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横浜市長の部屋 横浜市長山中竹春
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市長定例記者会見(令和3年10月27日)

最終更新日 2021年11月10日

令和3年10月27日(水曜日)14:00~

報告資料

1.報告:ワクチンplusキャンペーン ~ 一歩を踏み出すあなたを応援します ~

※敬称略

市長:
はい。お疲れ様です。定例会見、記者会見を始めたいと思います。今日はですね、初めにワクチンplusのキャンペーン、新たに始めますキャンペーンについてご説明をしたいと思います。ワクチンplusキャンペーン、一歩を踏み出すあなたを応援します。初めに、これ、年代別の接種率、昨日時点での接種、接種率なんですが、10代、20代、30代から80代まで、以上まで挙げてございます。これを見ますと、60、70、80代、90代の方っていうのは比較的、接種進んでいるかと存じますが、若い方を中心にもう少し接種を、接種率を上げられる余地があるだろうというふうに考えております。そこで、横浜市としまして、第6波に備えたワクチン接種率の更なる向上が必要であろうと考えております。ワクチンを接種した方っていうのは、感染のリスクから、感染のリスクを下げるっていうことになりますし、また、色々な事情でワクチンを打たない方もですね、ワクチン接種率、全体のワクチン接種率が上がれば、ワクチンを打たない方もですね、感染するリスクっていうのは当然下がりますので、まちぐるみでですね、是非ともワクチン接種の応援に取り組んでいきたいというふうに考えております。特定のですね、ステークホルダーが応援しているというわけではなくて、まちぐるみで我々としては応援を進めたいというふうに考えております。その趣旨に賛同していただきました、横浜商工会議所、横浜市商店街総連合会、そして横浜市の3者の共同によってワクチンplusキャンペーンを開始することにいたしました。その内容についてお話をさせていただきます。キャンペーンは、これから接種する方向けのキャンペーンと、既に接種をした方向けのキャンペーンと二通りございます。初めに、未接種者を対象としております、これから接種する方向けの、まちぐるみでの応援の内容なんですが、これから接種する方に、協賛事業者の皆様からの景品をプレゼントする予定です。具体的に対象となりますのは、10月27日、今日から年末の12月31日までの間に、ワクチンの1回目接種をした方。1回目、ファーストのショットがこの期間の方っていうのを、この対象者とさせていただきます。応募方法については、今キャンペーンサイト作ってるとこですので、このキャンペーンサイトの方で順次お知らせしていくことになろうかと思います。具体的にどういった協賛事業者の方から、どういった物がプレゼントとして、景品としてご提案いただいてるかということなんですが、現在ですね、45者の事業者の皆様に協賛いただいております。これは会社だけではなくて色々な団体等もございますので、者は社名、会社の社ではなくて、者というふうにしてございますが、45者の事業者の皆様にご協力、ご協力をいただいております。今後も、今後もですね、もうちょっと増えると思いますので、もっともっと増え、増えると、増えるとよりまちぐるみで応援しているということになりますので、もっともっとこちらに関しては増やしていきたいというふうに考えております。例えばですね、アイネット様からは、株式会社のアイネット様からはありあけのお菓子のですね、横濱ハーバーセレクションを60セット、あるいはDeNAベイスターズさんから、からですと、ベイスターズからは、まだこれちょっと今調整中なんですが、来シーズンのオープン戦のチケットを考えていただいているとのことです。あくまで予定です。マリノスさんからは、今シーズンのユニホームをいただける。それからFCさんからもオフィシャルユニフォームをいただけるというご提案をいただいております。それから、あとは髙島屋の横浜店さんからは1万円分の商品券を10名分、10セット分。あと、そごうの横浜店からは2万円分を2組、レストランのお食事券2万円分を2組。1万5,000円分を4組に、今ご提供を検討していただいております。あと、ガトーよこはま、よこはまのチーズケーキ、有名なのがございますが、30個の提案をいただいております。あとは地所、三菱地所さんからは、三菱地所のグループ共通のギフトカード、ギフトカード1万円分を10枚、三井不動産からはららぽーとの券をですね、商品券を、5,000円相当を10枚、三井アウトレットパークの商品券っていうかお買い物、お食事券を、5,000円相当を10枚分。あとYOKOHAMA AIR CABINもですね100枚いただけると、プレゼントいただけるというふうにお申し出いただいております。これ一例なんですけれども、他にも今、手を挙げていただいて、ご快諾いただいてるのが、横浜の企業さんからですね、色々ここに書いてございます事業者の皆様方に協賛をいただけるというお返事をいただいております。あとはこういった企業さんでございますね。はい。ですので、我々としてまちぐるみで、これから接種する方を応援していきたいというふうに考えております。また、既に接種をされた方向けのキャンペーンも展開していきたいというふうに考えております。こちらに関しましては、ワクチン2回接種した方向けに、協力事業者の皆様が提供する特典サービスをもらえるというふうに考えております。キャンペーンサイトで詳しくは、こちらのサイトの方でですね、ご確認できます。協力事業者が現在ですね95者、100者近くの団体様にですね、皆様にご協力をいただいて、例えば会計から割引サービスとかポイント2倍とか、あるいはワンドリンクサービスとか、ホテルですと宿泊料金割引、レストラン利用割引。あるいはパソコン学習塾とかカラオケとかの割引。あとはスポーツクラブの施設体験無料とか、そういった様々なサービスをワクチン接種していただいた方向けに、既に接種していただいた方向けに用意してございます。ですので、こういった二通りのですね、未接種者、これから接種を受ける方向けと、既接種者向けそれぞれにプレゼント、用意してございまして、キャンペーンを展開する予定でございます。10月27日、本日よりこのキャンペーンサイトをオープンする予定でございます。はい。あとですね、キャンペーンにご協力いただける事業者の皆様方を絶賛募集中でございます。未接種者向けへのプレゼントをオファーいただいたり、あるいは既接種者向けに、こういったサービスを提供いただける、それぞれあると思うんですけども、このキャンペーン、まちぐるみでワクチンの接種率を上げるということ目指しておりますので、是非、事業者の方々のご提案をお待ちしております。はい。はい、ワクチンのplusのキャンペーンにつきましては以上でございます。じゃあご質問、もしこちらの件に関しまして。幹事社、すみません。

2.質疑応答

毎日新聞 樋口:
幹事社毎日新聞樋口です。よろしくお願いします。一点伺います。このワクチンplusのキャンペーンなんですが、他の自治体でも同様のキャンペーンを行うケースあると思いますけれども、横浜は対象人口が多いということもあって、何かこう横浜ならではの特徴とか、特色があるんでしょうか。

市長:
はい、ありがとう、ご質問ありがとうございます。我々としましては、経済界全体で、先ほど横浜商工会議所、それから横浜市商店街総連合会のお名前出させていただきましたが、そういった経済界全体で、まちぐるみのキャンペーンを実施しているというところは特徴では、横浜市のこういった取組の特徴ではないかと考えております。また、経済界もそうなんですけども、横浜、スポーツチームが多くございますので、そういったスポーツチームにもご協力をいただいているという特徴もあるかと存じます。はい。あとですね、あと強いて言いますと、これ企画していただいたのは市の若手職員なんです。若手職員の方に、我々だったら、私だったらどういうものが欲しいかっていうような視点もいただいて、お願いする時も、協賛企業様にご相談を差し上げる時にも、こういった視点でっていうようなことをお願いしてございます。ですので、対象としては全ての年代を、応募できるようにはしておりますが、例えばワクチンの接種ですと、受けてないのは相対的に若い年代の方々ですので、未接種者の方々っていうのはどうしても若い年代に多くなりますので、そういった方々に、どしどしキャンペーンに参加していただけるよう、若者目線に立ったキャンペーン内容になっているかと考えております。以上です。

毎日新聞 樋口:
ありがとうございます。それでは各社さんどうぞ。

政策局報道担当部長 佐藤:
まずはすみません。テーマについての質問の時間にしたいと思いますので、よろしくお願いします。

市長:
ワクチンplusに関して、いかがでございましょうか。

東京新聞 丸山:
東京新聞の丸山です。キャンペーンを行うことによって、今後のワクチンの接種率の目標であったり、何かそれを上昇修正する予定があるのかどうか教えていただけますでしょうか。

市長:
はい、ありがとうございます。現在の横浜市のワクチン接種率なんですけれども、住民基本台帳に基づくその人口を分母として、12歳以上が70、昨日時点で12歳以上が77.6%になっています。ですので80%目標、2回接種ですね、2回接種が77.6%になってございますので、これをもう少し上げなければいけないと。目標としておりました月末での80%ていうのは、ほぼほぼ達成できるかなと。まあ11月ちょっと超えてしまうかもしれないですけれども、80%前後には行けるんじゃないかと考えておりますが、これによって1%でも多く上積みをできたらいいかというふうに考えております。はい。そうですね。はい。すみません。以上です。

東京新聞 丸山:
ありがとうございます。あともう一点、すみません。参加事業者の数なんですけれども、これから接種する方は現在45者で、もう一つ既に接種済みの方だと97者でしたっけ、95者と思うんですけれども、今後の目標数とか、事業者数どれぐらいにしたいとか、市長のお考えがあれば教えていただけますでしょうか。

市長:
はい、ありがとうございます。まちぐるみと考えておりますので、アズマッチアズポッシブル、できる限り多くと考えております。

時事通信 糟谷:
すみません、質問ございます。まずこのキャンペーンを行うにあたって、予算がどれくらいかかっているのかということと、この市の若手職員の方が企画されたということなんですが、何年目位の方が、何人位で企画されたのかってことと、あとこういった視点で、ていうこういった視点とは具体的にどんな視点なのかなってことが気になったのですが、教えていただけますでしょうか。

市長:
ありがとうございます。まず市の予算につきましては、もちろん人件費とかは、かかってございますが、基本的にこのキャンペーンのために新たに予算立てを、新たな予算立てをするということはしておりません。2点目は、何人位でしたっけ、若手の。

時事通信 糟谷:
そうです、はい。

市長:
何人ぐらい、結構多いですよね。10人ぐらいの若手職員で色々練り込んでいただいております。あとはどういった視点かっていうことですかね。

時事通信 糟谷:
はい。

市長:
若者の方もですね、受けようか受けまいか迷っておられる方が、こういったワクチン接種を考えていただけるっていう機会にしていただきたいなというふうに思っているんですが、若い方々もそうです、受けていただけることによって、是非、ワクチンを打つこともできない方もいらっしゃるわけで、打たない方もいらっしゃるわけで、その方々をですね、その周囲からその感染するリスクを下げるっていうことがまず一つ目標になっております。その上で、若者目線でどういったものだったら、例えばキャンペーンのプレゼントとして嬉しいか、そういったことを考えて検討してもらってます。

読売新聞 田ノ上:
読売新聞の田ノ上です。一点ご質問します。ワクチンplusサービスの方なんですけれども、経済効果についてどのように、経済効果についてどのように考えているかという点で、接種率の向上を目指すということとあわせて、市としても地域経済の振興に繋げていきたいとそういう認識が、そういう思いでやられてる事業という理解でよろしいでしょうか。

市長:
はい、それはこういったことを通じて、ワクチンを早くに接種していただいた方っていうのは、ワクチン接種の必要性を考えていただいて、予約を取り、接種していただいたというふうに認識しております。そういった方々が何らかのメリットを受けられるようなものがあると良いって思っておりまして、またそういった方々が、こういったレストランとか、購買とかに向かうことによって、物の購買とかに向かうことによって、地域経済の活性化にもつながるのではないかというふうに考えております。はい。

読売新聞 田ノ上:
ありがとうございます。

フリーランス 三宅:
フリージャーナリストの三宅勝久といいます。今のお話だと、横浜市は要するに不要不急の外出はやめてください、という呼びかけを今もされているでしょうか。それに関連してなんですけど、これを拝見するとワクチンを打ったらですね、もうご飯食べにレストランに行ったり、あるいはそういうその、どんどんその、そういうスポーツイベントにも行ってくださいと、そういうメッセージとしてもこれ、受けとめる余地があると思うんですけども、その辺り一体どういうふうにお考えになっているのかですね。

市長:
はい、ありがとうございます。まず、今、今週の月曜日からですね、ご存じのとおり、飲食に関して基本的には解除されたということでございます。しかしながら4名、それから4名以下、また2時間程度、そういった目安を示してございますし、またお店の方もきちんとした認証店で、感染対策ができているお店でっていうことを言っておりますので、もう無条件に全てをフルオープンにというふうには決して考えておりません。あくまで感染対策ができているという前提の下で、徐々に経済活動を再開していくということを考えております。はい。ありがとうございます。

神奈川新聞 佐藤:
すみません、神奈川新聞の佐藤です。今回ワクチン、もう打ち終わった方とこれから打つ方でメニューが分けられているんですが、早く打ったからこう不公平感みたいなものが生まれるのもあるんじゃないかなと思うんですが、その辺、分けた理由というのはいかがでしょうか。

市長:
はい、ありがとうございます。市民全体の接種率の向上という観点で、今後未接種者の方、特に若い世代の方にですね、若い世代で未接種の方にワクチン接種を考えてもらうきっかけとなってもらいたいというのが一つございます。その一方で、今おっしゃっていただいたように、既にワクチン接種の必要性を認識して打っていただいた方へのメリットも必要かと思いましたので、こういった二通りのですね、ワクチンの未接種者向け、そして既接種者、既に打った方向け、それぞれを準備した次第です。はい。

時事通信 糟谷:
すみません、あのちょっと外れた質問ではあるんですけれども、もう3回目のお話も出てきてるかと思います。いずれ対象も3回目として、任意なのかそうなのかちょっと分からなくても拡大していくかと思うんですけれども、実際にこの3回目が始まった時に同様のキャンペーンを打つような話とか、打ちたい意向とかそういうのってありますか。

市長:
はい、ありがとうございます。3回目接種は12月から、今、国から提示されておりますのは、12月から医療従事者からというふうに承知しております。我々としましては、第3波、第6波がですね、いつ来るか分かりません。来ないかもしれませんし。来るとして、早期に来るかもしれませんし、それまでにできる限り、市全体のワクチン接種率を何とか上げたい、その強い思いから今回のキャンペーンを実施した次第です。3回目を打った方々を対象にするかどうかに関しては、今後ですね、状況を見据え、見据えながら検討してまいりたいというふうに考えております。はい。ありがとうございます。他はいかがでしょうか。

フリーランス 寺澤:
ジャーナリストの寺澤有ですけれども、これまでの会見を見ていて、山中さんはコロナワクチンに関してなんですけれども、これを打たない自由というか、そういうのを尊重するような物言いが多いんですけども、そこら辺はどういうご見解なんでしょうか。

市長:
はい、ありがとうございます。ワクチンを打つか打たないかというのは、個人の考えによると思います。ですので、ワクチンを打たない方に関しては、そのお考えを尊重しなければいけないというふうに考えております。はい。しかしながら、ワクチン接種率を、全体のワクチン接種率を上げることによってワクチンを打った方も、ワクチンを打ってない方も感染のリスクを下げられますので、市全体としての感染率を、ごめんなさい、ワクチン接種率を上げようとしているというのがお答えになります。

フリーランス 寺澤:
それは、山中さんはここでも何回もお話が出てますけども、選挙中からコロナの専門家ということで言われてきたわけですけれども、それはやはりコロナの専門家として、ワクチンを、コロナワクチンを打たない自由を尊重した方がいいなという、現在のお考えになられたんですよね。

市長:
はい、ありがとうございます・・・。

フリーランス 寺澤:
それはどういうような理由というか根拠というか、考え、考え方、思想かもしれませんけど、なったのかなっていうのがちょっと聞きたいんですが。

市長:
はい、ありがとうございます。ワクチンを打つかどうか、打つっていうことに賛同する意見という根拠になっているのは、ワクチンの治験の結果であろうと思います。有効性が高い。もちろん副反応もございますが、そこのリスクとベネフィットのバランスに関しては、ベネフィットの方が上回るというふうに考えてワクチンの接種に向かうっていうことになろうかと思い、っていう判断だと思います、ワクチンを接種する人というのは。一方、そのリスクとベネフィットのバランスが合わないと考えておられる方も、それはいると思います。そこのバランスの判断に関しては、あくまで個々人のご判断ですから、ワクチンに関してもそうですし、他の医薬品に関してもそうだと思いますが、やはりそれを、投与を受ける、接種を受けるかどうかっていうのは、やはり個人の考えの方が尊重されてしかるべきではないかというふうに思います。はい。ありがとうございます。

政策局報道担当部長 佐藤:
テーマ、ほかよろしいでしょうか。

フリーランス 三宅:
ごめんなさい、三宅です。今のお話ちょっと関連なんですけど、そうすると個人の判断というのを尊重するとお考えよく分かりましたけれども、そうするとその未成年者ですね。今18歳以下、選挙権が無い、親権があって、要するに子供さんっていうのはやっぱり判断をする当事者能力が無いんじゃないかということで非常にやっぱり慎重にしなきゃいけないんじゃないかと思うんですけど、その辺りはどのようにお考えなんでしょうか。

市長:
はい、ありがとうございます。一般的な話になりますが、例えば治験に関しても、小児の方に参加していただく、小児の治療開発、色々な病気がありますので、お子さんの治療開発をする場合っていうのも治験が行われます。その時に、どうやって入るか入らないか、治験に参加するか入らないかっていう問題に似ているかと考え、考えます。そういった場合は、代諾者、典型的には親御さんになりますが、そういった代諾者の説明、同意、同意と、同意が必要になるかと考えております。もちろんご本人にもですね、小児のご本人にもご説明して、これで受けますっていうふうな、接種しますとか、治験に入りますとかっていうような考えは聞いておいた方がいいと、いいんですが、代諾者のご判断というのが必要かと思います。はい、ありがとうございます。ほかはいかがでしょうか、ワクチンplus。

政策局報道担当部長 佐藤:
よろしいでしょうか。はい。テーマの関係につきましては、終了といたします。所管課が退席いたしますので、少々お待ちください。
それでは、一般質問に入ります。幹事社からお願いいたします。

毎日新聞 樋口:
幹事社からは一般質問特段ありませんので、各社さんどうぞ。

日経新聞 二村:
日経新聞の二村です。時短要請が解除されまし、時短要請が解除されました。改めてこのナイトエコノミーというんでしょうか。あるいは、Find Your Yokohamaキャンペーンなどもやっておりますが、経済活動の再開についてどう考えているか、お考えをお聞かせください。

市長:
はい、ありがとうございます。先日、発表させていただいたんですけれども、横浜市の景況・経営動向調査が、市内企業の7、8、9月期のBSIっていうのが全産業でマイナス28.4と依然として低い水準にあります。特に飲食業に関しては、この7、8、9の期もですね、マイナス100のみならず、三期連続でマイナス100となっております。一方、製造業なんかはですね、輸出が伸びてきている、復活、回復しているせいかもしれないですが、徐々に戻ってきているようで、業種ごとに二分化が生じているのかなっていうふうに考えております。我々としてはですね、Find Your Yokohamaもそうですし、レシ活ですか、レシ活もそうですし、今回のようなワクチン接種で、接種のサービスの方ですね、もそうですし、その他今後もいろいろ検討していきたいと思ってるんですが、そういったものを通じて事業者の皆様方をですね、少しでも応援していきたいというふうに考えております。

読売新聞 田ノ上:
読売新聞の田ノ上と申します。衆院選の関係で1点ご質問、衆院選です。立憲民主党の候補者の方に対して、市長から応援メッセージが寄せられていると聞いております。前回の定例会見では、特定の候補を応援するお考えないというお話だったかと思うんですけれども、方針が変わった経緯と実際にどなたに送られているのか参考までにお聞かせください。

市長:
はい、ありがとうございます。前回は特定の、その応援の、その演説とかですね、街頭演説ですとか、そういった有権者に直接こう問いかけるような、そういったものには参加する予定はないと、実際には色々なご相談はいただいていたところなんではございますが、個別のですね、応援演説等には、街頭活動とかには、訪問、訪問予定はございませんと言った次第でございました。衆院選の方々に、応援要請のあった方々も含めてですね、そういった方へのメッセージっていうのは送って、送付してございます。

読売新聞 田ノ上:
市内の選挙区で、立憲民主党さん立たれてる候補、全ての方に送られているという理解でよろしいでしょうか。

市長:
はい。

読売新聞 田ノ上:
分かりました。ありがとうございます。

毎日新聞 樋口:
すみません。毎日新聞の樋口です。関連で、先週、先日の日曜日にですね、一部陣営の大会の中、決起大会の中で、山中市長はご出席を前提としてですね、公務のために欠席しますというアナウンスがありました。この辺、秘書課に確認しても公務というのが特段見当たらないということだったんですけれども、そういったアナウンス、そのどこかに誤解があるのか、もしくはそもそも出席予定だったのか、その辺りはいかがでしょうか。

市長:
はい、ありがとうございます。公務といった場合に、直接イベント的なものに参加することもありますし、あるいは新型コロナウイルスの改善状況等の報告を受けて、あるいは、例えば地震災害等が起こった場合にその報告を受けて指示を出す、そういった、いくつかあると思います。そういった特定のイベントにですね、参加していなかった場合でも、様々ですね、市の職員に指示を出し、指示出し等を行っている場合も含めて公務というふうに称しております。

毎日新聞 樋口:
すみません、重ねて毎日新聞の樋口ですが、そうすると、立憲民主党の候補でしたけれども、その大会には元々出席予定だったということでよろしいでしょうか。

市長:
いや、すみません。どの大会のことをちょっと存じ上げて、おっしゃっているのかが分かり兼ねるんですけれども、分かり兼ねるのですが、はい。

毎日新聞 樋口:
あの、出席予定、候補者の決起大会などに出席を予定したことというのはありますでしょうか。

市長:
はい。特にございません。はい、ほかは。

神奈川新聞 佐藤:
すみません、神奈川新聞の佐藤です。ワクチンの接種率の関係で、先ほど12歳以上が77.6%とおっしゃったと思うんですが、今月中に8割っていうのは行く見込みというお話だったと思うんですけど、9月に発表された時に、8割を、希望者全員を想定している数としてお話されてたと思うんですが、10月末までに希望者全員に打てる見込みっていう認識でよろしいでしょうか。

市長:
ありがとうございます。希望者がどれくらいいるのかっていうのが、全体の分母に関しては、住基台帳とか見れば、人口に関してはもちろん分かります。一方、その希望者が、どれくらい分母としてあり得るかっていうのは、もちろん把握は難しいと思います。その上で、8割程度がですね、接種を、全体として8割程度は接種をご希望されているのではないか、それは、今12歳からですね、12歳以上が77.6%なんですが、もう少し上げられる余地はあるのではないかというふうに考えております。はい。

神奈川新聞 佐藤:
すみません。その希望者全員というのは、何をもってご判断、高止まりしたら、これ、ここで1回希望者全員打てたという話なんですか。

市長:
そうですね、例えば90%の人が希望、接種を希望している。その状況で80%に止まった場合は、希望者全員がもちろん受けられて、受けてられ、受けられないということになります。ただ、実際希望者が何割いるのかっていうのは、それは把握は不可能だと思いますので、おおよそ8割程度いるのではないかというふうに考えまして、希望される方がすぐにワクチンを予約できて打てる体制、それを考えておりました。はい。

神奈川新聞 佐藤:
ありがとうございます。

市長:
ごめんなさい。ワクチンをすぐに打てる体制というのは、希望者が、今、予約も容易になってきておりますので、その点に関しては達成できているのではないかと思います。数字に関しては、10月末までに80%というのが、今77.6%ですので、80%を厳密に超えるかっていうと、ちょっと難しいかもしれないですが、その、11月の早い、早い段階では80%に行くのではないかなというふうに考えております。はい。

神奈川新聞 佐藤:
ありがとうございます。

フリーランス 有村:
フリーランスの有村と申します。前回の会見でもですね、小学校の教員によるいじめの問題について、その当該教員の処遇についてお尋ねしたいんですが。

市長:
ごめんなさい、もう一回。

フリーランス 有村:
教員による小学校のいじめの問題なんですが。その当該教員の処遇についてお尋ねしたいと思います。前回の会、会見の際に、処分については議論があるでしょうっていう話だったんですが、文科省の方に聞いてみたところ、法律の谷間みたいになっていて、いじめ対策は、防止対策推進法では、主体が児童、児童は懲戒対象になっているけれども、教員をそれで罰することもできないし、児童虐待防止法でも保護者が対象になっているので、教員は対象になってないので懲戒をする、特別な、根拠になる法律はありませんというお話で、ただ、じゃあ何もないんですかって聞いたら、条例の、各地方自治体の条例によるところになるっていうお話だったんですね。そこで質問なんですが、横浜市ではその条例に基づいた処分の議論が、現在進んでいるのかどうかと、もし無かった場合はどのような形でお考えなのか。それから現在、その先生はどのような処遇になっているのか、教壇に立っているのかですとか、来年度のこと等も含めてお答えいただければと思います。

市長:
はい、ご質問ありがとうございます。まず処分の見通しに関してご質問をいただいたと承知しました。処分の見通し等につきまして、ルールとしてはですね、先ほど有村さんがおっしゃったような状況はあるのですが、我々としては、第三者委員会、これ第三者調査委員会のこと、前回申し上げました、その調査報告を基にですね、任命権者である教育委員会が厳正に対処していくことになるというふうに考えております。

フリーランス 有村:
条例はある・・・。

市長:
条例に関しては、確認いたします。いずれにせよ、任命権者である教育委員会が厳正に対処をしていくことになると思います。

フリーランス 有村:
条例がなかった場合に、また今後そういうことが起きた場合に、何か処分できるような根拠となるものを作ったりとか、そういう議論も合わせてすると良いのかなと思うんですが、そういったリーダーシップ執るお考えはありますか。

市長:
今回ですね、第三者、教員。今回のような、教員から生徒さんへの不適切な行動があった場合に、第三者調査委員会を立ち上げたというのは初めてなんですね。横浜市としては、そのように対応が必要だと考えて、第三者調査委員会を9月末から開始したところです。その上で、今後ですね、例えば広くより一般化して条例のようなものじゃないとカバーできないんじゃないかっていうご指摘かと思いますが、そこに関しては貴重なアドバイスとして、検討させていただきます。

フリーランス 有村:
ありがとうございます。

フリーランス 三宅:
基本認識ということでちょっとお尋ねしたいんですけれども、今日もこのワクチンのキャンペーンもそうですけれども、非常に民間企業とこの自治体との連携ですね、というのはいろんな場面であると思うんですね。その場合にやっぱり非常に気をつけなきゃいけないのが、やっぱりその癒着とか、汚職に近い問題、腐敗という問題が常にそこに出てくる危険性があると思うんですね。そういった問題を防ぐためにですね、どういうことを気をつけて、どういうことに取り組むべきかという基本認識ですね、首長としての基本認識をちょっとお聞かせいただきたいと思います。

市長:
はい、ありがとうございます。利害の衝突と申しますか、利益相反と申しますか、そういったものに最大限気を配り、市民から疑われるような行動を行わないということは市全体の基本的な認識でございます。その上で、こういったワクチンplusのキャンペーンに関しましては、特に市との利益相反があるわけではないかと思いますので、問題ないかと思いますが、一般論として、そういった透明性の確保に関しましては、様々な機会を通じて、市の職員とも、市の職員にも認識してもらえるようにしておりますし、過去にもですね、様々な他の自治体でも色々なことが起こっていますので、そういった事例等も共有して、市民から大丈夫なのかと思われないようにしたいと、そういった透明性の確保、今後もしていくつもりでございます。ありがとうございます。

フリーランス 三宅:
あの、今、透明性とおっしゃいましたけども、例えば情報公開という制度があります。これ条例でもあると思うんですけれども、これ非常に透明性を確保する上で重要な制度だと思いますけども。例えばその今ワクチンのことでもおっしゃいましたけれども、これは企業から見ればやっぱり自分とこの会社を宣伝したいと、売上伸ばしたい、当然経営者としてはそういうことがあると思うので、このキャンペーンにそういう経営の判断もあって参加するという考えが当然あったと思うんですね。例えばそこに、例えば横浜市の職員がですね、市を退職した後に、そこに再雇用されるであるとか。あるいは、場合によればそこの経営者と一緒にゴルフに行ってですね、非常にその親密な関係になるとか、いろんなことが考えによってはあるわけなんですね。そうすると、そういったものを防ぐ、あるいはそれが疑いを持たれるものじゃないということをちゃんと説明するためには、やっぱり適切な情報公開、十分な情報公開が必要だと思うんですね。その情報公開のあり方、特にその天下りと言われているような問題とか、あるいはそういう一緒に飲食をするとか、国政の方でも非常に問題になってますけども、そういったことに対して、情報公開をどういうふうにしていくべきか。どこまで情報公開すべきか説明をするかということ辺りをちょっと考えを聞かせてほしいと思います。

市長:
はい、ありがとうございます。天下りの件に関してということでよろしいですか。

フリーランス 三宅:
はい。

市長:
まずですね、外郭団体等の、市を退職した後にそちらの方に仮に移ることになった場合のルールというのは大変厳格に設けております。退職から2年間は、その関連した企業さんに行けない。例えば、ワクチンの例ですと、そうですね健康関連産業等が対象になるのかもしれませんが、健康関連産業ということですと、例えば健康福祉局とか、そういったものが該当するかと思うんですが、医療局とか。そういったところに退職時点でいた場合は2年間はですね、そういった企業に就職できないというふうに規定してございます。さらに、過去、いやいや過去2年前には健康福祉局だったけど、退職時点では別の局だったでしょっという時も、そういったルールが適用できるように、退職時点から5年間でしたっけ、3年間だっけ、ちょっとすみません確認しますけど、3年から5年間遡って関連部署にいた場合は、関連する企業に出向できないようにしてございます。はい。そういった、あと情報公開に関してはですね、どこの企業さんに行ってるかっていうのは公開してございます、本市としましては。そういった情報公開をしているところでございます。はい。ありがとうございます。よろしいでしょうか。

政策局報道担当部長 佐藤:
それでは以上で定例会見を終了いたします。ありがとうございました。

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