令和3年8月30日（月曜日）14:00～

※質疑内容の要旨については、読みやすさを考慮し、政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

　皆様、こんにちは。第33代の横浜市長に就任しました、山中竹春でございます。どうぞよろしくお願いいたします。横浜市政を預かる責任の重さを改めて痛感しており、身の引き締まる思いです。今、生活を支える環境の変化が著しく、将来に希望を持ちにくい社会になってきていると感じています。そのような中、魅力ある都市として住み続けたい街 横浜、移り住みたい街 横浜を作っていく、そして企業からも選ばれる街 横浜を作っていく、その決意を新たにしています。この度の選挙活動を通して、市民の皆様より多くのお声を頂戴いたしました。どのような点が課題となっているのか、また、どのようなニーズを持たれているのか、現場の声を聞く重要性を実感いたしました。今後も現場のご意見を丁寧にお聞きし、また、データの効果的な活用も踏まえながら、あまねく議論を起こし、住民自治による世論を作ることで、市民のための市政運営を進めてまいります。市民の皆様、市会の皆様、市職員の皆様、この三者と市長とが横浜を更に魅力的な都市にする、この共通のゴールに向かって一体となり、対話を重ねながら今の横浜のため、そして将来の横浜のために希望の持てる社会の仕組みづくりを行ってまいります。皆様のご期待に応えることができるよう、誠心誠意、努力をしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

記者：
市長になられて本日初めて登庁されましたが、改めて登庁した際の感想をお聞かせください。

市長：
登庁して、横浜市政を預かる責任の重さ、それを改めて痛感し、身の引き締まる思いを感じました。

記者：
市長になられて、これからの抱負、また最優先に取り組みたいことをお願いします。

市長：
今後も現場の意見を丁寧にお聞きする、住民自治による世論を作っていく、市民のための市政運営を進めていく、その原点は常に忘れないようにします。市政を預かり、まずはコロナの問題に立ち向かう。また、ＩＲカジノの誘致の問題に関しては、今回の選挙期間でも、ずっと市民の方からも様々な意見を頂戴し、ＩＲカジノの誘致の即時撤回を公約として当選しましたので、誘致の撤回に関する手続きを速やかに進めます。

記者：
当選されてからの１週間、市政に取り組む準備をされるというお話でしたが、どのように過ごされましたか。

市長：
職員の方からレクチャーをいただいたり、私自身で様々な資料に目を通したり、また選挙期間中にご支援をいただいた方々へのご挨拶、そのようなことに一週間、時間を使っていました。

記者：
冒頭のご発言であったＩＲの誘致撤回ですが、具体的にどのような手続きがあり、いつまでにそのような手続きを始めるのか、お伺いします。

市長：
スケジュールに関しては、関係部署と十分に検討した上で、速やかにスケジュール感をお出しします。

記者：
そのスケジュール感を出すのはいつ頃までという目標はありますか。

市長：
可及的速やかにと考えています。まだ初日ですので、関係部署と議論します。

記者：
行政経験、政治家経験は初めてだと思いますが、人事の面で副市長が４人いますが、この副市長を刷新するなど、山中市長らしさを出す人事の方向性を考えていますか。

市長：
副市長の４名のついては、これまで市政の運営を担ってこられ、また市政に関して、かなりこれまでご尽力されてきた方々だと思います。一方で、副市長の方々がどのように考えているのか、まだ話し合いの場を持たせていただいていませんので、４名の副市長の方々と話し合います。

記者：
ＩＲに関して宣言を出されるとおっしゃっていましたが、宣言というのはこの記者会見ではなく、また別途されるということでしょうか。また、先日も、（新型コロナウイルス）ワクチンの関係と、医療提供体制（の確保）について取り組んでいきたいとおっしゃいましたが、何か病床の確保などで具体策がありましたら教えてください。

市長：
カジノ・ＩＲを止めるという宣言を出すと先週申し上げましたが、私自身の口から市の公式的なスタンスとして、そのような意見を発する機会は必要ではないかと考えています。そのような宣言を行い、あわせて、どのようなスケジュール感で残った手続きを進めていくか、関係部署と連携をしながら詰めていき、お示しします。

記者：
新型コロナウイルス感染症対策のことに関してはいかがですか。

市長：
新型コロナウイルス感染症対策に関しては、ワクチンの接種、検査体制の拡大、医療体制の確保、このようなことは従前から申し上げていますので、それぞれの項目に対して効果的な施策を、現状をよく把握した上で打ち出していきます。

記者：
ＩＲに関してですが、元々将来の財源不足のために誘致を進められた経緯があったかと思います。撤回後の代替案、経済活性化のために何をするのか、お考えがありましたら教えてください。

市長：
ご指摘のとおり、今後厳しい財政運営が予想されますので、対策を十分検討していく必要があると思います。3,000以上ある事業の見直し等も必要かもしれませんし、一方で税収を増加させていくことが必要ですので、そのような対策に関しても検討していきます。

記者：
選挙期間中には、ＩＲ撤回後の代替案として、横浜港ハーバーリゾート協会が掲げている案をベースに考えるというお話があったかと思いますが、その点は改めていかがでしょうか。

市長：
山下ふ頭の整備については、代替案を策定していく予定です。その際には、山下ふ頭という場所の歴史あるいは特性を生かした整備案が必要です。山下ふ頭は、横浜の中でも象徴的な場所ですので、やはり歴史や特性等を踏まえた整備案、さらに市民の皆様から理解を得られる整備案を策定することが重要です。しっかり市民の皆様からもご意見を伺う機会を作っていきます。

記者：
政治歴がないとのことですが、どのように補っていくお考えなのか教えてください。

市長：
一つは、市民の皆様としっかりと真摯に対話を重ねていく。また、市会の皆様とも真摯に対話を重ねていく。さらに市職員ともしっかり連携をし、理解を得るように努める。様々な主体がいますが、この方々の理解を得るという丁寧なプロセスを欠かさないようにします。

記者：
新型コロナウイルス感染症対策だと、権限が県にあり、基礎自治体である横浜市では、できることが限られてくるかと思いますが、どのようなことに取り組むかの具体案と、県との連携も重要になると思いますが、お考えをお聞かせください。

市長：
県との連携に関しては様々な情報を頂いています。県との連携が十分であるとか、不十分であるとか、そのような様々な情報を、横浜市の外にいる立場で見分していました。正しい情報の把握に努め、非効率なことが起こらないよう、県との連携を進めていきます。具体的な事に関しては、これから協議していきます。

記者：
基礎自治体である横浜市として、どのような事をしていくのでしょうか。

市長：
県とも連携する上で、県が行っていることを横浜市が行う、あるいはその逆など、そのような非効率な事は無くすべきで、今、緊急事態で災害医療の状態に入ってきていますので、一刻も早く、効率的な施策を展開できる調整をしていきます。

記者：
選挙期間中に24時間の新型コロナウイルスワクチン接種体制など掲げられたかと思いますが、すぐにでも取り組みたいものなど、何かありますでしょうか。

市長：
新型コロナウイルスワクチンの接種の加速化をしていく上で、集団接種の方法をどう弾力的に行っていくか、一案として24時間の接種体制という案も出させていただきましたので、このような可能性に関して検討していきます。

記者：
データサイエンスの専門家でいらっしゃるとの事ですが、これまでのどのような経験を、どのように新型コロナウイルス感染症対策に生かしていくのでしょうか。

市長：
データを分析する、解析するところがデータサイエンスとよく思われますが、もちろんそれもデータサイエンスの一部ではありますが、問題を解決するために、どのようなデータが必要なのか、そのようなところから整理を始めていくことが必要です。例えば、新型コロナウイルス感染症のコンテクストだと、区ごとにどのような状態になっているのか、そのようなデータはあるかもしれませんが、具体的にオープンデータとして、あるいは使える形のデータとして、整理されていないところもあると思います。また、可視化、見える化も十分に行うことによって、数字の羅列だけでは分からないことも見えてくることもありますので、そのようなことを積極的に行っていきます。

記者：
そのような分析は専門の部隊が行うことであり、市長がされることは意思決定ではないかという疑問もありますが、データ分析の部署を作るなど、体制面の計画はあるのでしょうか。

市長：
職員の意識の醸成は必要です。データサイエンスといっても、かなり広いので、専門性が必要な部分と、ジェネラリストとして行っていく部分と分かれるところもあります。そのようなところに関しては、うまく役割分担をしながら進めていきます。

記者：
今の市役所の枠組みの中で実施されていくという事ですか。

市長：
今後、長期的なデータサイエンス、データ活用に関してどのように進めていくか、適切な体制を検討していきます。

記者：
ＩＲについて、９月のはじめに事業者選定委員会が開かれる予定ですが、どのように対応されるおつもりでしょうか。

市長：
開催予定の（横浜市特定複合観光施設設置運営）事業者選定委員会については、中止します。

記者：
今朝、登庁してから関係各所にご挨拶され、その中でも市会の各会派の皆様にご挨拶で回られかたと思います。市議会の多数派は自民党・公明党ですが、少数与党の市長として今後どのように市政を舵取りされていくのか、改めて教えていただければと思います。

市長：
市会の各会派の議員の方々とも面会し、挨拶をさせていただきました。その中で、ゴールは共通である、すなわち横浜市を魅力的にし、かつ横浜市民が住んで良かったと思えるまちづくりをする、企業からも選ばれるまちとなる、その共通のゴールに向かってどう進めていくのか。そこに関しては、様々な考えもありますので、是非、対話を進めていくことが必要な作業だと考えています。

記者：
市長選挙戦中に、３つのゼロや中学校給食の全員給食化なども訴えていましたが、これは財源が必要だと言われている政策ですが、どのような段取りで進めていくお考えでしょうか。

市長：
財源論の話になると思いますので、関係部署と十分に検討、連携をしながら、スケジュールを作っていきます。

記者：
その具体的なスケジュール、目途はいつ頃までにというのはあるのでしょうか。

市長：
まだ登庁初日ですので、今後検討していきます。

記者：
ＩＲの事業者選定委員会について、中止と考えているという回答だったかと思いますが、スケジュールになってしまいますが、今後の宣言や選定委員会の中止ということを、どのような順番で行っていくのか、お考えはありますでしょうか。

市長：
その点に関しても関係部署と検討して、早期に中止に向けたスケジュールを作っていきます。

記者：
少なくとも選定委員会に関しては今後開かないということですか。

市長：
はい。

記者：
旧市庁舎7,700万円の売却についてどうお考えか。中学校の給食いわゆるハマ弁について、冷たい給食を15分間で食べる、この問題についてどう思うか。花博の実施はどうするのか。上瀬谷地区に東京ドーム51個分の空き地、跡地がありますが、それをどうするのか。以上４点をお願いします。

市長：
旧市庁舎の売却の点については、経緯を知りたいと思っていますので、今後、事実関係の把握に努めていきます。中学校給食のハマ弁に関しては、選挙期間中も、目標は中学生の方々が、この給食を美味しいと思えるものを提供することであり、冷たくて美味しくないなどあれば、目標を満たせませんので、しかるべき対策を取っていくべきだと考えています。花博と上瀬谷の跡地利用の件に関しては、関係部署と相談しながら、より良い案を、市民の皆様からも理解が得られる案を（作るため）、速やかに検討を開始していきます。

記者：
選挙公報やビラに、コロナの専門家という記載をされていたかと思いますが、山中さんご自身はコロナの専門家ということでよろしいのでしょうか。

市長：
データサイエンスの手法を用いて、コロナ領域で貢献してきました。

記者：
補足ですが、中和抗体に関する研究以外に、新型コロナに関する研究に関わったことがあれば教えていただければと思います。

市長：
薬の治療効果、コロナに感染した方に様々な治療がありますが、その治療のことに関する検討、あるいは抗原検査の検査性能の検討など、そのようなことを行ってまいりました。

記者：
市長選に一度出馬されると表明され、その後取り止めた弁護士の郷原信郎さんですが、山中さんご自身も選挙ドットコムというサイトでブログを開設されていると思いますが、その郷原さんが選挙ドットコムのブログで、山中さんの経歴の問題、パワハラの疑惑、それから強要未遂の問題などを取り上げて、山中さんご自身が市長としてふさわしくないのではないかという疑義を呈されていますが、これに対して選挙戦を通じて山中さんから反論が全くなかったのですが、これはなぜなのか教えていただければと思います。

市長：
選挙に出ることについては、本当に様々なことを書かれるのだなというように、正直なところ思いました。市民の方にしっかり自分の取組を理解してもらう、その努力が最も重要なのではないかと思っています。

記者：
郷原さんがインターネットで、山中さんのものとされる音声を公開されていますが、山中さんご自身はこれをお聞きになりましたでしょうか。

市長：
存在は聞いていますが、内容に関しては途中まで聞きましたが、全部はまだ聞いていません。

記者：
音声の声は山中さんご自身のもので良いでしょうか。

市長：
はい、そうです。

記者：
花博と上瀬谷の件に関しては、関係部署と相談しながらより良い案を、速やかに検討を開始するというお話でしたが、花博に関して、その方針を見直すことがあり得るという理解でよろしいのでしょうか。

市長：
その点に関しても、検討します。花博に関しては、これまでどのような議論がなされてきたのか重々承知していますので、今この場でどうこう申し上げることはありませんが、しっかり関係部署と連携していきます。

記者：
開催しないこともあり得るという意味なのか、そうではないのか、確認させてください。

市長：
検討していきます。

記者：
山中さんの経歴について伺いますが、山中さんは2002年から2004年まで、アメリカの国立衛生研究所というところで、リサーチフェローをされていたということです。これは事実なのかどうかということと、1995年に早稲田大学を卒業してからの経歴が簡単にホームページに出ていますが、何年何月というところまで書いていなかったので、これまでの経歴を簡単に教えていただけますでしょうか。

市長：
National Institutes of Health、ＮＩＨで研究員を行っていたことに関して、詐称はございません。

記者：
リサーチフェローという肩書きでよろしいですか。

市長：
研究員を表す一般的な用語としてリサーチフェローという言葉を使ったことはあります。ただし、リサーチフェローに関しても、様々な定義があり、機関ごとに定義が違う場合もありますが、研究員を表す用語としてリサーチフェローを使っています。

記者：
リサーチフェローであったということは事実だということでしょうか。

市長：
研究員であったことに関して詐称はございません。

記者：
ではリサーチフェローだった。

市長：
研究員を表す一般的な用語としてリサーチフェローという言葉を使ったことはあります。あるいは、フェローという言葉を使ったこともあります。

記者：
研究所のホームページを見ると、博士課程の学位を持っているものにリサーチフェローという肩書きが与えられるということですが、では、山中さんは2002年の段階で博士課程の学位を持っていたということになりますか。

市長：
博士を取得したのは2003年です。

記者：
そうなると、2002年にリサーチフェローの肩書きを持っていたということと矛盾が生じていませんか。

市長：
研究員を示す用語として、広くリサーチフェローを研究員と訳すること、研究員とリサーチフェローを同義に使うこともありますし、あるいは研究員をフェローと同義で使うこともありますし、そこは言葉の問題、使い方ではないかと思います。繰り返しで申し訳ありませんが、ＮＩＨで研究員として、しっかり研究活動を行っていたことに関して、詐称はございません。

記者：
今発売中の週刊文春で、カジノ業者から違法接待というタイトルで平原副市長の疑惑の記事が出ていますが、それの受け止めと、平原副市長が抗議を出して撤回要請をしていますが、山中新市政になって再調査するのかどうかについてお伺いします。

市長：
週刊文春の報道に関して、前市長の時代のことですので、まず本人に事実関係を確認するようにします。

記者：
影の市長とも呼ばれている菅総理の息のかかった幹部職員が多いという指摘もありますが、そのような菅支配、市政に対する問題意識など、取組の意気込みをお伺いします。

市長：
特にお答えすることはありません。平原副市長にはインタビューとかされたのでしょうか。もしされていたら、ご本人がどう言っていたか教えていただければと思います。私もまだ先ほどご挨拶だけさせていただきましたが、それ以上に話していません。

記者：
問題は、カジノ業者から接待を受けて菅総理に1,000万円の献金要請をしたと、これは見逃せない由々しき問題ではないかということで、（平原副市長が）菅さんの直系とも言われているので。そのような菅さんの支配が横浜市政に影響を与えていたのではないかと、その意味を込めて徹底検証、調査されるのか、聞いています。

市長：
まずは本人に週刊誌報道と抗議文の中身に関して、確認をするところから始めます。

記者：
オペラ劇場はもう見直し、中止ということで良いのか、また、定例会見で、今日のようなフリー（ランスの記者）が質問可能な裁量を続けられるのかお聞きします。

市長：
オペラ座劇場については、関係部署と検討していきますが、オペラ座劇場の建設の中止に関しては、私も選挙活動中から見直し、中止ということを申し上げていましたので、その方向で調整していきます。定例会見の出席の方々に関しては、様々なこれまでの経緯をお聞きした上で、検討していきます。

記者：
記者会見に出席はできたのですが、質問はできなかったので、質問できるかどうか、推薦した立民の前身の民主党政権時代は、フリー（ランスの記者）が参加できる、質問ができるのが当たり前だったのですが、その辺りも含めて。

市長：
検討します。