令和3年12月8日（水曜日）14:00～

• 【スライド資料】保育所等の保留児童対策のためのタスクフォースを設置します（PDF：763KB）
• 【記者発表】保育所等の保留児童対策のためのタスクフォースを設置します（内部サイト）
• 【スライド資料】横浜市新型コロナウイルス感染症～データのダッシュボード化について～（PDF：468KB）
• 【記者発表】横浜市新型コロナウイルス感染症～データのダッシュボード化について～（内部サイト）

※敬称略
政策局報道担当部長 佐藤：
それでは市長定例会見を始めます。市長、よろしくお願いいたします。

市長：
はい、こんにちは。それでは始めさせていただきます。本日ですね、保留児童対策のためのタスクフォースの設置についてと、コロナ関連のデータのダッシュボード化の２点を最初にご説明させていただきまして、その後質疑応答、一般的なそれ以外の質疑応答に入らせていただきたいと思います。まずですね、今日お話する保留児童の件とコロナデータのダッシュボード化なんですけれども、データを集めて分析し、また情報公開して、オープンな議論の土台を作るという趣旨のもと、行ってまいりました。今後もですね、保留児童やコロナデータに限らず、こういったデータを集めて、分析し、また、情報公開、積極的に公開してオープンデータを作って、それらを通じでオープンな議論の土台を作っていくという方針で、色々な事業に取り組んでいきたいと考えております。まず、保留児童対策のタスクフォースの設置についてです。はじめにですね、本市の状況なんですが、横軸が年度ですね。縦軸が人数で、待機児童の数は平成22年をピークに、グーッと減りました。現在10数名の状況でございます。一方、保留児童が青のバーですが、現在ですね、令和３年４月時点で2,842人保留児童がいる状況でございます。全体の令和３年度の保育所等申請者、全体の数が本市におきましては、７万2,500人ほどいらっしゃいます。この中で、この中に継続してご利用されている方、一気に新しく申請されたいという方が7万2,000人ではなくて、これまで継続的にご利用されていて令和３年度もご利用されたいという方も含めて、7万2,000でございますが、この内、保育所等の利用に繋がっている方が６万9,685人で、この７万2,000から６万9,685人を引きますと2,842人となりまして、この2,842人が保留児童ということになります。保留児童と一概に言っても、いくつかですね、分けて考える必要がございます。この2,842人のですね、内訳を今、こればらしたものでございます。国の基準というか、国の出しているような基準に沿って今、ばらしているんですが、まずですね、育児休業の延長目的でご利用されていない方というのが1,124人います。この方々は、ほんと、休業、育児を続けたいのであえて利用しないという方が1,124人で、この方々に関してはいいと思うんですが、残りの方々、2,842人から1,124人を引いた1,718人、この赤の、赤枠の囲みを全部足し合わせますと、1,718人になりますが、この方々に関して、もう少しデータを取っていく必要があるだろうと考えている次第であります。例えばこの455人、市や国の認証を受けている、認証を受けているんだけれども、認可外、認可という言葉と認証という言葉があってちょっと分かりづらいっていうのはご承知のとおりなんですが、認可外であるかないかといいますと、認可されてるかどうかで言いますと認可されていない、認証を受けた施設には一応入られてはいるんだけど認可外の施設を利用されている方、とりあえず預けられてはいるんだけれども、認可外の施設に入れられているという方が455名いらっしゃいます。それから、特定の保育所等のみの利用をしたいので、この方々は、特定の保育所だけを利用したいので、希望されているので、それの抽選に落ちているので、保育園を利用していないという方々が835人いらっしゃいます。あとは待機児童ですね。待機児童の方々に関しては、ご両親は積極的に働きたい。働きたいんだが、全く施設がご利用できなかったり、あるいは、この認可外の、ごめんなさい、認証の施設さえも利用できない、施設さえも利用できない、認可外の施設を利用できないのはもちろんなんですが、認証の施設さえもご利用できてないとか、そういった方々ですよね。ですので、待機児童に関しては16人まで減ってきております。こういったですね、保留児童と一概に言いましても、抱えている状況が違いますので、この1,718人に関する詳細な状況を明らかにするデータが必要だろうと思います。こういった参考になるようなデータは全国的にもないかと思いますし、また横浜市における事情っていうのはやっぱり横浜市のデータを取らないといけないと思いますので、是非ですね、こういったデータを、改めて今後取っていこうということで、保留児童対策タスクフォースを設置いたします。保留児童に関する詳細なニーズを把握してデータに基づいて明らかにしていく、物事を進めていくためのタスクフォースです。タスクフォースの概要ですが、本日発足をいたしまして、メンバーはこども青少年局及び区の現場のことをよく知っている区の職員10名で、いずれもですね、課長と係長級の若手からですね、なるメンバーで、タスクフォースを設置して、データの収集、それからデータの分析、そしてデータの解釈、そういったことを進めていく予定です。まず令和４年の３月までに分析に必要なデータ項目の抽出をし、令和３年の４月入所情報、今年の３月ですね、ごめんなさい４月ですね、の入所情報でのデータがありますので、そのデータを用いて、まず予備的な分析を行ってみようと、サンプル的な分析を行ってみようと考えてます。その上で、令和４年の４月以降は最新のデータ、令和４年４月入所情報のデータが手に入りますので、これを分析して、結果の解釈を行う予定にしております。よりですね、突っ込んだ情報をデータとして整備しまして、使い勝手の良いデータにしていこうと考えています。こういったタスクフォースの目的がございます。これから先はですね、何か決まったことが、確定的なことというわけではないんですけど、こういったことをですね今、そのタスクフォースのメンバーの方で考えているというご紹介だけ、あくまで例としてご紹介だけいたします。まず保留児童が今いて、その内ですね、育児休業延長目的を除いた1,718人ですので、本質的に保留児童として、必要な保育人数が満たされてないのではないかと思われる1,718人の分布をヒートマップで今、これ書いてみたものです。赤がですね、概ね20人程度の、以上の保留児童がいる、特に保留児童が固まっているというエリアですね、日吉、綱島あるいは横浜駅の周辺だとか、あとは戸塚にも多いということが分かります。全くですね、３人未満のいうようなところもある一方で、概ね３人から10人、10人程度とか、あるいは20人以上いるとこもあって、結構バラバラなんですが、ターミナル駅を中心とした沿線地域に保留児童が多い傾向があるということが可視化で、見て取ることができます。これに対して、施設がですね、認可保育園が、認可保育園等がどのぐらい整備されているのかを重ね合わせて見ますとこんな感じになります。これまでもですね、沿線に沿ったりしてですね、あるいは重点地区に、例えば日吉、綱島とか横浜駅とか戸塚とかそういった重点エリアに関しては、特に整備をしてきたとこでございますが、今後もですね、やはり既存ある、既にある保育園、既存施設の活用っていうのは必要不可欠だろうと思ってます。マッチングしたり、例えば定員割れを起こしている保育園もございますので、そこへのマッチングを進めるとか、行うとか、あるいは定員増を、保育園の定員増を積極的に行って、またそれを支援することで、ニーズが満たされるところもあるかと思います。あと場合によってはですね、本当に必要な場所で、新規の整備を行うということもあり得るかもしれません。そういったことをですね、弾力的に実施しまして、受入れ枠の確保に今後も努めていくことが必要であろうと考えています。こういった今、ヒートマップをお見せ、保留児童のですね、分布に関してヒートマップをお見せしたんですけど、ちょっとですね、サンプル的に分析をしてみた、まだ確定的な結果ではないっていうことをお断りしておきます。ですので、まだデータの一断面のスナップショットだけお見せするっていうお断りをさせていただいた上で、ちょっとご説明をさせていただきますが、これですね、予備的な分析で行っております。まず、これですね、横軸が保育園の申請をする際に希望した施設数です。だから１施設、１の人は、１つの施設しか書いてないということです。それに対して、11以上というのは11個の保育園を記載しているということになります。大体ですね、中央値が４とか５ぐらいなんですかね。ちょっとすいません、中央値もう１回確認しますが、３、４、５個の保育園を希望されている方が平均的な上で、中には10とか、あるいは11以上もの保育園の希望を書かれている親御さんもいらっしゃいます。その中で、それぞれ希望した数の中で決定した方と、認可保育園に入れた方と保留されている方の分布を今示しているんですが、やはり当然かもしれませんが、多くの施設をご希望すれば決定者の割合は多くなります。しかしながら、ある程度ですね、必ず多く指定していただければ、解消するかというとそうでもなくてですね、すごく多くの施設をご希望していただいても、保留者になる方もいらっしゃるんですよね。だからこの理由っていうのが分かんないんですよ。ですので、ここはちょっと調べる必要があるだろうと思っています。またですね、ちょっと、別の角度からの分析なんですが、送迎にかかる距離っていうのは一つ重要かなと思います。もちろんそれだけではないと思うんですが、送迎にどれくらい時間を要するのかっていうのは重要だろうと思いますが、ちょっとですね、サンプル、本当にこれもまた予備的な分析で、もう少しデータを増やし、突っ込んだ解析を、さらに突っ込んだ解析をして、その上で改めて皆様方にお示ししたいと思うので、これもサンプル分析だと断った上でお示させていただきますが、まず、自宅から最寄り駅に通勤をされている。これいいと思うんですけど、例えば第一希望。最初に希望されている園があったとして、そこに寄って、その後、最寄り駅に行くというパターンを仮に考えています。そうすると、仮にもしですね、自宅からの最寄り駅が1,000ｍ。それに対して第一希望園が1,500ｍだった場合、最寄駅に対する距離の比っていうのは1.5になります。これもですね、この直線距離なのか本当に道で歩いたり、自転車等で行ける距離なのかによってもまた違ってきますので、これはとりあえずですね、直線距離でやってますので、不正確だということはお断りしておきます。本当に歩いたりして行ける距離だとすると、例えばGoogleマップを利用してですね、データを作っていく必要があるんだと思いますが、それも含めてこれから行いたいと考えています。こういった第一希望園が仮にじゃあ1.5だとして、これに対して例えば５個希望、ご希望されていて、５番目、最下位の希望園の距離が2.5だったとします。これ仮ですよ、2.5だったとします。こういった計算で第一希望が例えば1.5であるとか、最下位が2.5であったとしてください。この時にですね、さらにこういった、そうすると各入園希望者に対して、最下位の園の距離の比っていうのが出てくるじゃないですか。このご家庭は、最下位希望園の距離の比が最寄り駅に比べて２．いくつだとか0.8だとか、1.5だとか出てきますよね。それをまとめてみました。さらに、決定者と保留者に対してちょっと分けてみたんですよね。これもサンプル分析で248件やっただけですので、まだまだ精緻化が必要です。ただですね、ちょっと面白いことも、面白い傾向も見て取れまして、例えば、これ１ないし１未満ですね、１ないし１未満の方に対して、あとは、一方で距離の比が４とかになるケースもあります。最寄り駅に対して４倍以上も送迎にかかっているという。それで、例えばですね、この青の方は決まった方です。それで、オレンジが保留者、保留児童の方になります。それで保留児童で通勤経路が１とか1.2に関しては、もしかしたらできる限りもう遠回りを避けたいっていうご希望の可能性があります。もちろん通勤距離だけではありませんので、もう少しその辺の理由も、今後データ取っていきますが、もしかしたら、かなり通勤距離上にあるんだけれども、保留されている方っていうのは、つまり最下位がそういった距離、距離の比率ですから、遠い施設はご希望されていない。逆に言うと、遠回りするぐらいだったら行きませんっていう可能性があります。一方ですね、距離を増やせば、当然施設の選択の幅が広がります。保育園の選択の幅が広がりますが、例えば3.6とか４以上ですね、４以上とかかなり遠くまで広げて、そうすると、保育園の数は広がるはずなんですが、選択肢の幅は。しかしながら、保留している方もいらっしゃると。この辺に関して、理由が分からないっていうのが現状ですので、ちゃんと調べたいっていう思いがあります。データ化したいという思いが。距離を増やせば、保育園の選択の幅が広がるっていうことに関して、ちょっとデータ調べてみたんですが、これはリアルなデータ、正確な情報なんですが。例えば、自宅から500ｍ以内、徒歩７、８分ですね。子供と一緒に歩いて徒歩７、８分である園だとだいたい中央値になりますので、注意が必要ですが、だいたい３園ございます。一方半径１キロまで広げますと、中央値は12園。12園になります。ですので、やはり広げると選択肢は広がるんですが、保留されている方もいらっしゃると。こういったことをですね、ちょっとデータをつぶさに調べていきたいと考えています。今後ですね、必要な分析としては、保育を必要としている方のニーズを分析するために、必要なデータの収集、分析、そしてあと解釈ですね、進めていきたいと考えています。今回の送迎距離分析の手法は、さらに精緻化する必要がありますし、数ももっときちんと全員、全世帯でやる必要があります。あとですね、特定保育所だけを申し込みされている方の分析をしていく必要があるだろうと思います。例えば、兄弟児がいるので、そこに入っているので、もうそこしか行きたくないという方であれば、調整の余地があるかもしれません。例えば定員増とかで調整の余地があるかもしれませんし、そういった特定保育所等のみをご希望するデータの、理由のデータ化を進めていきたいと考えております。以上がですね、タスクフォースについてで、もう続けてやっちゃっていいですか。もう１点がですね、データのダッシュボード化についてです。こちらも情報公開してオープンな議論の土台を作るっていう趣旨のもと、コロナデータのダッシュボード化を進めてまいりたいと思います。今コロナ禍になりまして２年近く経とうとしていますが、色々データも貯まってきているところです。データも得られているところですが、これまでですね、オープンデータ化されていなかったり、あるいは出されてるんだけど、一時点のグラフだけが画像で貼り付けされているだけで、アップデートされてなかったりとか、あるいは区ごとの情報がなかったりとか、色々とあったと思います。ただですね、横浜市の担当部局としても、決して、もちろん隠そうとして出せてなかったわけではなくて、色々やっぱりデータに不備があったり、なのでそのまま出すのは危なかったり。あるいは、そもそもちょっと手間がかかったりするとか、色々な諸事情でデータの提示を見合わせていたっていうのが、本当のところでございます。それをですね、ここ３ヶ月ほどですね、担当部局の方で色々議論していただいて、手をかけていただいたりして、ようやく形になってまいりましたので、本日ご報告をする次第です。まず、オープンデータ化の推進を積極的にしていきたいと考えております。これまでですね、出していたデータというのが、新規陽性者で年代別、性別に関しては出していたんですが、今後ですね、区別の、18区ございますので、区別の情報を出そうと思います。さらに、新規項目といたしまして、２から６、例えば自宅・宿泊者の療養者数、それからPCRの検査数、自宅・宿泊療養者は年代別、性別、区別。PCR検査数は週別の検査数、あとはその時点での陽性率ですね。あるいはワクチンの接種数や供給量に関して、また医療提供体制に関して、確保病床数や使用数をオープンデータとして提示しようと思っております。具体的にはCSVの形でダウンロードしてですね、どなたでもダウンロードして活用できるようにさせていただきたいと考えています。一つがオープンデータ化。二つ目がですね、ダッシュボード化を行おうと思っています。行います。基本的にはCSVのデータがあれば、ご自身でエクセル等を使えばできる、作れるグラフも多いんですが、もうこのウェブ上でですね、ある程度見やすくしよう、すなわちダッシュボード化をしようという趣旨で担当部局に頑張ってもらいました。新規の陽性者数に関する情報ですと、例えばこれまで日別の推移のグラフが、グラフとしてはですよ、データとしては区別とか性別も、ごめんなさい、年代別とか性別も出していたんですが、ホームページですぐ目に見える形としては、日別のグラフだけを出していた。それに対して、今後新たにですね、年代別・性別・区別のデータをダッシュボード化できるようにしたいと考えております。今、何が見えてます。ダッシュボード見えてます。はい。これで、今ですね、日別のなんですけど、この辺をですね、性別とか、例えばこれ男性にしたりとかですね、あとはですね、例えば区別で、これがあれですね、ちょっとこれからすいません、やっていますけど、区ごとに、例えば西区が何人とか、中区は何人とか、栄区は何人とか、それのこれをオープンにしようと思って、オープンにする予定でございます。ですので、こういったですね、例えば、30代ですとこういったグラフが出来たりですね、ダッシュボード化する予定でございます。あとですね、例えば他にも自宅療養者数に関する情報ですと、新たにこれまで最新人数、週に１回公表していたんですが、新たに推移グラフ、日別を追加したり、新たに新規に追加したり、それを年代別とか区別に見られるようにしようと思っております。ですので、この辺ですね、ダッシュボード化することによって、例えばCSVでもダウンロードできるようにいたしますし、先ほどのドロップダウンで選択して区別等をできるようにしたいと思っています。まだちょっとですね、作り込みのところはありますので、ただほぼ今出来てますので、ごくごく近日中にですね、きちんと使えるようにしてですね、オープンにしたいと考えております。こういった情報を提供することによって、新たにですね、コロナに関する最新の情報を提供する予定でございます。新たに追加するグラフとしましては、自宅療養、宿泊療養者数のグラフとか、あとはワクチンの年代別接種率、区別接種数、接種率、あとは接種方法別ですね、個別接種とか集団接種とかそういったごとの接種割合とか、そういったことをですね、ご提示する予定にしております。データの提示に関しては、私自身就任当初から考えてきたことで、また市会の先生方ともですね、そういった方向性に関してご相談してきたところで、今後ですね、やはりオープンデータを作っていくっていうことに関しては、今後の流れ、行政としても今後の流れだと思いますので、積極的に今後も進めていきたいと考えております。はい。以上タスクフォース、保留児童タスクフォースの件と、コロナデータのダッシュボード化についてご説明をさせていただきました。

政策局報道担当部長 佐藤：
はい。それでは保留児童対策タスクフォースの関係から質問をお受けしたいと思います。幹事社神奈川新聞からお願いいたします。

神奈川新聞 三木：
よろしくお願いします。神奈川新聞の三木です。タスクフォースに関してまず１点目です。メンバーが課長級係長級ということなんですけども、今後この会合が重なる中で、市長もこの会合に加わったり、やはり様々なアドバイスをしたり、そうした市長の関与も今後お考えになっておられるでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。これまでですね、タスクフォースの設置に先立ちまして、こども青少年局とですね、色々待機児童対策、保留児童対策における課題、それからどういうデータが利用可能なのか、足らないデータが何なのか、そういったことに関して議論を行ってきました。また、どういった分析が必要なのかの議論も行ってまいりました。その上で現場の職員、局や区といった現場で、しかも若手の職員中心にタスクフォースを設置することになりました。タスクフォースの設置後はですね、もちろん私自身も定期的に報告を受けて、色々データを扱う立場からアドバイスをしていきたいと思いますし、積極的に議論にも参加していきたいと考えています。

神奈川新聞 三木：
タスクフォースの件でもう１点教えてください。保留児童数に関してです。将来的に減らしていくことが望ましいということですが、今後の目標としてですね、どのぐらいの時期にどの程度の数になればという、そうした将来の目標を教えてください。

市長：
はい、ありがとうございます。基本的な成果目標、KGIについてはですね、保留児童の中でも保育を本当に必要とする、保留児童の中でも本当に保育を必要とされている保護者の方がゼロに近づくよう努力したいと思います。その上で今後ですね、具体的にどういうふうに進めていくかなんですが、まず既存施設の活用、あるいは整備の手法ですね、定員数とか、そういったことを変えることによって対応が可能なものについては、早急に取り組んでいきたいと考えています。一方で、予算が必要なものがもしあるようでしたら、今後ですね、待機児童対策におけるこれまでの取組の選択と集中を行いながら、市会の先生と相談させていただいて、次年度とか、あるいは次々年度ですかね、次々年度に新たな取組を打ち出せたらいいかなと考えてます。

神奈川新聞 三木：
各社お願いします。

朝日新聞 松澤：
朝日新聞の松澤です。よろしくお願いします、タスクフォースの件で、これは現時点での対象者というのは令和３年度の保留児童になった1,718人が対象。

市長：
そのくらい、年度ごとによって異なる、変動してまいりますが、おおまかなスケール感としては、保留児童のうち育児休業の延長目的以外の保留児童になります。

朝日新聞 松澤：
今年の1,700人をひとまず分析するということで、この1,700人の方に改めてヒアリングなりとか、なぜこうだったのかっていうことを聞く機会を設けるということなんでしょうか。

市長：
既に保育園の申請時に結構詳細なデータを出してもらってます。そのデータで利活用されていない項目があるということも分かっておりますので、そういった項目を積極的に活用する。後は、新たにですね、ご自宅は分かっている、保育園、希望される保育園の場所もわかっている。であれば、徒歩で何分とかそういったデータは、新たに作り込む必要がありますが、作れることは作れるじゃないですか。その他、他のデータ、作り込みの可能なデータもございますので、既存のデータを活用し、かつ必要なデータは新たに作ることなども視野に入れて、データセットを作っていきたいと考えてます。

朝日新聞 松澤：
現状では、データはあるものを使って進めていくということですね。

市長：
そうですね、はい。まず４年度の申請に使用した申請書があります。その中をご覧になっていただければ分かると思うんですけど、結構詳しいデータを取ってます。そのデータをどう利活用するか。もしさらに追加で必要な項目があるようでしたら、それは別途追加で収集も検討したいと考えてます。

朝日新聞 松澤：
４年度というのは、既に11月に締め切った。

市長：
もう既に作ってる申請書、その時に使用した申請書がございますので、そこに関しても、こども青少年局の創意工夫が入っていますので、そういったデータを活用する予定です。

朝日新聞 松澤：
ありがとうございます。

市長：
ほかはタスクフォースやオープンデータ化に関していかがでしょうか。

政策局報道担当部長 佐藤：
そうしましたら、よろしければ続きましてダッシュボード化の関係につきましてご質問をいただきたいと思います。幹事社神奈川新聞からお願いいたします。

神奈川新聞 三木：
神奈川新聞三木です。１点教えてください。コロナに関する大切な情報を分かりやすく提示する。それが今回のダッシュボード化の狙いだということなんですが、市長におかれましては、市民の行動様式、これをやはり、より感染拡大時において活用していただく、このデータを活用していただくということだと思うんですが、具体的にやはり市民にこのダッシュボード化を進める際に当たり、どのように活用してもらいたいというふうにお考えでしょうか。教えてください。

市長：
はい、ありがとうございます。まず第一に、市民に、こういったことを行った目的の一つは、市民に分かりやすい情報を提供するということでございます。また別の目的としまして、オープンデータ化をする。ダッシュボード化、オープンデータ化をすることで、民と我々行政の方で情報を共有して、民の方で色々データを利活用していただければ課題の解決に繋がると。民の力で解析をしてもらって、課題の解決を促進するということが可能になると思いますので、そういった狙いがございます。これまでですね、色々事情もあったというのは申し上げたとおりなんですが、市民の皆様に取ってこれまで提示していなかったデータでも、より分かりやすく簡単にですね、検索できるような仕組みを作ってまいりたいと考えてます。

神奈川新聞 三木：
各社お願いします。
市長：
ダッシュボード化、オープンデータ化のところはいかがでしょうか。

政策局報道担当部長 佐藤：
それでは続きまして一般質問の方に入らせていただきます。幹事社神奈川新聞からお願いいたします。

神奈川新聞 三木：
神奈川新聞の三木です。IRの候補地だった山下ふ頭、こちらの再開発の今後の方針について質問します。昨日の市会本会議で、令和８年、2026年度頃の事業化を目指して、新たな事業計画の策定をするという考えが市長から示されました。あわせて、年内にも市民意見と事業者の提案を募集するということも示されました。そこで、山下ふ頭の再開発に向けた思いと、またどのような事業者に参画を期待しているのか、この点について教えてください。

市長：
はい、ありがとうございます。まずですね、山下ふ頭というのは優れた立地、それから広大な空間がございますので、これをきちんと活用することが今後の横浜経済の牽引に繋がると考えておりますので、市民の皆様をはじめ、様々な方々から広くご意見をいただくことによって、そういった今後のですね、横浜の発展に繋がるようなものを作りたいと考えております。

神奈川新聞 三木：
もう１点教えてください。この件なんですけども、市長選の選挙公約でハーバーリゾート構想の実現、こちらを盛り込んでおられました。今回、山下ふ頭の再開発事業を進めるにあたり、この選挙公約との関係性についてお考えを教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。山下ふ頭の再開発の新たな事業（計画）策定に当たりましては、ハーバーリゾート構想も含めて、市民の皆様はじめ様々な方から幅広くご意見をお伺いして、また市会、そして地元代表者、有識者等でですね、そういった地元代表者や有識者等で構成される委員会、市会やそういった委員会でご相談させていただきながら進めていきたいと考えてます。

神奈川新聞 三木：
ありがとうございます。各社お願いします。

NHK 有吉：
NHKの有吉です。よろしくお願いいたします。18歳以下のですね、10万円相当の給付に関してなんですけれども、半分はクーポン券でという様なですね、方針もいったん示されましたが、横浜市としてはその半分について、クーポンで支給すべきと考えるか、それとも全額現金と考えるか、現時点でのお考えを教えてください。

市長：
はい、まず現状なんですが、対象者となる方が、横浜市の場合は45万人いらっしゃいます。ですので、計450億、クーポン、現金いずれを使うにしても450億が必要となります。その450億円のうち、半分が今はクーポン、残り半分が現金というようなこともあるんですが、まずクーポンの給付に関して、現時点で十分な、どういったクーポンになるのかっていうことがまだ明らかになっていません。趣旨としては、令和４年春の卒業、入学、新学期に向けてですね、支援を行う、直接的に子供たちの支援を行う。そして、民間事業者の振興にも寄与する、こういった趣旨だと承知しておりますが、クーポンの中身について明らかになった上で、検討する必要があるだろうと考えています。一方ですね、まず５万円の先行給付金につきましては、コロナ禍における緊急的なご支援としまして、年内から支給できるように準備を進めてまいります。いずれにしましても、国からはですね、自治体、地方自治体の実情に応じて現金給付が許容されるケースもあると伺っておりますが、横浜市としては、そういったまだこれから通達される内容等を踏まえまして、判断していきたいと考えてます。ほかはいかがでしょうか。

フリーランス 寺澤：
ジャーナリストの寺澤有ですけれども、前回の記者会見、ちょっと私こちらへ向かってたんですが、保土ヶ谷バイパスの事故渋滞に巻き込まれてしまいまして来られませんでした。前回の記者会見の会見録をちょっと読んでから来てるんですけど、その中で毎日新聞の樋口さんの質問で、IRの事業の検証の関係で市長宛の要請がありましたと、平原副市長で受け取りましたっていうくだりが出てきて、そのような報道もされています。これに関して質問なんですけれども、この平原敏英副市長に関しては、８月に週刊文春が、カジノ業者から違法な接待を受けていたという疑惑を報道しました。直後、山中さんが市長に就任されて、この会見の場でもですね、平原副市長からヒアリングを行ったというようなことですとか、追加の調査も必要ではないかというようなことをおっしゃってたんですが、この平原副市長に対するこの調査というもの、あるいはヒアリングというものですかね、今現在でもこれ継続してるんですかね。

市長：
はい。現在、行っております。調査検証にはですね、第三者である弁護士も加わっており、本人に対するヒアリングも行っていると伺っております。現在、調査検証について継続中でございます。

フリーランス 寺澤：
そうするとこの、調査の対象になってる平原副市長がこういう要請を受け取るっていうのは変じゃないですかね。

市長：
ありがとうございます。筆頭副市長の立場で受け取っています。しかしながら、その要請書に関しては、平原副市長個人がどうこうするものではなくて、市で全体として受け取ったというふうに考えております。

フリーランス 寺澤：
ですけどこれ、IR事業の検証をこれ求めるものですよね。その検証を求めるものを、場合によっては自分が検証されなきゃいけない違法な接待をカジノ業者から受けてたんじゃないかっていう当人が受け取るっていうのも、最初から何かこれ、ちゃんと検証しないっていうふうに市民の人は思うんじゃないんですね。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。誤解があったらお詫び申し上げますが、決してそのようなつもりは本市としてはございませんで、筆頭副市長として授受しました。しかしながら調査におきましては、この件に関してはもちろん平原副市長が関われない形で、調査を進めております。

フリーランス 寺澤：
分かりました。じゃあその調査のことで、そうおっしゃるので具体的に聞きますけど、今回、この会見の場でも調査に第三者委員会設けたら、設置したらどうかという話もありましたけれども、今のお話ですと弁護士も入れてやってますよっていうことなんですが、具体的にはどういうふうにですね、この調査体制、行われてるのかを知りたいんですけど。

市長：
はい、えっとですね、まず平原副市長の件ですか、それともIR事業の。

フリーランス 寺澤：
いや、こちらの弁護士が入ってやっている。

市長：
両方やっています。

フリーランス 寺澤：
両方とも。じゃあ平原さんの方の調査について、どのような体制で行われているのか教えてください。

市長：
はい。調査対象にまず、体制につきましては、所管部署としましては、政策局、総務局、都市整備局など関係する部署に指示をまず出しております。というのは、過去の資料等を見返さないといけませんので、そこに関してはどこにどういった書類があるかをつぶさに把握しているのは局ですので、そういった局も関連する必要があると思います。その上で弁護士等がヒアリングを行い、またそういった書類等を検証しながら、検証を進めているところでございます。残っている記録とか法制度を確認して調査した上で、進めていってまいります。

フリーランス 寺澤：
これはいつ頃を目途に調査してるんです。

市長：
はい、年度内にはですね、調査検証の結果を公表する予定でございます。

フリーランス 寺澤：
分かりました。それではもう一つ聞きますけど、当時ですね、この報道当時、週刊文春の報道当時、横浜市は週刊文春に文書で抗議を出して、抗議文を送ってますけど、これに対する回答ってのはあったんでしょうか。

市長：
えっと私の着任前のことですので。

フリーランス 寺澤：
着任前ですけども、着任するとき。

市長：
分かりました。そこに関しては、まず１回目出し、その後に関して。

政策局報道担当部長 佐藤：
報道担当部長の佐藤と申します。横浜市から抗議文を出しております。あとまた訂正の抗議文も出しております。それに対して、週刊文春の方からは、質問を求める内容のようなものはありましたけれども、特に週刊文春からの回答というのはございません。

フリーランス 寺澤：
それでですね、そうしますと、抗議をされていて、横浜市でもそうですけど、あるいは平原副市長個人としてもそうですが、仮に文春の報道でそういう抗議するような内容だとしたらですね、名誉毀損事件だと思うんですけど、それで刑事なり民事になりで対応するという話が今ないんですか。

政策局報道担当部長 佐藤：
横浜市として。

フリーランス 寺澤：
横浜市として、あるいは平原さん個人としてですけど。

市長：
はい、まずこれはもしですね、仮に文春で報じられているような内容に関しては、個人としての問題だと思いますので、ことかと思いますので、個人として対応するということになろうかと思います。

フリーランス 寺澤：
ですからね、私一番聞きたいのは、いま正に山中さんおっしゃったことが本当だと思うんですよ。普通の、私もだから、こういう名誉棄損訴訟で訴えられたこともありますけども、負けたことありませんけど、普通個人が対応するのに、何でそもそも最初に横浜市がこういう文春に抗議文を送ったのかってことに違和感があって、横浜市がそうだったら横浜市がその法的手段とかそういうことまで考えて今もやってるのかとか、そこら辺のこと聞きたいんです。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。寺澤さんが記者会見に参加されていなかった時、９月の中旬ぐらいの記者会見だったというふうに記憶しておりますが、記憶違いでしたら申し訳ありません。その時にですね、私の方から、本来であれば個人として対応すべきだったのではないかといった見解を申し上げております。市として文書を作り、週刊誌の方に送っております。ただ、それは市として対応すべき事ではなく、個人として対応すべきことではなかったか、またそもそも、様々な文書等がある中で、確認せずにそういったものを市として送ってしまったことは良くなかったのではないかというような趣旨のことを申し上げたことがあります。

フリーランス 寺澤：
私、記者会見に来なかったの前回だけなので、今言われたことちょっと記憶にないんですけども、実際今言われて、山中さんがおっしゃられたように、個人で対応するのが普通だと思いますし、抗議とか内容証明とかあるいは提訴される場合でも、公務員の場合個人が訴えてきますので、横浜市がそういうような、組織としてすぐにこういった抗議をしたっていうのがちょっとすごい違和感があるんですが、今、山中さんとしては、そんな対応は良くなかったんじゃないかっていう認識なんですよね。

市長：
認識は当時持っていました。

フリーランス 寺澤：
はい。分かりました。じゃあ最後に聞くんですけど、当時のですよ、平原さんのご自身のコメントとして報道されていることなんですが、ご自身の平原さんのコメントですよ、かぎかっこで報道されている、報道として、料亭に行ったことは認めたんだけれども、行くまで相手がどんな企業か分からなかったとかって言ってるわけですよ。こういうような、もう社会通念上あり得ないような、こういうようなコメントを元に抗議をしたっていうことは、横浜市がですよ、組織が。これはやっぱ問題だったと思うし、これをきちんと今調査されてるんだったら、こういう社会通念上ね、高校生だってこんなこと言わないだろうみたいな言い訳は、ちゃんと払拭できるようなことを結論にしてもらいたいというふうに思うんですけど、そこら辺は山中さんどう考えているんですか。

市長：
はい、ありがとうございます。まず経緯や状況をですね、しっかりと把握する、それを報告するということに努めたいと思います。

フリーランス 寺澤：
分かりました。

読売新聞 樋口：
読売の樋口です。常任委員会の請願書の件でお伺いします。先月末の政・総・財の委員会で山中市長を説明員としてご出席を求めるという決定がなされまして、通知が行っているかと思うのですが、拘束力はないということなんですけれども、市長が出席されるのか否か、もし欠席されるのであれば理由とあわせて教えていただけますか。

市長：
出席する予定です。

日経新聞 二村：
日経新聞の二村です。上瀬谷ラインについてですね、その後決まったことなどありましたら、今進捗はどのようになっているのか。年内の運行事業者決定を予定してたと思うんですが、その辺のスケジュールの変更などあれば教えてください。

市長：
はい、ありがとうございます。11月25日にいただいた回答を踏まえて、11月30日にシーサイドライン社の臨時取締役会が開催され、事業参画を再検討する場合の考え方が例示されています。現在それらについて、対応方法の検討を進めているところでございます。

日経新聞 二村：
いつ頃までにそういった方針であったりとかっていうのを示すっていう。

市長：
まずは輸送、交通輸送のこと等もございますので、花博の開催に影響が出ないよう会場までのアクセスについて、早急に検討を進めております。改めてですね、スケジュールを含む今後の対応について、今精査しているところでございます。ほかにいかがですか。

朝日新聞 松澤：
朝日新聞の松澤です。ちょっと過ぎてしまったんですけども、就任から３か月をちょっと超えられたということで、改めて３か月経ってのですね、所感をお聞かせいただけますか。

市長：
３か月経っての所感ですね、はい、ありがとうございます。８月の末に市長に就任いたしまして、市民の皆様の安全と、安全・安心な暮らしをお守りするという責任の重さを感じながら、職務に全力で取り組んでまいりました。９月にですね、コロナ感染症対策の加速化プランを説明させていただきまして、ワクチン接種計画の前倒し、それからあと接種率のアップなどに市の職員と共に全力で取り組んでまいりました。また、若い世代のワクチンの接種率をアップしなければいけませんので、商工会議所や商店街総連合会の皆様と協働で、ワクチンplusキャンペーンも実施して、今徐々に効果も出てきていると考えています。また、あと12月にコロナの専門病院を開院し、病床数も、コロナ専門病院以外にも拡充を今進めたところでございます。２割以上の増加ができました。もっともっと増やさなければいけないと思ってます。それから後は自宅療養者の見守り体制の充実、それからゲノム解析の体制整備にも取り組んでまいりました。これまでですね、こういったことができているのは、ひとえに市の職員が頑張ってくれていることが大きいですし、また市会の先生達からですね、色々アドバイスいただいてる、相談に乗っていただいてるっていうことも大きいと思います。ですので、正に市の職員、それから市会、全力で市民の皆様の安全・安心な暮らしをお守りするということに向かって、一緒に進んできた３か月だったというふうに考えてます。あとはレシ活もありますね。経済的な側面で、経済局の方でレシ活やっていただいたり、やってもらったり、Find Your Yokohamaのキャンペーンをやってもらったり、そちらに関しては事業者の皆様をお支えするという取り組みで今進めております。今後はですね、コロナに関してはもちろんですし、コロナ以外に関しても、問題は、課題はですね、ございますので、それらを市役所一丸、文字どおりワンチームで、市役所それから市会の先生方と一緒にですね、ワンチームで進めていきたいと考えています。

共同通信 添川：
共同通信の添川です。お願いします。先日市長から３回目接種、高齢者施設１か所で前倒しするという話があったんですけれども、その後、市内でほかの施設ですとか、前倒しする具体的な予定というのはほかにありますでしょうか。

市長：
市内のほかの施設から、クラスターが起こった施設以外から３回目接種に係る要請があったかどうかですか。

共同通信 添川：
そうですね、検討しているものとか、要請があったりとか。

市長：
具体的な要請に関して、正式には受けてはおりませんが、やはりそういった施設でですね、施設における前倒し接種の要望があるというふうに認識しております。横浜市としましては、国の前倒しの基準がですね、今後さらに明らかになると思いますので、基準が出次第すぐに、直ちに対応できるようにですね、今準備を進めているところでございます。一方でワクチン、本市は大変広大で、また人口も多いですので、接種体制を構築していくこと、また市民向けの広報ですね、それらのスケジュール感などに関して、一つ一つ課題を解決していきたいと考えています。

政策局報道担当部長 佐藤：
はい。よろしいですか。それでは市長定例記者会見を終了いたします。ありがとうございました。