんからも質問があった、この入国予定の方2名、調整中の方2名は、いずれもこれ横浜市内にご家族とかご親族いらっしゃって横浜にいらっしゃるっていう、こちらにいる方から相談があったっていう認識でよろしいんですか。

市長:
そうです。はい。

NHK 有吉:
ありがとうございます。予定の方は、滞在期間がわからないから、民間の短期滞在マンションを提供するということですか。

市長:
まずはすぐにご提供できる、そういった、実はマンション会社からも、何というかお申し出、マンション会社からもそういった提供していただけるというようなお申し出もいただいておりますので、本市としても積極的に活用させていただこうという次第です。

NHK 有吉:
ありがとうございます。入国済の方、このお二人に対しては、既にその支援を行っているという、市としても何か支援を行っているという。

市長:
はい。色々と様々ご相談に乗っているところでございます。

NHK 有吉:
ありがとうございます。

毎日新聞 樋口:
毎日新聞の樋口です。よろしくお願いします。今のお話に少し関連するかもしれないんですけれども、市としての費用負担のところなんですけれども、寄附とかですね、申し出があるということで、多少負担しないところもあるのかもしれませんが、今後規模が増えていくにあたってですね、新たな予算措置が必要な費用負担というのは何かあるんでしょうか。

市長:
まだ数が限定的ですので、対応はできるかと思うんですが、ものすごく増えた場合ですよね、その場合には市会とも相談しながら、別途調整をしなければいけないかなとは思っております。

毎日新聞 樋口:
関連で、そのあたり国からですね、どういう、その費用負担のスキームみたいなものっていうのは、現時点ではきていないということですか。

市長:
きてないです。

毎日新聞 樋口:
ありがとうございます。

市長:
できれば国の方からどんどん自治体にコンタクトを取っていただいて、そうすれば我々としても、もっと積極的にコンタクト、対象者にコンタクトを取って、どういったご希望があるかとか、例えば教育のこととか、医療的に特別なケアが必要だとか、お金のこととか、色々そういったご対応に乗れると思うんですけれども、もう少し時間がかかるのかなという状況です。

神奈川新聞 三木:
神奈川新聞の三木です。相談窓口に寄せられた相談状況のうちですね、27件、住宅や支援物資の提供などの支援の申し出に関して教えてください。こうした申し出が、先ほど、民間の企業からあったということなんですが、市民からも多くの申し出がありました。具体的にどういった申し出の内容があるのかという点と、そうした市民の善意ですよね、市民らの善意に対して、市長どのようにお感じになっておられるのか、所感についても教えてください。

市長:
支援の具体的なことに関して、2、3、1つ2つお話できますか。

国際局副局長 三枝:
はい。一例を挙げますと、アパートを持っていて部屋が空いているんだけども使ってもらえないか、とかですね、同様かもしれませんが、社員寮を持っていて、その社員寮に空き部屋があるので、使っていただいても構わないといったような申し出があります。

市長:
そういったお申し出に関する所感なんですけれども、前回も申し上げましたが、大切な友人であるウクライナを支援するために、市民の方々からそういった善意のですね、お申し出をいただいていることに関して、本当に感謝申し上げます。

フリーランス 三宅:
フリージャーナリストの三宅勝久です。基本的なことなんですけど、この資料を拝見すると、ウクライナ避難民等支援対策ということなんですけども、その下の避難民支援のイメージを見るとですね。避難民、市内在住のウクライナ人という表現があるんですが、この支援の対策は、ウクライナ、今回のウクライナ紛争による避難民、避難を要する方、求められる方を支援するという趣旨なのか、ウクライナ人、ウクライナ国籍を持った方を対象にした支援、あるいはウクライナという国を支援するという趣旨の支援、企画なのか、そこちょっとよく分からないんですけど、要するに避難民というのは、必ずしもウクライナ国籍を持った人だけとは限らないので、外国の出稼ぎの方がたくさんいらっしゃる国ですので、ちょっと趣旨が違うんですけども、そこをちょっと、はっきりとちょっとご説明いただきますでしょうか。

市長:
すみません、確認なんですけど、今おっしゃったのは、例えば、ウクライナに住んでおられて、ウクライナ国籍を持ってないけどもウクライナに住んでおられて、今回の戦争の一件でお困りになられている、例えば、ほかの、アメリカ国籍の方とかを、アメリカ国籍なんだけども、ウクライナに住まれて、被害に遭われて、困っている方をご支援するかどうかというご質問ですか。

フリーランス 三宅:
まあ、それは分かりませんけれども、要するにウクライナの今回の紛争で被害に遭われている方は、必ずしもウクライナの国籍を持っている方と限らないと思うんですね。外国の方、外国籍の方もたくさんいらっしゃいますし。あるいは、色々事情があって日本とも縁があってですね、日本にちょっとこの避難したいというウクライナ国籍がない方で、そういう状況の方、色んなケースが考えられると思うんですね。なので、ウクライナ人とここに表現ありますので、ウクライナ人を対象にした支援なのか、あるいはウクライナの紛争により避難民を支援するという趣旨なのかというのは、ちょっと趣旨が、意味がかなり違うと思うんですね。だからそこをちょっとはっきりと1つ説明いただきたいです。

市長:
ありがとうございます。広く、今回のロシアによる武力行使で困られている、ウクライナにお住まいになっている方々と考えてございます。

フリーランス 三宅:
とすると、この人(じん)という表現はやや不正確だということですかね。

市長:
ただ、ほとんどはウクライナ、国籍云々の厳密な区別をするのであれば、今おっしゃったような書き方の方がいいかもしれませんが、ウクライナにお住まいの方というイメージかと思います。

フリーランス 三宅:
はい、ありがとうございます。

市長:
ほかは、いかがでしょうか。

報道担当部長 佐藤:
ほかよろしいでしょうか。はい、それではこの件につきましてはこれで終了いたします。ありがとうございます。

2.その他

報道担当部長 佐藤:
それでは、一般質問に入ります。幹事社よろしくお願いいたします。

産経新聞 末崎:
産経新聞です。副市長4人決まりましたが、それぞれの方に期待されるところ、ありますか。

市長:
はい、新しく副市長になられる伊地知さんと大久保さんに対するご期待というか、期待ですかね、はい。伊地知さんに関しては、政策、現在、政策局長です。政策局長を4年間されておりますし、しごと改革室長を3年間されております。それ以前には財政局の方におられましたので、財政関係も明るい方です。ですので、市の政策の基盤となる分野でですね、長らく活躍をされてきた方です。ですので、そういった、これまでのご経験、それから視野の広さと、これまで培われてきたマネジメント力をですね、存分に発揮してもらいたいと考えております。また、大久保さんについては、現在、水道局長です。水道局長は直近2年間されておりますが、色々な、料金の改定とか浄水場の再整備などですね、将来を見据えながら、これまで懸案課題に取り組んできていただきました。今後はですね、その前にはそうですね、総務局長等もやられておりますので、広く、庁舎内のこともよく熟知されている方だと思います。伊地知さんと同様にですね、これまでの経験、それから視野の広さ、マネジメント力等を存分に発揮していただきたいと考えております。

産経新聞 末崎:
各社お願いします。

市長:
ご質問は。

日経新聞 二村:
日経新聞の二村です。昨日、横濱ゲートタワー開業しました。みなとみらいの開発について、今思っていることとそれから展望なんかをあわせてお聞かせください。

市長:
ご質問ありがとうございます。みなとみらいに関しましては、多くの街区でですね、色々予定しているものが出来上がってきたところかと思います。一方で劇場の跡地等をどうしていくのかっていう課題もありますし、それから観光・MICEに更に力を入れていきたいと考えておりますので、パシフィコ横浜もございますし、またホテルもですね、従来からあるホテル、それから近年続々とホテルがオープンしてございますので、そういったホテルやパシフィコ、それからコンベンションビューロー等を繋ぎ合わせて、どうやって観光・MICEをみなとみらいで盛り上げるか。みなとみらいだけの問題じゃないんですけど、みなとみらいを基軸にですね、観光・MICE盛り上げていくのかっていうような取組が必要かと思っております。また、回遊性を高めなければいけないかなと思いますので、回遊性を高める取組をしたいと思いますし、あと音楽的なスポットが今、たくさんできているじゃないですか。ですので、音楽、これだけですね、音楽に関する、例えば、ぴあとか今度Kアリーナもできますし、色々な音楽的なコース、スポットがある地域って、かなり横浜の特徴になると思いますので、音楽の街と申しますか、そういったところを活用した音楽の街的な取組も、今後、期待できるんじゃないかと考えてます。

報道担当部長 佐藤:
ほか、いかがですか。

朝日新聞 足立:
朝日新聞の足立です。花博と上瀬谷の跡地開発についてお伺いします。花博の開催まで5年前ということで、今プロモーション活動を色々やられていると思うんですけれども、一方で開発によって生態系の問題だったりとか、川の暗渠化で環境破壊になるという意見もあって、そういう議論を市会でもしてきていると思うんですけれども、改めて、そういった自然に対する懸念について、どういうふうに市長が応えていくか、見解をお願いします。

市長:
はい、ご質問ありがとうございます。例えば桜並木の件、道路拡幅のための桜並木の伐採の件なんですけれども、海軍道路の桜並木については、老朽、ちょっと年数が経ってですね、老朽して再生が必要な時期に来ていますので、道路の拡幅に際しては桜を伐採せざるを得ないかと考えています。一方で、先日も申し上げましたが、新たにできる大規模な公園も含めたさくらの名所作り等のですね、取組、桜並木の再生プロジェクトということにも取り組んでいきたいと思っておりますので、様々な取組を地域の皆様と共有して進めていきたいと考えています。

朝日新聞 足立:
ありがとうございます。桜だけじゃなくて、その、川の暗渠化とかそういうところも色々議論になっているかと思うんですけど、そういった事に関しては。

市長:
はい、そちらにつきましてもですね、色々必要な調査等は進めた上で、地域の皆様とよく協議しながら進めていきたいと考えています。

毎日新聞 樋口:
毎日新聞の樋口です。花博の関連でお伺いしますけれども、先日、連合審査でのやりとりでですね、1,000万人の来場者の数字の根拠をめぐってやりとりあったと思います。その中で市長が、東京ディズニーランドなどの数字と比較できないという理由を述べる中でですね、花博っていうのはその閣議決定をするクラスのイベントであるというふうにおっしゃっていました。ちょっと私としてはその部分を解せなくてですね、それは要は国家的なイベントであるというふうな趣旨でおっしゃっているのか、まずその点を確認します。

市長:
はい、国家的なイベントであるという認識を持っております。花博に関しては国を挙げて国内外からですね、来場者をお迎えする重要な国家的なイベントであると承知しております。

毎日新聞 樋口:
すみません、もう1点伺います。前の市長の時代のことで恐縮ですけれども、そのIRの誘致をめぐってはですね、林前市長はナショナルプロジェクトであると、国家的なプロジェクトであるということを掲げてですね、当時も来場者とか経済波及効果とか、その数字の根拠について問われる議論っていうのはあったと思いますけれども、山中市長は、そういった点も踏まえて撤回されたんだと認識していますが、同様の議論になりかけていないかというふうに危惧する声もあると思いますけど、そのあたり、どのように具体的な数字の根拠とかですね、必要性というのでしょうか、そのあたりどのように市民に説明していくんでしょうか。

市長:
はい、ありがとうございます。カジノ、IRにつきましては、依存症の問題等も含めたですね、負の経済効果等も考慮しなければならないと思っております。花博にはそういった依存症とかですね、そういった問題はございませんし、何より花博を契機にですね、長らく、長い間、土地を接収されてきた地元の方々がですね、そこを拠点に、拠点を作りたいというような思いを本市としてもきちんと受けとめまして、市民の皆様と一緒に西の玄関口のですね、拠点作りを目指していくものであると、その契機となるのが、花博であるというふうに理解しております。

毎日新聞 樋口:
最後にしますが、その負の効果として、先ほどの質問にあったように暗渠化とかですね、自然破壊というような観点も指摘されている中で、今後、花博の必要性、もしくは将来的な横浜市にもたらすメリットですね、その辺り、市長自らご説明に、例えば市民に出向いてですね、ご説明するとか、何かそういったことを考えでしょうか。

市長:
はい、きちんとですね、花博の機運醸成が足りてないという認識を私は持っておりますので、市民の皆様にご理解いただいて、一緒に2027年を迎えるためにはですね、私自らが市民の皆様に、花博のこととかをお伝えする機会を、何らかの形で持っていくことが重要ではないかと考えています。そのあり方というか、建て付けについては検討したいと考えています。

共同通信 田中:
共同通信 田中です。特別自治市構想の件でお伺いします。以前、調整会議かどうかは別として、トップ協議。知事を交えたトップ協議というお話が出ていまして、もし日程調整などで進んだところがあればお伺いできますでしょうか。

市長:
はい、ご質問ありがとうございます。昨日、3月24日に川崎市長、相模原市長と連名で、県に対して4首長の懇談会の申し入れを行ったところです。日程については、まだ未定ですが、早い時期と、来月とかにできれば、まだそこは私の希望なので、個人的な希望なので4月にって決まったわけじゃないんですけど、そういった早い時期での開催を希望してございます。

共同通信 田中:
書面上、その懇談の目的は何というふうに書かれているんでしたっけ。

市長:
前回も申し上げた、県知事とですね、自治の分担のあり方等に関しても、率直で前向きな議論を行うためというのが大きな目的となります。

共同通信 田中:
あと、もう1点、ちょっと話が戻るんですが、神奈川県が以前その見解を示された際に、あわせて総務省や県内全市町村に書面を送付しているというふうにお伺いしております。

市長 :
県がですか。

共同通信 田中:
県が。そういった、何ていうか周知活動に努めておられると思うんですけど、そういった手法についていかがお感じになられているか、お伺いできますでしょうか。

市長:
はい、ご質問ありがとうございます。その点につきましては、個人的な見解ですけども、横浜、3つの政令市以外にすぐ、ばっとこう反応するのではなくて、やはりまず、我々と話し合う場を持っていただいた上で、その上で色々な、県の3政令市以外の県の自治体にご相談を差し上げるとか、そういった手順を取るべきだったんではないかなと考えてます。まず我々としては、率直に現状も踏まえてお話するっていう建設的な場だと思っております。ですので、それはなぜやるかというと、市民のためでも、横浜市民のためでもありますし、また、神奈川県全体でメリットを享受できる、そういった今後の人口減少社会を見据えた、人口減少時代を見据えた新しい地方自治のあり方を見直す時期に来ていると考えておりますので、そういった未来志向の会議の場を持たせていただきたいっていうのが趣旨だったんですよね。ですので、こちらとこういった文書で出して、向こうも当日に文書を出されてきましたけれども、その後すぐ今おっしゃったようなではなくて、少し前向きに話し合いたいなと思っています。

共同通信 田中:
分かりました、ありがとうございます。

政策局報道担当部長 佐藤:
ほか、よろしいでしょうか。

東京新聞 神谷:
花博の話なんですけど、来場目標が1,000万人というのがリアルに有料で入場してもらう目標で、1,500万人、色んな形の参加で1,500万人目標っていうふうに掲げられていると思うんですが、コロナのこともあってってこともあると思うんですけれども、花博みたいな、来場して自然を感じるみたいな、結構リアルが意味のあるイベントでもあるように思うんですが、その他の形、形態っていうのはどういうことを今、検討されてるのか。あるいは、そのリアルじゃない参加の方法での、何ていうか、意義というか、参加してそれでどういうことを感じるとか、そういう意義はありますか。

市長:
恐らく細かい、各論になってくるので、多分個別の所管に聞いていただいた方がいいかなと思うんですが、よろしいですか。

東京新聞 神谷:
市長としていろんな形態で参加してもらいたいっていう、ざっくりとしたそういう形態でもどういう意味、意義があるというふうに思われますか。

市長:
ありがとうございます。多くの方にリアルに来ていただいて、花博の良さを実感してもらうっていうのはもちろん大切ですし、一方で、5年後になると5Gも大分進展していると思いますので、デジタルを通じてですね、実感してもらうような取組とか、それから、その他、様々な形態で花博に接してもらって、正に国家的なイベントとして開催して良かったと、この花と緑を大切にする、環境を大切にするという機運を醸成して、その後のレガシーを引き継いでいくっていうような方向に向かえる、向かうためには多くの方々に応援していただくことが必要ですので、様々な参加形態を考えるべきではないかと考えています。

東京新聞 神谷:
分かりました。ありがとうございます。

フリーランス 寺澤:
ジャーナリストの寺澤有です。ここ数回の記者会見で、横浜市幹部職員と記者クラブの加盟社の記者の人達との宴会問題というのが取り上げられていて、何回もそういった宴会が繰り広げられてきたっていうことが問題になってるんですが、山中さんご自身もこれまでずっと経歴を見ると、公的機関の職員あるいはそこの幹部になったりしていますけれども、その間に、そういった外部の人たちとの付き合いとか、あるいはこういう飲み会ですとか、そういったことで何か留意してきた点っていうのあるんでしょうか。

市長:
はい、ありがとうございます。私は例えば直近です、直前ですと、公立大学におりましたし、その前ですとナショナルセンターと呼ばれる国立病院系におりましたし、ですので業務上知り合った方々と、何か食事をしに行くっていうことはございましたけれども、そこに関してもきちんとですね、見え方が悪くならないようにですね、きちんと透明性を持って見られるように心がけてきたと考えています。

フリーランス 寺澤:
それは具体的にどういうようなことをやって、透明性を心がけてきたってことあるんですか。

市長:
どういったことで。

フリーランス 寺澤:
ですから、それは。

市長:
利益供与をされないとか、そういうごく一般的なことだと思います。

フリーランス 寺澤:
え、何ておっしゃいました。

市長:
利益供与を受けないとかそういった一般的なことも含めて、心がけてきたつもりです。

フリーランス 寺澤:
じゃあ、分かりました。それで実際にそういった利益供与になっちゃうんじゃないかなというようなシーンというのは、これまでのそういった人生で何回ぐらいあったんですが。

市長:
それは分かりませんが、都度、これは利益供与になると思った場合にはお断りするとか、きちんと対応してきたつもりです。

フリーランス 寺澤:
そういう場合に、誰かに相談したりとかっていうふうにしたことありますか。

市長:
それはもちろん、グレーな場合とかもあり得るかと思いますので、そういう、具体的にどの機会にどうだったっていうのは覚えていませんが、そういった機会もあった可能性がありますね。

フリーランス 寺澤:
それでどのようなアドバイスを受けたっていうのが、ご記憶ありますか。

市長:
ですので、個別のケースによると思いますが、その時々に応じてのアドバイスをいただいていたことはあるかと思います。

フリーランス 寺澤:
なるほど。それは、この今、横浜市が設けているコンプライアンスの担当者がいると思いますけど、そういった担当者に当たる人ですかね、ご相談されたのは。

市長:
いや、その個別のコンプライアンスのようなケースに相談を差し上げたというよりは、そういったケースもあったかもしれませんね。それか、あるいはあったかもしれませんし、近くにいる職場の方にご相談をして、どう思われるかっていうようなことを相談したかもしれません。

フリーランス 寺澤:
なるほど。そういったご経験をおありだっていうことで、ここ数回の記者会見でやりとりされている、前市長時代のことになってしまっていますけれども、この記者クラブの人たちと横浜市幹部職員の人たちの定期的な飲み会、あるいは何か定期ではなくてなんかカジノの問題とかがあった時に、2回ばかり開かれているとか、こういったものに関して、山中さんご自身聞いてて、ご自身の、その今までやってきたことと比べて、何か違和感を持つようなところってのはあるんですかね。

市長:
いや特に、利害関係者との接触に関する指針を踏まえて、利害関係者ではないという判断をしてございますが、でも、よりですね、透明性高く見せるために、そういった指針等も参考にしながら、対応ができているかと思います。会食出席者に対してはヒアリングを行っておりますし、3,000円だったのか5,000円だったのかどうか、そういったことも記憶にはもう数年前のことなんで、飲食にいくら払ったとか、そういった記憶に関して、ない場合もあるとは思うんですけども、会食出席者全員のヒアリングを行った上で、特段の問題は確認できなかったというふうな結論であったというふうに報告を受けておりますので、特に問題はなかったかと思います。

フリーランス 寺澤:
なるほど。最後にもう1回確認しますけど、山中さんがこれまで使われてきた公的な立場の中で、そういった外部の人との付き合い、あるいは外で酒食を伴うような会合があったりとかそういったような場合とか、あるいはこれはもしかすると利益供与になるかなという場合がいくつかあったとして、それはどなたかに相談してその度クリアしてきたと。それで、そういった問題に関して、潔白っていうか、疑わしいことはなかったですよと、結果としてはそういった、自分は疑わしい利益供与を与えるようなこととか、そういうことはなかったですよっていう結果、結論になるわけですよね。ご自身として振り返って。

市長:
特に問題になるようなことは、行っていないかと思いますが。

フリーランス 三宅:
三宅です。ちょっと今の質問に関連なんですけど、その指針の中に、利害関係者との接触、会食は原則禁止で例外として認めると。その場合の認める理由の1つとして、要件の1つとして、会費を自己、自分で負担するんだと。会費を自分で負担すると。というのがあると思うんですけども、指針の中にですね。この意味なんですけど、自己負担の意味なんですけれども、ここをちょっと確認したいと思います。これは要は、普通に常識に解釈すると、ポケットマネーで出すという意味ではなくてですね、公費であろうがあるいはポケットマネーであろうがですね、相手にご馳走にならないと、そういう意味だとこれ解釈するのが自然なこれはところじゃないかと思うんですが、それでよろしいでしょうか。

市長:
会食、自己負担の意味でしょうか。

フリーランス 三宅:
そうです。

市長:
それについては自分の会食に必要な費用を、出席者1人ひとりが自分のお金を持って支出するという意味かと思います。

フリーランス 三宅:
例えばその公の場に、例えばそういう何かのイベントに、例えば市長、そういう職員の方が出席をしてですね、そういう公式な出席として、そこに飲食が出ると。それを要するに公費として、その出席をした費用を払うという場合もここには含まれて。

市長:
それは公費を負担しておりますので、自己負担にはならないかと思います。

フリーランス 三宅:
ちょっと待って、そうするとですね、例えば、ある企業が何かイベントを開いて、そこに職員の方が出席すると、飲食を伴う催しがあったと、その場合に、いやこれいいですよ、もう職員の方は、これ経費はうちで持ちますからと、企業が、主催者の企業が、そういう場合は、この指針に引っかからないのですか。自己負担で会費を払うというふうになっているのだけれども、あちらさんがいいと言ったから、これ、ご馳走になりましたと。そういうことをこれは禁止すると、そういう趣旨ではないんですか、自己負担は。

市長:
確認なんですけども、今おっしゃっているのは、どういう状況かっていうのを確認したいんですけど、例えば何かこう企業主催のイベントがあり、本市の職員が出席をして、そこの企業のシンポジウムの後に、例えばバンケットみたいな、バンケットのようなイメージで、例えばそういった懇親会みたいのが、会場内でやるようなそういったものがあった場合に、そこに参加するようなイメージですかね。

フリーランス 三宅:
そういう場合もあるし、例えば少人数の会食ですね。

市長:
その会場から離れて、個別に食事会等に行った場合は、それはまた、例えば公務等で参加をしているイベントから離れることになりますので、そこで、もし例えば4人でどこか居酒屋に行ってですね、食事になった場合は、当然自分自身のお金の負担になるかと思います。

フリーランス 三宅:
ごめんなさい、今回例えば、記者クラブとの会食は少人数の会食もこれを申請して認めるケースがありますよね。必ずしも、規模は色々あるわけですね。だから、その場合に例えば記者クラブでもいいですよ、との会食で、5人全部で10人の会食をやりました。この経費は記者クラブで全部持ちますよ、例えばですよ。いいですよ、職員の方は払わなくていいですよ、そういうことをこれは戒めている、それは駄目ですよという趣旨の自己負担、会費は自己負担という意味ではないでしょうか。要するに、ポケットマネーを出すっていうかどうかじゃなくて、職員の側の食べたものは、その職員の側が払いなさいという趣旨ではないでしょうか。

市長:
きちんと割り勘でというか、自分が食べた分を自分で支払うという内容で、こちら自己負担と定めているかと思います。

フリーランス 三宅:
だからそれは公費で仮に払う趣旨の会であれば、それも含むと趣旨でよろしいですよね。例えば、市長そういう職員が参加する、そういう大きなイベント、賀詞新年会とかですね、そこに来賓なり、そういう出席者として職員が出た場合に、それは公費として、公務として出席して、その経費は公費として出しますよというケースもあると思うんですけども。

市長:
それはないのではないですか。

政策局報道担当部長 佐藤:
所管課いかがでしょうか。

市長:
そういうケースは、今はないですよね。

総務局コンプライアンス推進課長 湊:
コンプライアンス推進課の湊でございます。具体的なものを指していただければ、それに対してお答えはできますけれども、あくまでも自己の費用を負担してというものについては、それぞれがポケットマネーで出したものを指しておりますので、公費を出しているものは自己で費用を負担してというものには当たりません。

フリーランス 三宅:
分かりました。ありがとうございました。今回のケースなんですけども。調査されてまだ報告はないということなんですけども、会費は自己、職員が自分で払われたということを確認されたという話を何度か聞いていますけども、どうやって確認されたんですか。

市長:
自己負担になっているかどうかの確認ですかね。

フリーランス 三宅:
自分で払ったかということです。

市長:
そちらに関しては、届出でそのようなことになっておりますので、そういった職員からの自己申告に基づいております。

フリーランス 三宅:
客観的な証拠を確認することはしなかったんでしょうか。

市長:
そこに関しては、特に確認はしてございません。

フリーランス 三宅:
領収書をもらうとか、提出するとか、そういうことは別にその容易に実行できることであって、色んな経費を仮に請求する場合でも必ず領収証というのが要求されると思うんだけども、この場合だけその領収証を1枚もこれ確認されていないということだと思うんだけども、その領収書が出なかったのはどういう事情なんでしょうか。

市長:
利害関係者との接触に関する指針では、そういった領収証等による事後報告までは求めておりません。また、本市として、そういった割り勘というか自己負担ですね、自己負担としてやっているということですので、そういった報告を受けておりますので、それに基づいて問題はないものと考えております。所管の方はいますか。

政策局総務課長 青木:
政策局総務課の青木でございます。今、市長がお答えしましたとおり、飲食の後の事後の報告、領収書等の提出は求めてございません。事前に申請を出して、それが承認されていれば、それで認めたという手続きとなります。

フリーランス 三宅:
つまり確認が容易に、自分で払ったことを確認、証明し得るにも関わらず、それをしていないんだと、していないんだけどもそれは自分で払ったんだということは分かると、そういうことでよろしいですか。

政策局総務課長 青木:
事前の承認に基づき、行われているものと認識しています。

フリーランス 三宅:
事前の申請承認に書かれた金額というのは、必ずしも、それ、予定額であって、本当に払った額かどうかは別でないでしょうか。

政策局総務課長 青木:
今回の案件について、政策局コンプライアンス推進委員会の方で点検をさせていただきました。いずれの職員も、申請どおり、または記憶は曖昧なところがございますけれども、先方から供与を受けたと、そういったような報告はございませんでした。

フリーランス 三宅:
要するに証拠はないということでいいですね。その説明があったことは分かりますが、証拠はないと、裏付ける証拠はないということでよいですか。

政策局総務課長 青木:
先ほど申し上げましたとおり、事後に報告または領収書の提出を求めてございません。

フリーランス 三宅:
最後にもう一ついいですか、これ事前に通告している質問です。この申請書、承認あるいはこういうイベントだというその添付書類、これは指針に基づいた手続きですけれども、これを現在、各所管で保管されているというふうに伺っています。コンプライアンス推進課の方からですね。この文書の保管期限なんですけども、昨日コンプライアンス推進課の課長に、武井課長に確認したところ、文書の保管期限は各課に任せていると、かつ、どういうふうな保管年限を定めているかについては把握していないんだと、調査する必要もないんだと、そういうご回答だったんです。これで適正なこのコンプライアンス指針の運用ができるとのお考えでしょうか。ご見解を教えてください。

市長:
各区局のコンプライアンスの方で適正に管理していると思います。ですので、各区局のコンプラ、個別の案件に関しては、各区局のコンプライアンス担当の方でチェックはできていると思います。また、申請承認書類等に関しては、それぞれの区局が責任を持って管理しておりますので、それで十分かと思います。現行の運用で特に支障は生じていないのではないかと思っております。

フリーランス 三宅:
これ随時廃棄に指定しているという部署もあったんですけども、それは確認をする必要があるんじゃないでしょうか。

総務局コンプライアンス推進課長 湊:
コンプライアンス推進課の湊でございます。昨日もお電話いただいた時にそういった趣旨の話をいただいたと思っていますけれども、随時、廃棄をされたという区を特定していただければ、その区に事実関係を確認したいと思います。

フリーラン 三宅:
それはあなた方がやる仕事じゃないんでしょうか。

総務局コンプライアンス推進課長 湊:
既に廃棄されたということであるならば、それ以上改めて調べなくても事実としてはそういうことですから、調べるつもりはございません

フリーランス 三宅:
文書の管理年限がバラバラだからどうなっているのか、調べて教えてください、把握すべきではないんですかと言ったら、私に教えてくださいと言ったから、だったらあなた方が調べる仕事でしょと、私、申し上げたんですよ。

総務局コンプライアンス推進課長 湊:
文書の管理年限一般については、文書担当の部署が決めるところでございます。コンプライアンス推進課としては、コンプライアンス推進課に提出された文書の管理年限を定めています。

フリーランス 三宅:
すみません、一般の話じゃなくて、その文書管理の年限について把握する責任があるんじゃないんですか。すみません、質問を遮らないでください。

政策局報道担当部長 佐藤:
お話をお受けいたしますので、すみません。

フリーランス 三宅:
あとでちゃんと説明してくださいね、いいですか。

政策局報道担当部長 佐藤:
後ほど、今コンプライアンス推進課がいますので、別途そこでお話をお伺いします。

フリーランス 三宅:
別途。分かりました。市長、これちゃんと調査する責任があると思います。文書管理のこの状況をね。いいですか。

政策局報道担当部長 佐藤:
それではこれで定例会見を終了いたします。ありがとうございます。

PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

政策局シティプロモーション推進室報道課

電話:045-671-3498

電話:045-671-3498

ファクス:045-662-7362

メールアドレス:ss-hodo@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:160-781-858