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横浜市長山中 竹春
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市長定例記者会見(令和4年3月8日)

最終更新日 2022年3月11日

令和4年3月8日(火曜日)14:00~

報告資料

会見内容

1. 報告
  (1)産・学・官の連携による「横浜市避難ナビの制作」
     ~デジタル技術により、一人ひとりの避難行動を平時「いま」から
       災害時「いざ」まで一体的に支援します~
     ゲスト:ファーストメディア株式会社取締役社長 山﨑 佳一 様
         学校法人神奈川歯科大学 教授 板宮 朋基 様

※敬称略
政策局報道担当部長 佐藤:
それでは、市長定例記者会見をはじめます。市長、よろしくお願いいたします。

市長:
本日は報告が2件ございます。まず、最初はですね、横浜市の避難ナビについてご報告をさせていただきます。産・官・学の連携によって、一人ひとりの避難行動を平時の「いま」から災害時の「いざ」まで一体的に支援する、日本初の試みでございます。例えばここに、このスライドで風水害時における避難に関する課題を書いてございますが、例えばその避難すべきかどうか分からない。あるいはどこに逃げていいか分からない。それから避難情報の意味が分かりかねる。そういったですね、課題っていうのは、よく市民の声としていただきます。住んでる地域の危険性を知り、災害を自分事として捉え、また備えていただく必要があると考えております。その観点からですね、今回取組といたしまして、風水害への事前の備えといたしまして、これまではマイ・タイムラインを作成できるようですね、令和2年度から取り組んでまいりました。マイ・タイムラインとは風水害時の一人ひとりの避難行動計画で、状況に応じて個人の、個々人の状況に応じて避難するタイミングなど、ご自身の避難行動計画ですね、正に。ご自身の避難行動計画として、事前作成をしていただくものであります。これをですね、本市として令和2年度より取り組んでまいりました。様々な媒体を通じまして、このマイ・タイムラインを周知してまいりましたし、またこのマイ・タイムラインと浸水のハザードマップを同封して、令和3年度から令和4年度にかけて、全戸配布をする予定としております。令和3年度から令和4年度にかけて、マイ・タイムライン、プラス、浸水ハザードマップを全戸配布いたします。さらにですね、浸水や土砂災害の危険性のある地域にお住まいの皆様に対しては、作成の研修にかかるセミナーというか、作成の研修等もですね、実施をしていきたいというふうに考えております。こうした、これは紙媒体の、いわばアナログでの必要な取組となります。こうした紙媒体での、アナログでの取組に加えまして、スマホなどのデジタルを活用して、避難行動を平時から災害時まで一体的に支援していくことが必要であるというふうに考えました。そこでですね、我々今回ですね、令和3年の3月に、ちょうど1年ぐらい前にですね、ファーストメディアさん、それから神奈川歯科大学さん、産・官・学の連携を協定いたしまして、アプリの作成プロジェクトっていうのを実施してきた次第です。ちょうどですね、まず協定から時間が経って、その後昨年の後半ぐらいから色々仕様ができてきて、そういったプロジェクトを今進めてきたところでございます。こちらに関しては、今年の3月にですね、これから横浜市の避難ナビを公開しまして、本日から市のホームページ上でダウンロード開始いたします。今回、市民の皆様に公開をし、ダウンロードしていただいて、色々実証実験等も行いながら、色々な声が集まるかと思いますので、機能の改善を進めてまいりたいと考えてございます。それから役割といたしまして、すみません、ファーストメディア様にはシステム構築、それから神奈川歯科大学様にはARのですね、拡張現実に係る技術の提供を指導いただきました。色々調整をいたしまして、公開をするという次第でございます。横浜市のその避難ナビの内容なんですけれども、ARによる浸水疑似体験などをですね、盛り込んでおりまして、冒頭に申し上げたとおり、平時である「いま」から災害時である「いざ」まで一体的に支援する、全国初のアプリとなってございます。ARを、Augmented Realityを活用した浸水時の疑似体験によって意識を醸成し、またマイ・タイムラインの作成などですね、事前の備えを手軽に行うことができ、さらに災害時にはですね、実際の災害時には、マイ・タイムラインと連動した避難情報の通知によって適切な避難行動を取れる支援を、このアプリの中で行いたいというふうに考えてございます。こちらですね。

(動画再生)

市長:
はい、ご視聴ありがとうございました。今後の取組なんですが、今後は市民の皆様にSNSや防災フェアなどのイベント等ですね、様々な機会を活用いたしまして、避難ナビの利用を働きかけてまいります。また、実証実験といたしまして、地域での防災研修でですね、避難ナビを実際に利用していただいて、皆様からのご意見をお伺いして、より使いやすい機能に改善をしてまいりたいと考えております。本日はですね、このアプリの作成を共に行いましたファーストメディア株式会社の取締役社長 山﨑 佳一様、また神奈川歯科大学、ARの技術指導を行っていただきました、神奈川歯科大学教授の板宮 朋基様にお越しをいただいておりますので、お話をいただきたいと思います。まず山﨑様、どうぞよろしくお願いいたします。

ファーストメディア株式会社 山﨑社長:
はい、ありがとうございます。アプリ開発を担当いたしました、ファーストメディア株式会社の山﨑でございます。最初に市長からもご紹介ございましたけれども、私どもソフトウェアの開発会社でございます。私どものようなこの民間のですね、まず開発の技術、そして神奈川歯科大学板宮先生のAR研究の成果ですね、そして横浜市さんのですね、マイ・タイムラインなどを含めたノウハウであったり、また今後実証などをさせていただくこのフィールド、こういった三者がですね、産学官が連携をして1年かけて防災アプリを構築してまいりました。本日から配信開始ということで、スタートをしたばかりでございますので、今後は市民の皆様に使っていただきながら、またアプリをブラッシュアップしてですね、そしてこのアプリを通して一人でも多くの横浜市民の方、また住民の方が災害から逃れることができるよう、私どもも一生懸命また取り組んでまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

市長:
山﨑様ありがとうございます。続きまして、板宮様お願いいたします。

学校法人神奈川歯科大学 板宮教授:
ご紹介ありがとうございます。神奈川歯科大学の板宮と申します。このような機会をいただいてですね、山中市長をはじめ市役所のご関係の皆様、そしてアプリの最終実装を行っていただきました山﨑社長に深く感謝申し上げます。私が担当しました拡張現実は、先ほどご覧いただきましたように、最新技術を駆使しまして空間認識と人物認識、そしてCG技術によって、まるでそこに水面があってですね、目の前の人が溺れている、自分の家がここまで沈んでいる、という実感を持てる機能になってございます。これによってですね、普段はなかなか遠い存在と考えている水害、風水害の恐怖を自分のこととして、深く実感できるツールでございまして、今まで日本各地で、イベント等々で活用していただきまして、実証の結果が出ております。それを今回ですね、横浜市の公式アプリに組み込んでいただけるということで非常に嬉しく思います。まだまだこのAR・VRの分野発展途上でございますが、皆様方のですね、危機意識の向上に必ずや貢献するツールと思いますので、是非、横浜市民の皆さんにお使いいただいてですね、様々なご意見をいただきながら、更に発展していってですね、皆様方のいざという際の助けになればと考えております。本日はどうもありがとうございます。

市長:
板宮様ありがとうございます。今回ですね、制作しました横浜市の避難ナビは、横浜市のDX戦略の重点分野である防災DXに係る取組でもあります。その先行事例といたしましても、デジタル×デザインによってより使いやすいアプリにしていき、今後ですね、災害時の一人ひとりの適切な避難行動を支援してまいりたいと考えております。私からの説明は以上、本件に関する説明は以上です。それでは、このテーマに関するご質問をお受けいたします。

政策局報道担当部長 佐藤:
では幹事社からお願いいたします。これテーマについてお受けしますので、よろしくお願いいたします。それでは幹事社からお願いいたします。

ラジオ日本 本田:
ラジオ日本 本田と申します。よろしくお願いします。今回なんですけども、三者、産・官・学ですか、作ったことに対する市長の思い。最近大規模の豪雨災害が毎年のように起きていますけども、このナビを活用することで大体どれくらいの人の命を救えるのかといいますか、具体的な威力といいますか、ナビの活用の威力みたいなものを、お聞きしたいと思います。

市長:
はい、ありがとうございます。実際にどのくらいの人がっていう点では、ちょっとまだ機能に関してですね、更に改善していく必要があるので、今すぐに何人ってお答えするのは難しいのですが、できる限り多くの市民の皆様にと思っております。今回のアプリの運用は、デジタル技術によって、事前の備えからいざというときの避難行動まで、市民の皆様の避難を一体的に支援できる全国初の取組と考えております。この度ですね、ここにいらっしゃる皆様方のお持ちの技術、ノウハウを生かして、こういったナビが完成しましたことを、私としても大変嬉しく思っております。市民の皆様に実際に使っていただくと、様々な意見が出てくるかと思いますので、その意見を集約して、より使いやすい機能に改善をしてまいります。今後ですね、この避難ナビを多くの方々に知っていただいて、災害時の一人ひとりの適切な避難行動によって、横浜市の防災力の向上が図られるよう、全力で取り組んでいきたいと考えております。

政策局報道担当部長 佐藤:
それでは、各社からお願いいたします。

テレビ神奈川 富樫:
テレビ神奈川の富樫です。この実証実験についてなんですけれども、実施期間を大体どれぐらいで見込んでいるだとか、あと18区ある広い横浜でそれぞれ地域特性ってあると思うんですけど、そういったことには対応していかれる予定はあるんでしょうか。

市長:
はい、ご質問ありがとうございます。重要な視点かと思います。まずですね、令和4年度中に機能改善を進めて、ユーザーインターフェースを最大限高めていきたいと考えております。その上で、今ご指摘のございました、その地域特性ですね、こちらに関しましても様々な区で活用してもらい、そういった地域特性に合わせるということも重要な視点かと思いますので、是非前向きに検討していきたいと考えております。ありがとうございます。

神奈川新聞 三木:
神奈川新聞の三木です。マイ・タイムラインについて教えていただきたいと思います。横浜市民の認識、意識の中でですね、マイ・タイムライン、こちらに関してですね、どの程度認知されているか、またそうしたマイ・タイムラインを活用したですね、そうした取組、具体的なもの、これまでどういったものがあったのか、また、そうしたですね、今回マイ・タイムラインを更に身近なものに、アプリを通して市民の皆さんに活用をしてもらうということに対してですね、市長の期待に関しても合わせて教えてください。

市長:
はい、ありがとうございます。まず、マイ・タイムラインに関する認知度なんですが、今、市民の皆様の防災、減災に関する意識というのは少し前に比べるとずっと高くなってきていると思います。それに合わせまして、マイ・タイムラインに関してもですね、個々人の状況に合わせた、事情に合わせたタイムラインを作るという意識の醸成には貢献してきているかと考えております。特に例えば浸水ハザードマップなどもですね、多くの方々がお住まいの地域の状況、危険性とかをですね、目にされたことがあるのではないかと思いますので、意識の醸成という観点では、かなり浸透してきているというのが実感でございます。その上で改めて、浸水ハザードマップ、プラス、マイ・タイムラインをですね、全戸配布をしようと、横浜市の全戸配布をしようというふうに考えてございます。 私としてはですね、こういったものに、更にデジタルの力を活用することによって、先ほど横浜のDX戦略の中での防災への取り組みについての意気込みについて、少し言及をいたしましたが、まず、先駆けともなるような取組でございますので、こういったものを軸にですね、更にデジタルの力を活用して横浜市の防災力をアップさせていきたいというふうに考えております。ありがとうございます。

共同通信 田中:
共同通信、田中と申します。神奈川歯科大の板宮先生にお伺いします。一般の読者の方、すみません、神奈川歯科大とAR研究の接点がよく分からないと思うんで、
ちょっとその辺、どういった関連でこういう研究されているのかお伺いできますか。

神奈川歯科大学 板宮教授:
はい。私はですね、神奈川歯科大の教員なんですけども、歯科医師、医療職ではなくてですね、コンピューターグラフィックスですとかVR、ARの専門家でして、元々は他の大学、工学部にいたんですけども、5年前からその研究を始めまして、神奈川歯科大に来たのが2020年からですね。なぜ神奈川歯科大に来たかというと、もう一方のAR、VRで解剖の教材ですとか手術のナビゲーションですとか、医療系のことをずっとやっていたんですね。あわせて防災も同時並行でやっていたんですね。でも、要素技術は一緒なんですね。たまたま今回は、防災の方がフィーチャーされまして、今回に至ったんですけども、なかなか歯科と防災、結構、縁遠いと思うかもしれませんけれども、実は神奈川歯科大は結構、災害医療に関して実績がございまして、例えば法医学の分野の教室がありまして、そこでは身元不明の方の身元確認ですね。例えば東日本大震災で身元不明の方の照合を最終的に歯で行うんですね。そのためにですね、本学の教職員が出向いて、色々と最終的に身元確認をしましたり、後は大規模災害発生後のですね、被災者の方の口腔ケア、それもですね、本学のスタッフがかなり行ったという実績がございまして、従来から神奈川歯科大学は災害医療に関わることをずっとやってきた実績がありました。そこで、今回2年前に私が着任しまして、今度は防災、プラス、デジタルの接点ができましたので、さらに神奈川歯科大学としては、今までやってきた災害医療、防災、ちょっとアナログな部分ですね、それに私がやってきたデジタルの防災の技術を組み合わせて、さらに防災分野に対して貢献していこうという取組の一環でもあります。

共同通信 田中:
あの、つまり歯科分野でも、その拡張現実の技術を使うことがよくあってその点で歯科大はその知識、知見が蓄積されてるとか、そういう認識でよろしいですか。

神奈川歯科大学 板宮教授:
はい、左様です。実際に今、教育の方でも解剖の教育ですとか、しかも臨床教育に私のARアプリが用いられてますので、たまたま、同じ技術ですけども、医療、医学の教育にも近くの教育にも使えますし、今回の防災にも同じ技術で使えるということでございます。

共同通信 田中:
ありがとうございます。市長にお伺いします。全国初の定義で伺わせてください。平時から災害時まで一体的に支援するという語句から見ますと、おそらく災害時に特化したアプリケーションも既にあるのかなというふうにお察しするのですが、その辺はご存じでしょうか。

市長:
はい、ありがとうございます。おそらくARといってもいろんなARがあると思うんですけれども、そういった拡張現実を使った、単品だけを使ったアプリっていうのは私も聞いたことがございます。マイ・タイムラインとかも、ああいうですね、なんて言ったらいいんですかね、電子化されているような、それ単品ではあると思います。それを全部通してですね、一体化してできるようにしているというところで、使い勝手を考えた初のアプリという認識でございます。

共同通信 田中:
分かりました。あとですね、スライド資料の6ページ目でアナログとデジタルを足し算するような図が見えます。多分、実際災害になったらスマートフォン使えない状況もあるということでおそらく紙媒体もしっかり使ってねということだと思うんですが、市長その辺の、このアナログとデジタルの災害時での兼ね合いっていうんですかね、使い勝手の兼ね合いっていうのはどのようにお考えでしょうか。

市長:
はい、ありがとうございます。確かにアナログとデジタル両方ともですね、あってどっちがより重要というわけではなくて、相互に補完し合えるところはあるのかと思ってます。その上で、災害時にこういったスマホを使い続けられるような取組に関しても、本市、例えば避難所等でですね、こういったデジタル、スマホを使い続けられるような取組等を今、検討しているところでございますので、デジタルが、災害時にこういったスマホが全く使えなくなるようなことにはならないようにしたいというふうに考えております。

共同通信 田中:
ありがとうございます。

毎日新聞 樋口:
毎日新聞の樋口です。よろしくお願いします。先ほどのテレビ神奈川さんの質問に関連するんですけれども、このプロジェクト自体はいつまでのプロジェクトで、実際こういう防災関係のアプリというのは半永久的に運用することを求められると思いますが、長期的な視野でいうと、誰が運用して誰が機能改善するのかということが1点、あともう1点、今回、風水害ということですけれども、地震とか火山とかですね、やはり地域防災計画が立てられているような災害というのは他にもあるわけですが、今後そういった災害にも対応していくということを検討されるのか、その2点を伺います。

市長:
はい、ご質問ありがとうございます。まず、これは4年度に色々な声を集めて、一旦、ユーザーインターフェースを高めるというふうに先ほど申し上げましたが、もちろん、ご指摘のように、その年ごとに状況も変わっていく可能性ありますし、また、その4年度だけでの改善に終わらないと思いますので、こちらに関しては、ずっとですね、改修的なところはしていくことになるのかなと思います。その上で、誰が運用するかに関しては、横浜市のアプリですので、横浜市として改善を重ねていき、さらに全国的にもですね、ダントツに使いやすいアプリに育てていけると良いかと考えております。あと地震等に対応した機能に関しては、地震時の避難所である地域防災拠点の検索や開設の状況、その拠点のですね、開設の状況の確認など、地震にも対応した機能は盛り込んでおります。ですので、こういった機能をですね、今後、拡張をしていかないといけないというふうに考えてございます。ありがとうございます。ほかはいかがでしょうか。

フリーランス 三宅:
フリージャーナリストの三宅勝久です。いろんな災害が想定されると思うんですけども、今回、風水害に特化したものだということでその取組自体は大事なことだと思うんですけども、ちょっと市長にお尋ねしたいのが、横浜市、梅雨の季節が近づいてますけども、横浜市で、一番大きな被害が、可能性が考えられる場所、地域、例えば、大きな豪雨がついたときに大きな災害が想定される場所、いくつか市長、想定される場所があればちょっと教えてください。

市長:
はい、ありがとうございます。横浜の河川がいくつかございます。また、海、湾岸部、接してございますので、そうした河川沿いのですね、例えば鶴見川とか、そういったとこの氾濫とか、その他、鶴見川程ではないにしても、規模の小さい河川もございますし、そういった河川、それからあとは、湾岸部沿いとかですね、色々浸水等ですね、起こってくる可能性があるかと思います。

フリーランス 三宅:
湾岸部となるとこれ、高潮とかそういうことですかね。

市長:
そういったことも含まれるでしょうね。

フリーランス 三宅:
横浜は、神奈川県全体そうだと思うんですけども、あんまり大きな堤防が決壊して何万人という家が浸水する、そういう場所ってのはちょっと私、あるのかどうかよく分かりませんけれども、それよりもむしろ土砂崩れですね、傾斜地、非常に多いので、そちらの方というのもやっぱり危険が大きい場所っていうのはいくつかあるんでしょうか。

市長:
はい、土砂に関してもこちらのハザードマップの方にですね、すみません、もう一度私の方でも確認しますが、そちらの方に記載ございますので、市としてどこがリスクの高いエリアかというのは考えているところです。ありがとうございます。

政策局報道担当部長 佐藤:
ほかいかがでしょうか。テーマにつきましてはここで質問の方は終了いたします。この後、写真を撮影に入りますので、前の方によろしくお願いいたします。

(2)新型コロナワクチン3回目接種 深夜・早朝接種会場の実施

政策局報道担当部長 佐藤:
それでは次のテーマに移ります。新型コロナワクチン3回目接種の報告です。

市長:
すみません、2つ目です。ワクチンの3回目接種につきまして2点ご報告がございます。1点目は、深夜・早朝接種の再度の実施を行います。また、3つの集団接種会場について空きがございますので、その点についてのご報告でございます。まず、深夜・早朝接種なんですが、前回ですね、2回目の接種、1、2回目の接種時にですね、行いました。目的は市民のための、市民の中で多様なライフスタイルを持たれているので、その方々に応じて深夜から早朝にかけてコロナワクチンを接種できる会場を開設するという趣旨でございます。予約の開始を3月の11日、開設を3月の18日とする予定です。開設日なんですけれども、接種を行う日なんですが、3月18、19、4月が28、29、30。それから5月が6、7、27、28です。 前回の1、2回目の接種は計6回行いました。6回を6日間、1回目の接種で、もう6日間を2回目の接種用に設けましたので、計12日間だったんですけども。今回ですね1、2、3、4、5、6、7、8、9日間ですね、3回目接種のために設置をしたいと考えております。開設時間は、22時から朝7時までとする予定です。場所はセンター病院です。横浜市立大学附属市民総合医療センターで、深夜・早朝接種を行います。対象者なんですけれども、市内に在住されている18歳以上の方で約1,200人ぐらいの予約を見込んでおります。最大キャパです。前回の接種におきましては、計677名からご予約をいただきましたので、バッファを見込んで500人ぐらいで1,200人とした次第でございます。予約方法に関しては、市の専用予約サイトをまた設置します。また、あとLINEとあと予約センターでの、電話でのですね、予約の受付もいたします。特にですね、今64歳以下の皆様への接種券の送付をですね、6か月経った段階で送付をしているところなんですが、そういった皆様方にですね、ご活用をいただくことを想定してございます。これが今、深夜・早朝接種の話で、2つ目が集団接種会場についてですね、ご報告というかご案内というか、をさせてください。保土ケ谷会場と楽天の職域の会場と、あと国が行っている自衛隊の接種会場について、3つご報告、ご案内いたします。今ですね、横浜では保土ケ谷会場で比較的予約が取りやすい状況となっております。比較的というか、かなりここだけはですね、どの集団接種会場に関しても、1週間ぐらいまでは予約は入れられるぐらいの準備をしているんですが、保土ケ谷会場に関しては、ほぼ、例えば平日即日でも可能な場合もあります。ですので保土ケ谷会場を、ビジネスパークのですね、横浜ビジネスパーク、天王町駅や星川駅からで、こちらに関してはシャトルバスを増便するということも今考えておりますので、そういった対応もさせていただきつつ、保土ケ谷会場での予約を、もし行ける方についてはおすすめいたします。それから楽天の職域接種の会場についても、現在、これ二子玉川なので都内なんですけれども、特に、田園都市線沿いにお住まいの方等には便利かもしれませんので、こちらのですね、楽天さんからご提供いただいている職域接種の場所ですね、場所に関して横浜市民の皆様にご提供いただけるということでしたので、こちらに関してもご案内させていただきたいと思います。 平日は19時半まで、休日は19時まで接種が可能となってございます。最後はですね、国が行っている自衛隊の大規模接種会場で、こちらについても予約状況に余裕がございますので、こちらの大手町の接種会場についてもご検討いただければと思います。はい、以上でございます。深夜・早朝接種会場並びに集団接種会場の、3つの集団接種会場のご案内についてです。以上です。

政策局報道担当部長 佐藤:
それでは、こちらの関係につきましてご質問をお受けいたします。

ラジオ日本 本田:
ラジオ日本の本田と申します。よろしくお願いします。実際4ページ目の開設日に関してなんですけども、4月28日の木曜日を除いて、全てが金曜日と土曜日に集中していると思うんですけれども、このあたりの理由といいますか、お聞きできればと思います。

市長:
はい、ありがとうございます。まずですね、時期に関しては前回、深夜・早朝会場で接種された方が概ね6か月が経過する時期を考えて設置をしてございます。金曜日、土曜日に関しては、翌日の副反応の可能性を懸念されて、金曜日、土曜日での接種の予約がですね、ご希望が特に多いものですからその曜日に設定をしたという次第です。以上です。

ラジオ日本 本田:
ありがとうございました。

政策局報道担当部長 佐藤:
それでは関連で、各社からお願いいたします。

NHK 有吉:
すみません、NHKの有吉です。よろしくお願いいたします。これ前回結構予約が、結構たくさん入っていてというようなお話をされてたかなと思うんですが、この677人っていうのは1、2回目合わせて、その予約枠のどのぐらいだったのかっていうのをちょっと教えていただきたいと思うんですか。

市長:
はい、私の、でも間違った、90%以上、そうですよね、700に対して677だったので、90%以上を超えていたというふうに承知しております。700だと、1,400回分ということになるんですかね。はい。

政策局報道担当部長 佐藤:
ほか、いかがですか。

毎日新聞 樋口:
毎日新聞の樋口です。聞き落としてたら申し訳ないんですけど、この深夜・早朝接種の接種するワクチンというのはモデルナ社製のワクチンということでしょうか。

市長:
はい、モデルナ社製です。はい、モデルナです

政策局報道担当部長 佐藤:
ワクチン以外でも、新型コロナウイルス感染症関係でも結構ですので、いかがでしょうか。よろしいですか。それではこの関係については、以上といたします。

2.その他

政策局報道担当部長 佐藤:
それでは続きまして、一般質問に入ります。それでは幹事社からお願いします。

ラジオ日本 本田:
はい、ラジオ日本 本田と申します。よろしくお願いします。ウクライナ情勢に関してなんですけども、神奈川県がウクライナからの避難民に対しての相談窓口を設けるというふうにしてありますけれども、横浜市として具体的に何か支援をしていくというお考えはありますでしょうか。お聞きできればと思います。

市長:
はい、ご質問ありがとうございます。避難民の、横浜市は避難民の受入れができる準備を進めております。現在ですね、市内の計80戸の部屋をですね、確保をしてございます。これらを活用して、ウクライナ避難民の方々の受入れを検討しております。あと義援金についてもですね、現在、準備を進めておりますので、早い段階で公表したいと考えております。はい。以上でございます。

ラジオ日本 本田:
はい、ありがとうございました。

政策局報道担当部長 佐藤:
それでは各社からよろしくお願いします。

NHK 有吉:
すみません、NHKの有吉です。今ですね、受入れ、避難民の受入れ準備のところで、どういった、市営住宅とかなのかなと思うんですけど、どういったところを用意してるかっていうのと、その80っていう戸数の理由、根拠というところと、あと義援金に関して準備進めているということなんですが、これ市として集めてオデッサなりに送ると、そういう理解でよろしいでしょうか

市長:
はい、ご質問ありがとうございます。現時点で市内の7区、10の市営住宅で80の部屋を準備しているところです。また義援金についてはご指摘いただいたとおり、横浜市として募りまして、ウクライナの方に何らかの形でお届けをしたいと考えています。

政策局報道担当部長 佐藤:
ほか、いかがですか。

毎日新聞 樋口:
毎日新聞の樋口です。先日ですね、横浜地検に対して、市長の言動などに対してですね、強要の疑いがあるというような趣旨の告発状が提出されました。市長ご存じだと思いますけれども、これまで既に1回ありましたので、もうすでにその2回目の告発ということになるかと思いますけれども、この事態、異常事態かなというふうに思いますけれど、これについてどういうふうなお考えを今持ってらっしゃるかということと、中身は昨年の常任委員会でですね、市長がご説明されたことも踏まえてということかと思いますので、市民の中からは、当然その説明が十分でないというような意見があるということかと思いますけれど、このあたり別途説明会を設けるなど何か考えていらっしゃいませんか。

市長:
はい、ご質問ありがとうございます。告発の話に関しては、そういったことに関しては聞き及んでおりますが、内容に関しては存じ上げてないので、コメントは差し控えさせていただきますが、何か内容は知ってますか。私も知らない、存じ上げません。またもし請願の内容に関する、大学の請願の内容に関することでしたら、12月の時の委員会の際に説明はし尽くしたかと思いますので、その旨申し上げます。

フリーランス 三宅:
三宅です。前々回に引き続いて、市政記者会との会食の件でちょっとお尋ねをしたいと思うんですけども、従前、佐藤部長、ここにいらっしゃる佐藤部長と市長、ご相談された回答として、職員の参加は私的なもんなんだという、プライベートだという説明を当初されてですね、前々回の会見でも当初はそういう説明をされて、指針に基づいてこれどうですかっていうふうに正した後、いやこれは職務上の行為として、これは例外として認めたんだと、非常に説明が迷走したわけですけども、市長は、なって間がないので理解不十分だということがあると思うんですけども、去年の暮れからずっとこの問題を調査をされているというお立場でですね、こういうことになる、そういう基本的な認識が違うというのはかなりちょっと疑問があるんですね。なんで、ちょっと部下の方がちゃんと正しい説明を市長にされたのかどうか、そこも含めてですね、ちょっと疑問があるので、ちょっとそこをまず説明してください。どうしてこういう説明が、基本的な認識の説明が迷走したのかですね。

市長:
はい、ご質問ありがとうございます。これまでの会見におきましても、職務に関連する人々との私的な行為ということでご回答させていただいていたと思います。ですので、先日もですね、そういった旨の発言、申し上げたと思うんですが、また、その職務に関連してですね、出席する人々との私的な行為という考えだと申し上げてきたんですが、そういった考えについては当初から変わっているわけではございません。

フリーランス 三宅:
ごめんなさい、これ私的な接触は禁止しているんじゃないんですか。ちょっとまた蒸し返しちゃうんですけど。指針ではですね。

市長:
ご質問ありがとうございます。利害関係者には当たらないという判断ですので、禁止されているわけではないと思います。しかしながら、職務で知り合った方々とのですね、利害関係のない方々との私的な行為、飲み会と、飲食を伴う会というふうに承知しています。

フリーランス 三宅:
分かりました。ちょっとそれはまた担当の職員の方に確認をさせていただきたいと思います。それで今日はですね、ここにも佐藤部長いらっしゃるので、実際その会食に参加されているので、市長と佐藤部長、双方にお聞きをしたいんですけども、会食でですね、お酒を飲まれたのかどうか、これをちょっとここではっきりと説明いただきたいんですね。意見交換のためという名目で、これは承認をしてる会食ということになってますが、そこにお酒を飲まれているのかどうか。前々回の会見の後ですね、佐藤部長にお尋ねをしたら、意見交換なんだということを繰り返されて、お酒を飲まれたかどうかは明言されなかったので、そこをちょっとはっきりとここで確認をしたいと思います。ちょっとそこを答えていただきたいと思います。

市長:
私は出席していませんので。

政策局報道担当部長 佐藤:
報道担当部長の佐藤ですが、先日三宅さんにお答えしたとおり、意見交換をしていたというものでございまして、その場で会食等はありますが、
会食をしていたと、お話をしております。

フリーランス 三宅:
いやお酒を飲んだかどうか、要するに会費5,000円、普通お酒を飲むんじゃないかと。私、実際にお店を色々お尋ねしました。お酒のあるお店です。お酒を込みで、料理セットで5,000円というコースもあります。だからこういうことを、こういうものをお食べになったのかなと想像はしますけれども、別にお酒を飲んだことを責めてるわけじゃなくて、お酒を飲んだかどうかを説明する一定の責任があるんじゃないかと思うのでお聞きをしております。はっきり答えてください。

政策局報道担当部長 佐藤:
お酒そのものを飲んだかどうかというのはですね、そんなに覚えておりません。私そんなにお酒が強い方ではありませんので。飲み物は飲んでると思います。

フリーランス 三宅:
他の方は飲んだんですか。

政策局報道担当部長 佐藤:
それは分かりません。

フリーランス 三宅:
いやいやあなた部下を連れて行ってるでしょ。

政策局報道担当部長 佐藤:
部下が何を飲んでいたかは分かりません。

フリーランス 三宅:
あなた承認を、申請をされてるんじゃないですか。これは会費これこれで、こういう意見交換のためということで申請をコンプライアンス委員にされて。

政策局報道担当部長 佐藤:
意見交換行うということでの申請を行っているものです。

フリーランス 三宅:
ですからその会費の中に、お払いになった会費の中にですね、お酒代が入ってるかどうか、それは説明してください。ここでお尋ねしてる、しつこく聞いてるのは、意見交換にお酒が必要なのかどうかっていうのは、人によってこれは色々見解があることだと思いますね。だから一定の市民に対する説明責任があると思います。はっきり言ってください。お酒代が入ってるかどうかということです。あなたが飲んでるかどうかということよりもですね。

政策局報道担当部長 佐藤:
そこの部分は、お酒代が入っているかどうかというのは私には分かりません。決められた自己負担額を払ってるという、自分のお財布から払っているというだけですので、そのようにご理解いただければと思います。

フリーランス 三宅:
ごめんなさい。料理は何が出てですよ、そこにどういう飲み物が出たかっていうのはご記憶にないんですか。

政策局報道担当部長 佐藤:
あまり覚えておりません。

フリーランス 三宅:
何を覚えてるんですか。

政策局報道担当部長 佐藤:
確か中華料理だったようには思いますけれども、具体的に何が出ているかだとか、そういう料理だったとは思いますけども、覚えてないです。

フリーランス 三宅:
現在調査を受けてるんですか。ヒアリングを受けたんですか。

政策局報道担当部長 佐藤:
ヒアリングを受けています。

フリーランス 三宅:
どなたから受けましたか。どなたからヒアリングを受けてるんですか。

政策局報道担当部長 佐藤:
政策局の総務課から受けております。

フリーランス 三宅:
どのように答えてるんですか。今のようなお答えをされている。

政策局報道担当部長 佐藤:
お金を払ったということで・・・。

フリーランス 三宅:
すみません、もう一度。

政策局報道担当部長 佐藤:
自分の負担する分のお金を、適切に支払いを行ったということで、お答えしています。

フリーランス 三宅:
何に対する支払いかっていうことを聞かれませんでしたか。

政策局報道担当部長 佐藤:
そこの部分については・・・。

フリーランス 三宅:
じゃあここで説明してくださいよ。何に対する対価なんですか、それは。

政策局報道担当部長 佐藤:
私たち市政記者会との意見交換を行っております。我々、仕事、業務を進める上に置きまして、今現在、例えば記者の皆さんがどういうことに興味があるのかということを学ぶことも、市政にとっても、大切なことだと思っておりますし、また、我々、市政記者会の方から報道、取材を行うに当たって、どういうふうな取材の受け方をすればいいのかということ自体も我々にとっての学びになります。そういうふうな場面で貴重な意見交換の場として、その場は活用させていただいたというのが、当時の状況だったように覚えております。

フリーランス 三宅:
大変結構なんですけれども、私が言っているのは対価ですから、お金はお店にお払いになったんですよね。何に対する対価としてお店にお払いになったかということを聞いてるんです。時間が限られてるのではっきりと端的に答えてくださいよ。お酒を飲んだのか、出たのかどうか。

政策局報道担当部長 佐藤:
そういう食事はしておりますので、それに対する対価だと思いますのでご理解ください。市長会見の場でもありますので、その話は私と三宅さんで行わせていただければ・・・。

フリーランス 三宅:
ごまかさないでください。ちゃんと。お酒出たんですか、どうですか。

政策局報道担当部長 佐藤:
市長にお伺いしてもらう場ですので、私と三宅さんのやり取りはまた出たところでやらせてもらえると、非常に助かります。

フリーランス 三宅:
私と佐藤さん、何かそういうお酒飲んでる仲みたいな言い方しないでくださいよ。お酒普通出るでしょう。だから出たんなら出たって答えてください。

政策局報道担当部長 佐藤:
出たか出てないかは記憶してませんというお話を先ほどから申し上げているところです。

フリーランス 三宅:
分かりました。ご記憶になっているあなたの、佐藤さんの部下、何人もお連れになってますよね。同席されてますよね。部下の方が。じゃあ佐藤さんよりご記憶の、記憶力のはっきりした部下の方にお尋ねになって、この次の機会にまた説明してください。異動されてたら、ちゃんと申し送りしてください。

政策局報道担当部長 佐藤:
市長定例記者会見の場でもありますので、それについてはまた別途ですね、三宅さんと私ども報道担当の方でやり取りさせていただければというふうに考えております。

フリーランス 三宅:
分かりました。市長、ちゃんと今の点も含めて調査をされるんでしょうか。お答えになってください。

市長:
はい、ご質問ありがとうございます。調査については、各関係者にヒアリングをしたところでございます。その結果に関してもですね、先日、現在特にコンプライアンス所管のコンプライアンス担当からも、そういった逸脱した行為は確認されなかったと回答いただいているところです。

フリーランス 三宅:
もう終わります、すみません。そこにお酒を飲んだかどうか、調査のテーマにあるんでしょうか、ないんでしょうか。

市長:
お酒飲んだかどうかっていうことをお尋ねされているんですが、論点は利害関係者と、我々の定めているコンプライアンス規範を超えて、利害関係者と市民から誤解される行為をしたかどうかが論点だと思いますので、そこに関して確認をしたというふうに承知をしております。

フリーランス 三宅:
お酒を飲んだかどうか調べてないということですね。

市長:
そちらに関して、先ほど申し上げた内容に関して、逸脱する行為があったかどうかに関して確認をするということで、元々申し上げていたと思いますし、その点に関して、各人に適切にヒアリング行ったところでございます。

フリーランス 三宅:
ごめんなさい、もう一個だけ。予約は、これは記者の側がしてますね。間違いないですね。佐藤部長、お答えになってください。予約は記者の側が、全部お店はしてますね。

政策局報道担当部長 佐藤:
私の方では誰が予約したのかっていうのは、自分の今記憶を辿っても、それはどちらが予約したかというのは正直、覚えてません。

フリーランス 三宅:
とすると、市の職員の側が予約したことがないということで良いですね。

政策局報道担当部長 佐藤:
誰が予約をしたのかっていうのは、私自身が覚えていませんし、それは承知していないと思います。

フリーランス 三宅:
誰が予約したか分からない会に佐藤さんは行かれたと、そういうことですね。

政策局報道担当部長 佐藤:
はい、開催するという情報をいただいたもので、それに行ったということです。

フリーランス 三宅:
その情報は誰から聞かれたんですか。

政策局報道担当部長 佐藤:
またそのやりとりは、市長の定例会見の場でもありますもので、そこはまた三宅さんと私の方でお話しされてもらえればと思います。

フリーランス 三宅:
それは結構なんですけれども、こういう場だからちゃんと答えてくださいということを申し上げてます。

政策局報道担当部長 佐藤:
まだ他の記者の方いらっしゃいますので、また後程お話を。

市長:
ほかはいかがでしょうか。

読売新聞 田ノ上:
読売新聞の田ノ上と申します。特別自治市構想についてお伺いします。市と県のですね、調整会議が2016年の設置以降、2回の開催に止まっているかと思いますけれども、そのあたりについて市長、問題意識がありましたら教えていただきたいです。あと、政令3市で県の方に調整会議の開催を申し入れていると聞いておりますけれども、本日現在までに県から回答がありましたら教えてください。以上です。

市長:
はい、ありがとうございます。ご指摘のとおりですね、権限移譲に関して県の所管部署と本市の所管部署が合意できるまで、事務レベルの調整が必要だというのが県の認識。その後、事務レベルで合意ができてその後、しゃんしゃんで市長と知事とでやろうというのが趣旨かと思いますが、その結果、6年間で2回しか開催ができなかったという実態がございます。また知事のですね、県議会での答弁等も拝見いたしましたが、少し実態からかけ離れているというふうに承知をしております。特別自治市につきましては、新たな地方自治制度であり、今後の人口減少社会に向けた地方自治のあり方に関する大きな構想となりますので、是非ですね、そういった特別自治市、その前にですね、そもそもその調整会議が行われてないっていう現実も踏まえまして、定期的に開催できるようですね、今後とも川崎市長、相模原市長と連携いたしまして、神奈川県の方に求めてまいりたいというふうに考えております。またですね、申し出をしたところなんですが、2月18日ですね、2月18日に調整会議の開催の申し出を川崎、相模原、本市でさせていただきました。しかしながら、回答はないんですかね。まだ回答はないかと思います。

読売新聞 田ノ上:
分かりました。ありがとうございます。

東京新聞 神谷:
東京新聞の神谷です。さっきのウクライナの支援についてなんですけど、市営住宅80戸というのは80世帯分だと思うんですけど、人数的にはその、世帯向けのもので、もうちょっと人数的にはもうちょっといくんですか。

市長:
はい、ご質問ありがとうございます。基本的には世帯向けだと考えております。今、横浜在住。どうぞ。

建築局市営住宅課長 小野:
市営住宅課長でございます。いずれも各区に分散しておりますけれども、一番多いのは3DKくらいだというふうに思ってくださればよろしいかと思います。

市長:
横浜在住のウクライナの方が、ウクライナ人が122名、令和4年の2月、先月時点で横浜に在住されています。その方々を頼ってウクライナから来られるようなケースを想定いたしまして、世帯向けの今、場所をですね、準備しているところでございます。

東京新聞 神谷:
今後も戸数というのは、それとも現在のニーズ的にはそのぐらい80戸ぐらいであるだろうという想定ということですか。

市長:
いえ、こちらに関してはですね、最大限今すぐに用意できる場所というところで、迅速に用意をいたしました。しかしながら今後ですね、国の方針も含めまして、より需要等が拡大するようでしたら、本市としても前向きに検討したいと思います。ウクライナはですね、本市としても長い友好関係のある大切な国であり、またオデッサは大切な都市です。大切な友人です。ですので、我々としても最大限困っている友人に対して、できる限りのことをしたいと考えております。

東京新聞 神谷:
義援金とさっきおっしゃってましたけれども、結局募金のことでいいんですか。市民から募る募金っていう意味でいいんですか。

市長:
はい、そういった形式を検討しておりますが、より詳細はですね、近日お伝えしたいと思います。

東京新聞 神谷:
分かりました。ありがとうございます。

フリーランス 犬飼:
フリーの犬飼と申します。よろしくお願いします。まずは記者クラブの方々が利害関係者である、横浜市の報道担当の職員の方と過去5年間で17回以上の宴会を開いて癒着が疑われている件について改めてお伺いします。私は宴会が行われた飲食店に実際に回って聞き込みをしてきました。でですね、参加者のことを覚えてらっしゃる方もいまして、非常に具体的な話を色々と聞けております。まずですね、宴会を予約したのは全て記者クラブの方だったそうです。先ほど分からないという話でしたけどね。さらにある飲食店にはですね、今もこの会見に参加していらっしゃる横浜市政記者会所属の記者さん。その方がその飲食店を紹介した署名記事ですね、お店の壁にでかでかと貼られてあって、非常に馴染みが深く、日ごろからお付き合いがあるというところが分かっています。こういった馴染みの深い飲食店で宴会を開かれた場合、会費を設定していても、その金額で収まったという保証はないというふうに思います。実質的にはこれ、やはり記者クラブから横浜市に対する接待だった可能性があるというふうに思っています。そもそもですね、本当に対等な立場で意見交換するのであれば、毎回その横浜市と記者クラブが交互に予約をすると思うんですよ。どうして毎回記者クラブが店を予約していたのか。そこはやはり調査はされてないということですか。

市長:
私ですか、それとも佐藤部長。

フリーランス 犬飼:
どちらでもお答えになられる方で。

報道担当部長 佐藤:
どちらが予約しているか、先ほどお答えしたとおり分かりません。あと、適正な金額を負担していたというふうに私は認識しております。

フリーランス 犬飼:
はい、分かりました。ちょっと関連してなんですけども、開示された文書をもとに、17回の宴会の日時であるとか参加者であるとか色々整理したんですけどね、明らかに異なる目的で開かれた宴会が紛れ込んでると思うんです。というのはですね、2019年の7月29日と8月30日に開かれた2回の宴会、これまず開催の間隔が短すぎるし、他の宴会というのは大体約4か月に1回のペースなのに、この時だけは1か月に2回も開催されていると。しかもですね、これ林文子前市長がカジノ誘致を突然発表されたそこをまたいでいる、挟んでいる時期なんです。全国的に注目を集めていた8月22日のカジノ誘致を発表した会見、これを挟む形で非常に短い間隔で宴会が2回開催をされていると。さらに2点目として、横浜市側の参加者はこの時だけ少な過ぎる。他の宴会は毎回横浜市も記者クラブもそれぞれ10名前後、対等な形で参加をされているんだけれども、この2回だけは横浜市側は一気に担当課長2名のみに絞って参加をされていると。記者クラブ側はいつも通り10名なのに、横浜市側だけ2名。この非常にイレギュラーな2回の宴会の申請書を書いたのはですね、今不思議そうに首を傾げている佐藤部長あなたです。申請者である佐藤部長すらもなぜかこの宴会には参加されていませんでした。でですね、当事者である佐藤部長にちょっとお聞きしますけれども。この2019年夏のカジノ誘致表明の前後で行われた2回の宴会、これ明らかに開催間隔と参加者という2つの観点で他の宴会とは違う、なぜここまで違う宴会を開催されたんですか。

報道担当部長 佐藤:
それが、その間隔で行われたかどうかということ自体が、そういうことなんで、今回の申請で出てるということではあると思いますけれども、ちょっとそこはどういう意図で開催されていたかというのは、私自身も参加していないので、ただ、出席者がいないというのは、そういうような何か予定があって行けなかったという人が多かったんじゃないかというふうには思いますけど。

フリーランス 犬飼:
それはありえないですよ。いつも10人いるところに2人しか行っていないんですよ。しかも事前に申請してるんですよ。申請したのは佐藤部長ですからね。
申請した佐藤部長すらも宴会の趣旨を理解していなかった。つまりこの手続きが形骸化しているということをご自分で証明されてると思うんですが、いかがですか。

報道担当部長 佐藤:
多少ですね、そこの部分は、手続きそのもの自体は、部署の責任者である私の名前でやるっていうことにはなりますので、ただその時になぜ人が行かなかったのかっていうのは記憶しておりませんけれども、何人かは予定があって、その日は行かなかったんだなっていうふうなことだと思います。

フリーランス 犬飼:
他の15回は毎回毎回10名いるのに、その2回だけ突然2人に減ったとおっしゃるんですか。

報道担当部長 佐藤:
何か予定があって行けない人が多かったというだけの話だと思いますけども。

フリーランス 犬飼:
少し質問を変えます。この宴会については、他にも不自然な点が多々あるんですよ。17回の申請書の全てに、宴会を開催する理由として円滑に業務を推進するためと記載されていました。しかしですね、宴会に参加した横浜市職員の人事異動の記録と照らし合わせましたところ、人事異動によって報道担当を既に外れて、もう異動先の部署で別の業務を始めている方、そういった方まで参加しているというケースが複数ありました。例えばですね、2018年4月16日だったり、2019年4月24日の宴会、既に報道担当を外れていた理事、係長、一般職員、延べ3名が参加をされていました。このうち2019年4月24日の宴会の申請書を書いたのがまた佐藤さんです。これ報道担当部長に就任された直後で、ご自身も初めて宴会に参加した時ですよね。おそらく覚えているはずです。初めて参加した宴会ですからね。その当事者である佐藤部長に改めてお聞きしますけれども、報道担当として円滑に業務を推進するために行われたはずの意見交換会に、報道担当ではない職員が何で参加してるんですか。

報道担当部長 佐藤:
そこの部分はそういう意見交換もありますでしょうけれども、これまでお世話になって、市政記者の皆さんとですね、色々と交流したりしながら色々と教えてもらったりっていう方が、場合によっては顔を出したということはあるかもしれません。

フリーランス 犬飼:
半ば認めていただいたのかと思うんですけど、要はこれ、別の部署に異動した職員が参加されているって、これ4月という開催時期を考えると、要はこれ意見交換会というより歓送迎会の意味合いが強かったんじゃないかなというふうに思ってみています。歓送迎会の一般的にはやはりその主役となる転出者、転入者というのは宴会の主役ですので、色々気遣いをされると思うんですよ。例えば、会費を他の人より安く設定したりとか、何か贈り物を用意したりとか。ご自身が参加されたのが2019年4月24日の宴会ですので、その時そういった心遣いがあったのではないですか。

市長:
すみません、あのちょっと他の記者さんもいらっしゃると思うのと、個別のやり取りかと思うので、すみません、この後のやり取りをお願いします。

フリーランス 犬飼:
分かりました。ごめんなさい。それでは別の場で。

市長:
ご対応させていただくので、よろしいですか、すみません。

フリーランス 犬飼:
すみません。失礼しました。終わります。

毎日新聞 樋口:
毎日新聞の樋口です。特別自治市のことに話題戻りますけれども、今、庁舎の2階ですね、特別自治市に関する展示をされていて、近く市長もご覧になるということのようですけれども、その中で、独立することで無駄がなくなりますとかですね、医療の充実の観点で、より安全安心になるというふうに魅力としてうたっています。比較的、刺激的な言葉だな、言葉選びだなというふうに、私の印象なんですけれども、具体的に医療の充実、より安全安心になるっていうのはこれどういう観点から、特別自治市になれば、より安全になるのかと、その辺りもしご説明があれば教えていただきたいところです。

市長:
ご質問ありがとうございます。医療といっても広範囲ですので、特別自治市の実現によって、もたらされる恩恵は聞こえてくるかと思うんですが、例えば、目先の事例ですと、コロナの対応なんかに関しても、樋口さんからも何度かご質問いただいた宿泊療養の設置の部分とか、そういったものも機動的に行えるようになりますし、そういった観点で、迅速かつ効率にですね、本市としても、対応できるようになるのではないかというふうに考えています。

毎日新聞 樋口:
すみません。そうしますと、現時点で現状ではその政令市として、やはりそのもどかしいというかですね、県の存在があることで十分にできてないという認識があるということなのでしょうか。

市長:
ご質問ありがとうございます。全体、神奈川県全体でメリットのある制度になるかと思います。本市以外のですね、自治体についても、特別自治市が実現することによって、どういうメリットがあるのか、そこをですね、今後、市民、県民の皆様にお伝えしていかなければならないというふうに考えておりますので、神奈川県全体として、より良くなるためにですね、特別自治市の制度というものが必要なのではないかというふうに考えております。また、改めてですね、特別自治市に関して私なりの考えとかですね、そういったものをお伝えする機会もいずれ持ちたいなというふうに思っております。

市長:
ほかはよろしいですか。あと2問でよろしいですか。

共同通信 田中:
共同通信 田中と申します。ウクライナの避難民のことでお伺いさせてください。先日のオデッサの市長との会見の際に、要請があれば受入れ検討しますよっていうお話されていたかと思います。その後、オデッサとのやり取りがもしあれば聞かせください。

市長:
はい、ご質問ありがとうございます。前回ウェブ面談した後に、直接ですね、そういった要請についてはまだきておりません。ただ、報道等によりますとですね、今、港湾の都市の方にロシアが進行しつつあると、マリウポリは包囲されて、マリウポリとは少し距離離れていますけど、オデッサの方にもですね、今後、そういったロシアの侵攻等が始まるのではないかというふうな報道もありますので、もし要請等があった場合には速やかに対応したいと考えています。

共同通信 田中:
つまり要請は来てないんだけども、情勢が悪化しているので、それに鑑みて決めたということを、受入れを決めたということでいいですよね。

市長:
はい。

共同通信 田中:
分かりました。ありがとうございます。

市長:
ほかはよろしいでしょうか。

神奈川新聞 加地:
神奈川新聞の加地と申します。前回の定例記者会見で、塩野義製薬との連携と協定の締結に関してのご説明があったんですけど、その際、具体的な、放課後等デイサービス等の事業者への研修の内容ですとか、いつからどういった内容で始める、業務委託でやるのか共催でやるのか、そういった具体的な内容がまだ決まっていないような認識を受けたのですけど、それっていつごろに決まる予定でしょうか。

市長:
詳しくは所管の方に確認していただければと思います。所管の方で詳細を把握してございますので。

フリーランス 三宅:
通告をした質問です。情報公開と文書管理に関するご質問なんですけども、質問させていただきたいんですけども、先日ある開示請求をしたところ、手続きは条例に基づいてやるんですけども、この開示決定通知は公文書ですね、非常にある意味その法的にいろんな重要性のある文書なんですけれども、同じ文書番号のものがたくさん出てきたんですね。例えば、ここは文化観光局の所管の文章として出てきた一部開示決定通知なんだけども、例えばその文総第265号と書いた2月24日付の文書が21通あるんです。これ他の自治体は、色々国も含めて情報公開請求とかいろんな手続きやることがありますけれども、1つの公文書に1つの番号がついてないと、非常にこれは混乱するので普通そういうことはあり得ないんですね。同一性が証明できない。1つの番号のものは1つの文章だという認識で普通、私なんかも認識するし、行政の側もそういうふうな取扱いをしているはずですので、こういうちょっとこの文書管理の、文書管理規程に基づいた多分手続きなんだけども、これはちょっと1回その調査をされて見直す部分があるんじゃないかと思うんですけども、市長、そのあたりを、ちょっとご見解をお聞かせください。

市長:
はい、ご質問ありがとうございます。1つの起案文書に対して1つの文書番号を紐づける付番する仕組みを採ってございます。ですので、意思決定を行うために起案文書を出すわけなんですが、そこに1つの文書番号を附番することとしておりまして、例えばですね、1つの起案文書において複数の通知文書を発行することになった場合には、出元になるその起案文書が同一ですので、全ての通知文書に同じ文書番号を記載されることとしております。もちろんこの方法のメリットもございますし、デメリットもあると思いますが、本市としてはそういった文書管理制度をですね、採用しているところでございます。

フリーランス 三宅:
そうすると、せめてその枝番を付けるとかってそういう工夫をするという余地はないんでしょうか。

市長:
はい、ありがとうございます。頂いたご指摘については、検討をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。

政策局報道担当部長 佐藤:それではこれで定例会見を終了します。ありがとうございました。

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