令和3年10月13日（水曜日）14:00～

• 【スライド資料】 新型コロナウイルスワクチン接種状況（PDF：114KB）

※敬称略

市長：
皆様こんにちは。今日はですね、最初にコロナのワクチンの接種状況が今どうなってるのかっていうのを簡単にご説明をして、その後ご質問等をお受けしたいと考えております。まずですね、スライドが65歳以上の方のワクチン接種の状況を表しております。緑が１回以上接種した方、黄色がですね、２回接種した方の割合でございます。９月の15日にですね、定例の時に、ワクチン接種の加速化プランということを申し上げたんですが、65歳以上の方に関しては、大体85％ぐらいでですね、ちょっと超えるぐらいで、止まっているという状況でございます。この傾向は全国的な状況だと承知しておりますが、一定割合ですね、接種をご希望されない方がいらっしゃると。一方で接種をご希望されている方については、65歳以上の方に関して接種は進んでいるものと認識しております。
次のスライドが、64歳以下の方のワクチン接種の状況でございます。元々ワクチン接種の加速化プランにつきましても、この65歳未満の方のレンジの接種率をどう高めていくのかっていうことを主眼に置いて考えたものなんですが、こちらにつきましては、緑のですね、１回以上接種の割合というのが９月15日の定例記者会見時点で57.4％、今ですね、10月12日時点で75.5％、20％近く上がっているところでございます。２回目接種につきましても、現在62.8％、一番右の黄色の棒グラフですね、これが62.8％まで、今きているという状況でございます。今64歳以下が62.8％、一番右の黄色の棒ですね、一つ前のスライドでお見せしたのが、65歳以上の方が85.8％でございます。それから、全世代の接種割合が69.3％となってございます。約70％でございます。約70％の方が２回接種を完了しているという状況でございます。一方ですね、国全体における全世代の２回接種割合が59.3％、約６割と認識しておりますので、横浜においてですね、ワクチン接種の向上というのが見てとれるというところでございます。この結果については、市民の皆様がですね、ワクチン接種に関して、必要性に関してご認識いただいて、積極的にワクチンの接種の予約を取っていただいているおかげだと思いますし、また市役所のですね、担当部局の職員が、色々、ロジスティックス全般含め、尽力している結果かなと考えております。国の平均、国の数字よりも10％高いところまで、横浜市においては10％位高いところまできているところなんですが（※）、ちょっとここ最近のですね、64歳以下のワクチン接種率がやや鈍ってきているような傾向もあるかなと思います。この点に関しては全世界的な傾向でございますので、すなわち64歳以下、特に20代30代の方々のワクチン未接種の割合が、少なからずあるというのが全世界的な傾向でございますので、今後はですね、こういったレンジの方々に、20代30代40代が特になんですけども、ワクチン未接種の方々に、更に接種勧奨を行うということが、取組が必要なのではないかと考えているところでございます。ワクチンの接種状況につきましては、以上でございます。

日刊工業新聞 市野：
幹事社の日刊工業新聞社 市野です。よろしくお願いします。ワクチン接種率のご説明ありがとうございました。これと絡む話なんですけれども、年末には第６波が来るかもしれないという懸念がある中で、加速化プランの中身等含めてですね、これから横浜市で第６波への備えというものの施策、どうお考えになっているかというところをお聞かせください。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。まず、今後の感染の波が来るかもしれませんし、来ないかもしれません。しかし、来てから対応したのでは遅いですので、引き続きですね、感染の波が来ることを想定して、ワクチン接種の加速化に取り組んでまいりたいと思います。また、医療提供体制の拡充、そして自宅療養者の支援の充実、こういったことに最優先で取り組んでまいりたいと考えております。

日刊工業新聞 市野：
ありがとうございます。私からは以上です。各社お願いいたします。

神奈川新聞 佐藤：
神奈川新聞の佐藤です。ワクチン接種の関係で、先月の28日からですね、若者向けの接種と深夜・早朝の接種、予約開始しましたが、今までの予約状況とそれに対する受け止め、多い少ないと捉えているか、少ないと認識してるのであればどんな課題があるかだとか、多いのであればこういう声があったとか、こういうことが必要だと思ってた声があったとか、その辺の受け止めをお願いいたします。

市長：
はい、質問ありがとうございます。若者向けのワクチン接種センターは10月２日から、深夜・早朝接種会場は10月１日から、接種を開始しております。今の予約状況なんですが、どのくらい利活用されているかなんですが、10月12日の時点で、昨日時点ですね、昨日時点におきまして、深夜・早朝接種の会場は、予約枠720人に対して96.3％のご予約をいただいているところでございます。一方ですね、若者向けワクチン接種センターについては20％、約20％のご予約をいただいているところでございます。今の点に関してなんですけれども、若者向けのワクチン接種センターの予約枠についてまだ余裕があるところでございます。10代から30代のワクチン接種も着実に進んではいると思うんですが、更に接種勧奨を行っていく必要があるのではないかと考えております。接種率の向上につなげていきたいと考えております。一方、深夜・早朝接種の会場につきましては、比較的予約をですね、頂いているところかと存じております。

神奈川新聞 佐藤：
その若者向け、その向上につなげるという具体的な策として、こんなことを考えてるですとか、深夜・早朝の方は結構たくさん予約埋まってるってことですけど、こういうふうに助かったみたいなふうに、市民の方から声があればお願いします。

市長：
はい、ありがとうございます。若者向けの接種の加速化については、従来よりですね、デジタルサイネージ等をいろいろ活用して、かなり周知はされてきているところかと思います。一つは、まだそういった若者向け接種センターや、早朝・深夜の接種会場について、あるいはもしかしたら大規模接種とか個別接種について、知らない方もいるかもしれませんので、そういった方々に、予約、比較的今は取りやすい状況になっておりますし、そういったことを周知をしていく必要があるだろうと考えております。一方ですね、希望、絶対に希望されない方がいらっしゃる一方で、受けようか受けまいか迷っておられる方もいると思うんですよね。ですので、色々な考えがあってもちろんいいと思うんですけれども、そういった受けようか受けまいか迷っておられる方々にですね、適切にリーチしていくことが重要なのではないかと考えているところでございます。あと市民の声につきましては、色々いただいているところではございますが、会社の帰りに寄れるとか、あるいは深夜でしか、なかなか時間が取れなかったところ、そういった受けられるようになったとか、そういった好意的なご意見いただいております。

フリーランス 坂田：
フリーランスの坂田と申します。すみません、１ヶ月前の９月17日の会見でもきっと話であったと思うんですけども、横浜市の小学校の教師が、特定の複数の児童に対していじめや虐待の問題で、調べてみると結構類似の話がたくさん出てきまして。問題は教師によるセクハラとか体罰とか、児童同士のいじめとか、保護者の虐待とかっていうのは処分する規定が明確に定められてるんですけども、いわゆる教師による児童へのこういういじめとか精神的虐待は処分する規定がなくて、それ条例とか、あるいは市の処分規定で定められるとのことなんですけれども、これについて９月の市の会見で市長が事態を把握して、対策を講じたいとおっしゃってましたので、もちろんお忙しいとは思うんですけども、具体的に対策の着手とかっていうのは進んでますでしょうか。

市長：
ご質問いただきましてありがとうございます。まず令和３年の３月にですね、児童が教員からいじめ、心理的な虐待を受けたという訴えを受けまして、６月中旬時点で、今年のですね６月中旬時点で、緊急保護者会を開いて説明と謝罪等を行ったと承知しております。しかしながら、今回の件につきましては、そうした対応では足らないというふうに存じております。まず、保護者との信頼関係が崩れているということは認めざるを得ませんので、第三者の調査委員会を９月27日に立ち上げまして、９月27日に第三者の委員会をですね、開催しまして、調査を開始したところでございます。調査の中身でどういったことかも必要かと。

フリーランス 坂田：
それはその、処分規定がないっていうのが問題ではないかと思うのですけども、その辺の市長のご見解というのはいかがですか。

市長：
はい、ありがとうございます。重要なご指摘を頂きまして、ありがとうございます。その点に関しましてはですね、今回のですね、第三者調査委員会等でもですね、その必要性等に、まずこういった事態だったことをですね、様々関係者にヒアリングを行うと思います。児童、保護者、教員色々な関係者にですね、ステークホルダーにヒアリングを実施する予定です。その上でそういった、今、坂田さん、おっしゃってるような規定の必要性等に関しても議論がなされるものと承知しておりますので、市としてはですね、そういった調査委員会の結果報告も受けまして、適正に対処してまいりたいと考えております。ありがとうございます。

フリーランス 麻生：
フリーランスの麻生と言います。先日首都圏の、夜間10時過ぎのですね、震度５強、この地震のあった時に、山中市長のツイッターは発信、情報発信がありませんでした。それから、横浜市総務局危機管理室のツイッターアカウントは、４時間後の午前３時に最初のツイートがあったそうです。２度目のツイートは11時間経ってからの午前９時でした。横浜市の危機管理状況について、市長は、これ別の媒体のもし発信があればちょっとこちらもちょっと調査不足なんですけれども、この状況はどうなっているのかと。

市長：
ご質問ありがとうございます。私その時には市長公舎におりましたが、揺れを感じまして、大きく揺れて、その後に緊急地震速報が鳴りましたので、非常に緊張感を持ちました。横浜市としては、市内の最大震度が５弱で、横浜市、要綱がありますので、その要綱に基づいて、危機管理部長、総務局の危機管理部長を責任者とする警戒態勢を速やかに取りまして、約2,500人の体制で情報収集と対応に当たってまいりました。私自身ももちろん、危機管理室などから報告でですね、状況を把握していたところでございます。帰宅困難者の受入れ等をどうするかとか、そういった、電車もですね、一部止まっておりましたので、帰宅困難者の受入れをどうするかとか、そういったことに関して議論を、対応をしていたところでございます。まず、市からの情報発信の点なんですけれども、地震が起きた直後に、防災情報Ｅメールという仕組みによりまして、市内で震度５弱の地震が起きたことをお知らせいたしました。また、帰宅困難者を受け入れる施設を開設した際には、そのことをツイッターでお知らせした次第でございます。情報発信についてはですね、市民の皆様の安心につながり得る話ですので、今後ですね、今回５弱ということだったんですけども、あるいは震度４とか震度３でも何か甚大な被害が見られた場合には、適切に情報発信をしていくべきかと存じております。ありがとうございます。

朝日新聞 武井：
朝日新聞の武井です。上瀬谷通信施設跡地の新交通システム建設のことについてお伺いしたいんですけれども、第三セクターの横浜シーサイドラインに、横浜市が運行事業者になるように要請されていると思うんですけれども、シーサイドラインの社長が弊社のインタビュー取材に応えて、新交通システムが必要なのかどうかも含めて再検討が必要なのではないかというふうにおっしゃっているんですけれども、市長はこの発言をどのように受けとめられていらっしゃいますか。

市長：
はい、ありがとうございます。現在、事業採算性等を踏まえて、シーサイドラインの会社としてどのように考えるのかに関して、議論をされているところだと承知をしております。市の関連団体ではございますが、一方でそういった発言からも分かりますとおり、純粋にですね、事業採算性という観点で、客観的に議論をしているというふうに認識をしております。結果については、どういう結果になるのか分かりませんが、外部の有識者等も踏まえて議論されていることかと存じますので、その結果については適正に受けとめたいと考えております。

朝日新聞 武井：
その結果が出た場合というのは、その結果というのは、市長の事業性の判断ですとかに影響を与えるというか、それを尊重されるものなのでしょうか。

市長：
事業採算性というファクターは言わずもがなですが、重みはございますので、そういったファクターも踏まえて総合的に検討してまいりたいと考えております。

毎日新聞 樋口：
毎日新聞の樋口です。副市長の人事のことでお伺いしたいんですけども、就任当初ですね、話し合いの場を設けてというお話だったと思います。その後、話し合ったかと思いますけれども、現状、林市長時代と変わらない４人がお支えということで、この４人については任期を全うしてもらうと、そういう考えで市長は現在、執務されているのでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。副市長の人事については議会の承認が必要となりますので、当然ながら市会のご判断が必要だと思います。また、一方で、行政の継続性という観点も重要だと思います。私のですね、３番目に、私と同じビジョン、同じゴールを共有していただけるか、その点も重要だと考えております。それらを踏まえて、総合的に判断を行う予定です。

毎日新聞 樋口：
そうしますと、ビジョンを共有できるかどうかというのは、まだ確認できていないということなんでしょうか。今後判断するということなんでしょうか。

市長：
ありがとうございます。その点に関しては、もちろん、今１ヶ月半近く経ちまして、色々副市長、４名の副市長ともコミュニケーションを図ってきましたし、私なりに思案をさせていただいているところでございます。

フリーランス 寺澤：
先ほどの坂田さんの質問のところで、いじめ対策の第三者委員会を立ち上げたって話、あったんですけども、これ例えば委員がどういう人かとか、どのようなことをやっていくのかとか、ちょっともう少し中身の話が聞きたいんですけど。

市長：
はい、ありがとうございます。まず第三者委員会につきましては、弁護士、臨床心理士、そういった外部の方ですね、交えて、中立性を、当然ながら中立性を確保した形で今、第三者委員会を構成しているところでございます。具体的な中身としては、９月27日に第1回の開催を行いまして、児童へのアンケート、児童へのヒアリングですよね。聞き取り、それからアンケート、それから児童全般ですね、児童全般への、特定の関係している児童さん以外にも、もしかしたら未遂に終わっているとか、あるいは関連した事案が出てくる可能性はあり得ますので、そういった児童へのアンケートを取るとともに、関係する児童さんや保護者、それから、教諭、教員ですね、へのヒアリングを行う予定でございます。

フリーランス 寺澤：
すみません、それに関連してですけども、９月17日の記者会見の時に、山中さんがそのいじめ問題について、調査・対応して対策を講じるということで、その時に私、そういう身内贔屓なことにならないようにちゃんとできるのかって聞いたと思うんですけど、この第三者委員会がそうならないという、何か担保的なものというか、そういうのはあるんですか。

市長：
はい、ありがとうございます。まずですね、例えば弁護士の方を選出するにしても、臨床心理士の方を選出するにしましても、こちらが例えば声掛けやすい方にお声を掛けているのではなくて、各団体の方からですね、推薦をいただいております。寺澤さんがご指摘されているとおり、その第三者性に関するご指摘かと思うんですが、その点に関しては非常に重要だと思います。繰り返しになりますが、本事案につきましては、保護者との信頼関係が崩れておりますため、第三者委員会をあえて立ち上げましたので、立ち上げることが目的であってはなりませんので、あくまでそれは手段として立ち上げたことは手段として、その上できちんと中立を保った調査方法を行う予定でございます。

フリーランス 寺澤：
別のことでもう一つお伺いしようと思ってることがあるんですけど、この山中さんの会見の質疑要旨っていうのが横浜市のホームページに掲載されてるんですけど、これっていうのは山中さんはご覧になってるんですかね。

市長：
はい、目は通しております。

フリーランス 寺澤：
それは掲載される前なんでしょうか、後なんでしょうか。

市長：
後です。

フリーランス 寺澤：
後で。じゃあそれを前提にして・・・。

市長：
前のこともありますし、今定例も４回目ですかね。後になることもあります。

フリーランス 寺澤：
じゃあご覧になっているということでそれを前提に質問しますけど、大臣の記者会見ですとか首長の記者会見の質疑要旨っていうのは、これ中央省庁とか地方公共団体のホームページに掲載されているんですが、それらを見ると、この質問者の所属と名前っていうのが記載されてるんですよね。しかし、横浜市の質疑要旨は、質問者は全員記者とだけ記載されていて、所属と名前が記載されてないんです。今日もそうなんですけど、会見場では質問者の方、最初に所属と名前を言ってるんですね。どうしてこの横浜市の記者会見の質疑要旨では、所属と名前が記載されないんでしょうか。

市長：
ご質問ありがとうございます。その点に関してはちょっと過去の経緯もあるかと思いますので、至急にちょっと確認をいたします。

政策局報道担当部長 佐藤：
今ご指摘いただいたようにですね、この会見の映像そのもの自体はですね、普段流れている状況と、あとはそのまま録画された中継の状況のものについても、この映像としては流させていただいておりまして。それでただ、記者の名前をですね、記録上に残していないという、あるいは新聞社さんのお名前を残していないということについてはですね、ちょっと私も過去の経緯を調べてみないと分からないところがございますもので、ちょっとどういうことで質問された記者さんのお名前等を掲載していないのかっていうのはですね、今すみません、すぐお答えするということはできないんですけども。

フリーランス 寺澤：
そうですか。それでですね、質問者の所属と名前っていうのは、これ中央省庁とか他の地方公共団体の記者会見の質疑要旨、会見録には大体出てるんですよね。だからこれ出てないっていうのは、かなり奇異なことだと思います。この名前、所属と名前を記載するっていうのは、責任の所在を明らかにするっていうことと、あと市民や国民に、やっぱり知る権利に資すると、誰がこういうことを、どこの誰がこういうこと聞いてんのかということは重要だと思うので、これは記載された方がいいんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。

市長：
ありがとう、貴重なご指摘をいただきましたので、検討させていただきたいと思います。

フリーランス 寺澤：
それともう一つ。もう一つだけこの質疑要旨についてあるんですが、ちょっとこれはやはり他の中央省庁とですとか地方公共団体の質疑要旨と比べると、横浜市の質疑要旨ってかなり要約が過度じゃないかなというふうに感じます。特にこの会見場に私、直接来てますけど、毎回。何かこのやりとりがですね、正確に反映されてないんじゃないかなっていうようなところがあります。特にそれはネットメディアの記者やフリーランスが山中さんに厳しい質問を投げかけたところに顕著なんですけど、こういう何か過度の要約っていうものは、この山中さんが会見の質疑要旨を見て、明示的あるいは暗示的に、これ指示してるってことになるんですか。

市長：
いえ、もちろんそれはございません。アップ後に確認することもあるぐらいですから。ですので、ありがとうございます。頂いた指摘に関して、もう少し平均水準にされたらどうかというご指摘かと受けとめましたので、担当者ともですね、きちんと検討をしたいと思います。いつも貴重なご指摘をいただきましてありがとうございます。

フリーランス 寺澤：
是非今回のこの記者会見の質疑要旨から改善していただきたいというふうに思ってます。

読売新聞 田ノ上：
読売新聞の田ノ上と申します。中学校給食の関係で一点ご質問させてください。今、デリバリー型給食について、事業者と2025年度末まで契約をされているかと思います。今後、完全給食になるかどうか分かりませんけれども、仮に完全給食をされると決断された場合、早くても契約を、契約満了を持ってですね、2025年度末以降になるのか、前倒しして、契約を見直して25年度前に始まる可能性があるのか、今どのように考えてらっしゃるのか教えてください。

市長：
ありがとうございます。今供給量は最大30％となっておりますので、それを上げるためには、上げていこうと思えば、もう少し別の供給量の、供給量体制の確保が必要になってくると思います。2025年度という、今時期を言っていただいたんですけれども、中学校給食の完全喫食に向けて、今現場のですね、喫食率も上がってきておりますので、それを踏まえて、今親御さんや児童、中学生の意識がどう変わってきているのか、そういった結果を踏まえ、早期にですね、中学校給食の完全喫食に向けた取組を進めていきます。その過程で業者さんのですね、供給量をどうするのかに関しては、必然的に議論になると思いますので、きちんと議論をしていかなければいけないと考えてます。

読売新聞 田ノ上：
現在の2025年度という契約に関しては、開始時期に判断を、影響を与えるようなものではないというような捉え方をしてよろしいんでしょうか。

市長：
その点に関しては、早い段階での完全喫食を目指したいと思いますが、財政状況の都合とか、あるいは市会の皆様との議論とか、そういったことを踏まえまして、開始時期に関して議論をしていきたいと考えています。

読売新聞 田ノ上：
分かりました。ありがとうございます。

東京新聞 丸山：
東京新聞の丸山です。午前中のですね、本日午前中の人事委員会による給与改定の際にですね、市長から、市長の発言で、職員の勤務時間について、８月時点でしたか、前年と比べて延べ10万3,000時間の増加で、超過時間月80時間以上の職員が20人ほど増えたというふうな発言があったかと思います。改めてですね、現在の職員の勤務体制について、市長はどのように受けとめていらっしゃるのか、どのように解消していこうと考えているのか、教えていただけますでしょうか。

市長：
はい、ありがとうございます。ワークライフバランスをどう保つかっていうことだと思うんですが、今コロナに対する対応が、非常に職員のですね、勤務時間を増やしているという事実はあります。例えば、今後ですね、第３回目の接種が12月から医療者、関係者中心に開始するというような通知を国からもいただいたところですが、そういった体制の整備に関しまして、準備を進めていかなければいけません。ただ一方で、お約束をしているデータの開示につきまして、どういったデータを出せるかとか、そこは市民の安心に繋がることですので、やっぱり必要なことだと思いますし、その他コロナ関連でですね、様々なご要望をですね、市民からも頂いているところでございますので、正にコロナ禍におきまして、本市の職員のですね、コロナに関する対応というのが、非常に超過勤務に影響しているかと感じております。一方、職員の心身の健康を守るっていうことは、市民サービスの維持に当然ながら直結いたしますので、市民サービスを維持していくためにも、職員の心と身体を守るということは必要だと考えております。今後ですね、デジタル化がですね、まだまだ進められる余地があると思いますので、行政ですとどうしても民間企業と異なるデータの構造になっていますし、民間企業とは異なる構造に、データの構造にもなっていますので、いろいろな点で難しいところもあるんですが、そうは言っても2030年には６Ｇの、６Ｇの時代が来ますので、そういった10年後にですね、今の体制では当然ながら遅れてしまいますので、１年でも早くデジタル化をですね、進めなければいけないと考えております。行政のデジタル化を一層加速させて、行政サービスが、市民の皆様が使いやすい行政サービスを提供していくと。それとともに、ワークライフバランスの維持にですね、取り組んでいくということが必要だと考えております。

東京新聞 丸山：
ありがとうございます。デジタル化を進めていくところですけれども、新型コロナ第６波に向けて、今また、アドバイザリーボードであったり、加速化プランの中で色々、医療提供体制の拡充に向けて取り組んでいるところで、デジタル化がすぐに勤務時間の解消に繋がるとは思えないんですけれども、この現状でできることについて、どのように考えているのか、勤務時間の目標であったり、そういったものが市長の中で考えがあるのかどうか教えていただけますか。

市長：
勤務時間の是正に関しては、従来より各部署でですね、上長より指示をしているところでございます。この点に関しては数年前に比べればかなりですね、そういった勤務時間に関する意識、勤務時間を守るということに関する意識は高くなってきていると思います。しかしながら一方で、行政サービス、コロナ禍の対応とか、そういったことをですね、欠くっていうことは市民の暮らしにも直結することでございますので、その辺のバランスがですね、どうしても企業さんと異なるところはあるかと思います。あと企業さんと異なるところとしましては、先ほどデジタル化はすぐには進まないということは言っていただいたんですが、確かに１ヶ月２ヶ月で進むもんではないと思うんですけども、ただ行政全般これ横浜市だけではなくて、日本全体的に俯瞰してですね、デジタル化を進める余地っていうのは高いと存じておりますので、私自身はデータでこれまで生活、研究してきた人間でございますので、そういったデータ、デジタルっていうところの視点をですね、もっと打ち出していくということが必要かと考えております。

東京新聞 丸山：
ありがとうございます。

タウンニュース 門馬：
タウンニュースの門馬です。よろしくお願いします。２点あります。別々の質問ですので１点ずつ伺っていきます。一つ目は、ワクチン接種の、先ほどもおっしゃっていた３回目の接種についてですけども、岸田総理が昨日３回目の接種を国費で行うということを表明しましたけれども、横浜市の中で３回目の接種、今後どのようなスケジュールであったり、プランで進めようというふうに現在、庁内で検討されているのかどうか。また仮に３回目の接種を行う場合、年明けから、年内から、年末から年明けになると思うんですが、集団接種のように市民利用施設を使って接種を行う場合、もう既に公会堂ですとかスポーツセンターの中には、１月以降の市民の利用の予約を取ってるとこもあるので、現場の方からは早く、スケジュールが決まっているんであれば教えてほしい、決めてほしいというような声もあります。この辺り踏まえて３回目の接種どのようにお考えでしょうか。

市長：
はい、大変貴重なご指摘ありがとうございます。国からですね、ご存知の通り、国から12月以降に、以前の２回目の接種から８ヶ月以上経過した方に、医療従事者にまず、追加の接種を、ブースター接種を行うというような方針が各自治体に対して示されたところでございます。その準備も進めるようにというところで、方針をいただいているところでございます。これを踏まえて、今後横浜市としましては、先ほどおっしゃっていただいた会場の確保ですね、会場の確保が重要ですし、あとは接種の対象者に今一度どうやってリーチするのかっていうところも必要かと思いますので、それらを踏まえた接種計画の策定をですね、進め、行い出したところでございます。これまで横浜市としても、色々な混乱があって、市民にご迷惑をかけていたところもあったんですが、それらも踏まえて接種のノウハウというのが貯まってまいりましたので、円滑な接種、３回目の接種ができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。それで、会場の点につきましては、今ですね、今、集団接種会場をですね、見直したところなんでございますが、この点に関しては国からのワクチン供給量に合わせて、集団接種会場や個別接種会場を一旦集約することにしております。特に、例えば個別接種なんかに関しては、11月以降に接種が見込まれる接種者数、対象者数を予想して、一時的にですね、接種ができる医療機関を集約したところでございます。今後ですね、３回目の接種が開始された場合には、開始する場合にはですね、当然ながらまた増やさないといけませんので、その点に関しても今計画を作っているところでございます。

タウンニュース 門馬：
ありがとうございます。もう一点、全く別の観点からで、衆院選が近づいてきまして、選挙の際に選挙公報を必ず配布する、選挙公報を配布することになってるんですけども、我々が聞いているところですと、今回衆院選が想定していたよりも早い時期に行われることになったので、選挙公報を配るためのポスティングの業者であったり、あるいは新聞販売店、自治会町内会、シルバー人材センターの準備、手配が追いつかない地域が一部あると。このままだと選挙公報が配れない状況にあるという地域がいくつかあるというふうに伺ってまして、公選法上、決まっているものですんで、これは必ず配らなければいけないものなんですが、こういった状況があるということをどういうふうに認識されていらっしゃるのか、あるいは今後、その改善へ向けてどういう対策が考えられるというふうにお考えでしょうか。

市長：
はい、ありがとうございます。今回解散から投票日まで17日間ですか、17日間、これ戦後最多のようですね。戦後最多と聞いてますが、ごめんなさい、最短、戦後最短と聞いておりますが、そういった短い、極めて短い期間ですので、今、選管の職員がですね、懸命に努力しているっていうことは聞いております、把握しております。ご質問の選挙公報の配布について、ちょっと一部止まってるんじゃないかっていうことに関してなんですが、配布の見込み自体は立っていると、ようやく立ったというふうに報告を受けているところですので、一時期は確かに、今おっしゃられたように少し色々な混乱もあった、予想されたところではございますが、今現在はですね、職員の懸命の努力によって、配布の見込みは立っているというふうに承知しております。

タウンニュース 門馬：
分かりました。ありがとうございます。

フリーランス 有村：
ありがとうございます。フリーランスの有村と申します。先ほど、何度も申し訳ないんですが、いじめの問題について、教員による。まず第一に、公正さを担保された第三者委員会を早速立ち上げられたとのことだったんですが、調査期間がどれぐらいを予定されていて、終わった後に報告書など公開されるご予定があれば、大体いつ頃っていうことと、あとこちらにそういったできましたみたいな発表していただけるのかっていうのがまず一点。それから、何度もご発言の中で保護者との信頼関係がってことだったんですけれども、こちらの個別の問題として取り扱われている印象があるんですが、こうしている現在にも他のケースで市内で他に起きてるかどうかっていうことの調査のようなことはされたのか。それから再発防止のために、何か対策をされていることがあれば教えていただきたいと思います。それから処分規定について、最初の方の質問であったんですが、議論があるでしょうっていうご発言だったんですけれども、市長ご自身のお考えとして、何かリーダーシップを執るなどして再発しないような規定を作るとか、そういったお考えがあれば教えていただきたく思います。

市長：
はい、ありがとうございます。まず、第三者調査委員会の調査なんですが、年度内を目途に調査を進めるということになっております。報告に関しては、基本的にはですね、横浜市の対応の不備もございましたので、オープンにしたいと考えておりますが、保護者の方のですね、心情にも配慮しなければいけませんので、出していい部分とか、出さないで欲しい部分とか、そういったことに関しては、当事者の方のご意見も伺った上で、公開の範囲を決めていくべきだろうと考えております。それから、今後ですね、今現在、横浜市のですね、今調査を進めているところであり、今現在もこういった事案がですね、時々刻々と増えているんじゃないかっていうことをご指摘いただいたんでございますが、我々としてはですね、まず再発防止策をですね、重要だと思ってますので、児童の、個々の児童の状況の把握、必要です。また、組織的な見守り体制の強化、ここ重要なんではないかと思っておりますので、これをどうですね、効率的に先生、現場の先生方もですね、今色々な業務が多い中、更にですね、こういった組織的な見守り体制をですね、効率的に運営していくということが必要になりますので、そこを効率的に進められるようにしたいと考えております。あと、相談体制ですね、相談体制が、もしかしたら充実してなかった可能性はありますので、そこに関してはきちんと検証したいと考えてますけれども、相談体制等の充実、それから後、教員の職員研修、そういったことが必要ではないかと考えております。

フリーランス 有村：
相談体制っていうのは、子供が先生に。

市長：
そうです、子供が、そうです。

フリーランス 有村：
先生からいじめを受けた場合に、他の先生に聞けるような体制っていう感じ。

市長：
そういった学校内で先生に、内部の先生に相談するのか、あるいは外部のですね、とこに電話をかけて、そういった相談体制を作るのか、そういった体制をですね、充実させなければいけないと考えてます。

フリーランス 有村：
ありがとうございます。追加なんですが、早速そういった第三者委員会を立ち上げられたということで関連してなんですけれども、平原副市長の調査の件について、前々回の時に何らかの形で検証する必要があるっていうふうにおっしゃってたと思うんですが、こちらの方についても同様に、公正な第三者委員会があることが、市民の皆さんに対して納得いく説明になるのかなと思うんですが、そういったものについて、同じような感じで立ち上げられているのかどうかと、もしまだでしたら、これからお考えがあるかどうかをお聞かせいただきたいと思います。

市長：
はい、ありがとうございます。そちらに関してはですね、推測によらず、調査に基づいてきちんと判断をする、調査を行う必要があると考えております。そのような調査を行うようですね、指示を出したところでございます。

フリーランス 有村：
第三者委員会は、立ち上げはされて。

市長：
いろんな、まず、経緯に関しては、資料、内部のですね、資料等もちゃんと整理しなければなりませんで、第三者調査委員会的なものというよりも、いろんな人の目が、市の内部の目とか、あるいは必要に応じてそういったコンプライアンス的な目も必要でしょうし、第三者の目も必要でしょうし、そういった体制を今指示したところです。

フリーランス 有村：
教育問題については立ち上げているけれど、こちらの方では、そういった外部の弁護士さんとか、そういった方のものはまだ立ち上げてないし・・・。

市長：
ですので、客観的な調査を行うために様々な方の目が必要だと感じまして、そういった調査委員会を作ったところで、指示したところでございます。

フリーランス 有村：
それもまた報告書みたいなものが。

市長：
そちらに関してもですね、できる限りですね、調査結果を報告することは、公表することは当然なんですけれども、早い時期に報告したいと考えております。

フリーランス 有村：
こちらも年度末とかそういった期限みたいなのは。

市長：
そうですね、時期に関してはどのくらい、過去の資料とかもですね、見なければいけませんので、例えば教育委員会ですと、さっきのいじめの話ですと、このぐらいの人数にヒアリングをし、こういったスケジュールを立ててというのはある程度組みやすいと思うんですけども、こちらに関しては色々な資料がもし膨大だった場合ですね、もしかしたら長引く可能性があると思うんですが、長引かないようにですね、早めに報告をしたいというふうに考えております。

フリーランス 有村：
ありがとうございます。

神奈川新聞 佐藤：
度々すみません、神奈川新聞の佐藤です。衆院選についてなんですが、市長選で立憲民主党の推薦で初当選されて、衆院選ではどなたかの候補者の応援だとかに入るご予定はありますでしょうか。

市長：
はい、ありがとうございます。今のところございません。

神奈川新聞 佐藤：
分かりました。ありがとうございます。

政策局報道担当部長 佐藤：
すみません、一時間が経過しておりますので、あと一社一問でお願いできればと思います。

フリーランス 麻生：
質問二つあります。一つは、ざっくり市民にも、素人にも分かりやすいように、横浜市の財政約年間４兆円ですよね。保険財政を入れると５兆円近いと思いますが、そこを短期長期含めてどのぐらいの借金、要するに財政赤字があるのかっていうことを、ちょっとお答えいただきたい。
それから二番目、旧市庁舎の跡地の、それから建物。スキームは、前林市長のスキームどおりにいくと、そういうシナリオで、市長は今のポジションで、それなりのイニシアチブを発揮するというまだレベルではないと、市民の方ではそういうふうに見てる方が多いと思いますが、関内の再開発、一坪約400万円ですよね、あそこね。この市庁舎の真ん前に立っているこのマンション、約これ1,000室ぐらいありますよね。そうすると事業規模から考えると、旧市庁舎跡地、それからその契約、それが結局どういう形でこれから進んでいきますということを、もう少し分かりやすくね、ここはこれを壊すのがすごくお金がかかるからこれくらい低いとか、そういう、それから不動産鑑定とかそういうのはいいですよね。ざっくり市民が見て、こんな大きいものが立ったらすごいお金が入ってくるんだろうな、じゃあ横浜市がやったら少しは借金返せるんじゃないのとかね。それで、いいですよ、デベロッパーも呼んできてゼネコンも呼んできて。そういう主体性みたいなものを、あまり市民の方が感じないっていうことを聞いたもんですから、その辺について、市長にもしオピニオンがあるんなら、それを聞かせていただきたい。

市長：
はい、ありがとうございます。借金に関してはいろいろな指標がありますので、ちょっと正確な数字に関して言い間違えると申し訳ないので、後日改めて報告をいたします。それから、旧市庁舎の点に関しては、土地と建物がございまして、そのうちですね、二つともですね、元々審議会の審議を経て、市が意思決定したものにつきまして、しかしながら、選挙中から市民の声、ご不安に思う市民の声を多く聞いておりましたので、私としても、そういった市民の声にお答えをすべきだというふうに感じまして、第三者の調査を改めて依頼したところでございます。その結果ですね、いろいろな意見が、もちろん対応の意見はあるとは思うんですけれども、私の所感としては、前回のですね、定例記者会見で、調査した結果をご報告した結果ですね、多くの皆様に理解をいただいたというふうに承知しております。もちろん、全員の方にですね、ご理解をいただいてはないかもしれないですが、私としては多くの方に理解をしていただいたというふうに認識をしております。

政策局報道担当部長 佐藤：
はい、ありがとうございました。

フリーランス 犬飼：
すみません、おかしいと思うんですけど。ずっと挙手しているけれども、一度も指名してもらえない。私しか挙手して・・・。

市長：
だから、どうぞ。

フリーランス 犬飼：
質問させていただきます。フリーの犬飼と申します。すみません、大声出して。カジノＩＲ誘致について質問させてください。10月６日ですね、議会で井上さくら議員と山中市長の間で行われた質疑の内容について確認させてください。質疑の終盤ですね、山下ふ頭の再開発のテーマに移った際ですね、自民党の議員の方々から、これやっぱりＩＲ必要じゃないかと野次が飛んだときにですね、井上議員の方から市長に対して、将来に渡ってカジノＩＲ誘致を行わないと言えますかと聞いたと思います。しかし、それに対する市長の回答が少し不思議な内容でした。その言葉そのまま復唱しますけれども、私自身はＩＲのコンセプトには賛同しておりませんと答えられました。つまり、ＩＲ誘致を行うのか否かを聞いたのに、ＩＲのコンセプトに賛同しているのか否かという形にすり替えたように私には見えました。もうその日、すごい丸一日議会の日だったので、もうお疲れでちょっと言葉が出なかっただけだと思うんですけども、ちょっと改めて同じ質問させてください。山中市長は、将来に渡ってカジノＩＲ誘致を行わないと言えますか。イエスかノーで教えていただけますか。

市長：
ＩＲ誘致、ＩＲのコンセプトに賛同はしておりませんので、ＩＲ誘致は行いません。

フリーランス 犬飼：
はい、ありがとうございます。すみません、大声出して。失礼いたしました。