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横浜市長の部屋 横浜市長山中竹春
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市長定例記者会見(令和3年11月9日)

最終更新日 2021年11月16日

令和3年11月9日(火曜日)14:00~

報告資料

1.報告
  横浜市初のこどもホスピスが開所します!「横浜こどもホスピス~うみとそらのおうち」
  ゲスト:横浜こどもホスピスプロジェクト 代表理事 田川 尚登

※敬称略


市長:
はい。よろしくお願いします。最初にですね、ワクチン接種率について進捗状況をご報告いたします。2回接種を完了した方、12歳以上の方で、2回接種した方の割合が8割を越えることができました。先週水曜日ですかね、水曜日に報告させていただいたと思うんですが、8割を超えることができました。ワクチン接種にご協力をいただきました、医療従事者の皆様、それから接種していただきました市民の皆様、その他ご協力いただきました全ての皆様に心から感謝を申し上げます。現時点で81.7%、今日現在で、昨日か、昨日現在で81.7%の方が2回接種を完了しているところでございます。で、この12歳以上を年、年代別に、年齢別に層別したグラフがこのスライドなんですが、やはり10代、20代、30代の方のワクチン接種率が順に69.8、71.4、73.5ですので、もう少し上げていく必要があるかと考えておりますので、ワクチンplusキャンペーン、まちぐるみでワクチン接種を後押しするために、ワクチンplusキャンペーン等をはじめ、様々な方策で更なる接種率の向上を図っていきたいと考えております。はい。ワクチンにはですね、発症重症化予防する効果が期待されておりますし、また、ワクチン接種率の向上自体は様々な事情でワクチンを接種されない方への感染防止にも繋がります。そういった方々の感染リスクを下げることにも寄与すると考えられますので、まち全体のですね、横浜全体のワクチン接種率の加速化に向けて、更なる上昇に向けて取り組んでいきたいと考えております。
はい。もう一つですね、本日ご報告事項がございまして、こどもホスピスについて、少しご説明させていただきます。横浜市初となるこどもホスピスの開所についてです。同様のコンセプトのホスピスについて日本でもほとんど事例が、ほとんど例が無いと思うんですが、こういったですね、こどもホスピスの開所を行うことになりました。まず、横浜こどもホスピスとはですね、ホスピスなんですが、療養生活を送っておられる子供さんやご家族を支える、地域コミュニティ型の通所施設であります。令和3年11月21日の日曜日に横浜市金沢区に開所いたします。横浜市はですね、治療中心の生活、命に関わる病気で治療中心の生活を送るお子さん、そしてそのご家族がですね、医療機関や自宅以外で安心して過ごすことができる居場所作り、そういったものを目指して、こどもホスピスの設立を目指す法人を支援し、このたびの開所に至ることができました。利用対象となる方は、先ほど申し上げましたが、命に関わる病気で治療中心の生活を送られるお子さん、そしてそのご家族が対象となります。例えば小児がん、先天性心疾患、進行性の筋ジストロフィー、そういったご病気をですね、患われて、治療生活に治療を、治療に取り組んでおられるお子さん、ご家族が対象となります。この施設が、このホスピスが目指すコンセプトは、大きく3つございます。1つ目は、お子さんやご家族が地域の中で孤立せずに生き生きと過ごせる場所作り。2つ目が、ご家族と一緒にお子さんがこれをやりたい、これをやってみたい、こういったお子さんたちの願いを叶える場所の提供。そして、3つ目が、お子さんやご家族が楽しい思い出が作れる場所。こういったコンセプトを基に、ホスピスを開所いたします。運営される主体は、特定非営利活動法人横浜こどもホスピスプロジェクトの田川尚登様です。本日は、こちらにお越しいただいておりますので、後ほどご挨拶をいただきたいと思います。次に施設の特徴について少しご説明をいたします。この施設では、看護師さんや保育士さんが常駐をして、お子さんやご家族のご希望、体調、そういったものに、希望や体調に合わせて遊び学びなどの個別プログラムを提供いたします。個別プログラムを作成し、提供いたします。またハウスキーピングとか、植栽、保育など、ボランティアが多く参加して、施設をご利用するお子さんやご家族を支えます。なおこの施設は法的な位置づけがなく、公的な支援制度もございませんので、企業や個人の方々からの寄附、助成金が主な財源となってございます。次にですね、建物の概要について、少しご説明をします。1階は交流エリアと称しておりまして、利用者同士の交流ができるよう、遊びホールや家族で利用できるオープンキッチンなどが設置されております。2階はくつろぎエリアといたしまして、居室をですね、3部屋用意しまして、それぞれの居室にはソファベッドやミニキッチンを設置してございます。また、海を一望できる大きなお風呂や介助される方、介助者の方の負担軽減のための天井走行リフトの設置など、安心してくつろいでいただける空間作りを目指しております。最後に、横浜市の支援の内容についてなんですが、横浜市はですね、30年間の、今から30年間のですね、市有地の無償貸付と、開所からですね、5年間は、看護師の人件費の一部補助を実施いたします。今後はですね、地域の方々のですね、今後は地域の関係団体等の連携交流を通じて、この横浜こどもホスピスが地域に根ざした施設、地域に根ざした施設になることを目指していきたいと考えています。またこの開所によってですね、治療中心の生活を送っておられるお子さんやご家族に対する理解を進めていく、こういったことを通じて、子供さんやご家族が安心して暮らせるまちづくり、これを市としても、応援していきたいと考えております。冒頭に申し上げましたが、開所に、開所は11月21日日曜日です。横浜、金沢区の六浦東1丁目に開所いたします。同日ですね、この法人さんによって、田川さんの法人によってオープニングセレモニーが開かれますので、私も出席をさせていただく予定にしております。本日ですね、NPO法人よこはまこどもホスピスプロジェクトの代表、田川尚登様にお越しいただいておりますので、ご挨拶と開所への思いをお話いただけないかと思います。よろしくお願いします。

田川 代表理事:
横浜こどもホスピスプロジェクトの代表をしています、田川尚登と申します。本日こうして山中市長をはじめ、横浜市の職員の皆さんと、「横浜こどもホスピスプロジェクト〜うみとそらのおうち」について、発表できますこと、非常に嬉しく思いますとともに、これまでにいろいろ力を貸していただいた多くの方々に改めて感謝を申し上げたいと思います。本プロジェクトは、2014年、こどもホスピスの設立を夢見た元看護師の遺贈を元に発足しました。その後、医療者、自治体、企業、多くのボランティアの方々、そして、幼くしてお子様を亡くされた遺族の方々と志を共に進めてきました。活動を進める中で、2019年11月に横浜市の「生命の脅かされた子どもと家族の療養支援施設(仮称)こどもホスピス」の事業者として選定され、今月ついに施設の落成式を迎えることができます。皆様、ホスピスと聞くと看取りの場や、医療用の施設のようなイメージを持たれるかもしれません。しかし、私たちの目指すこどもホスピスの姿はそうではありません。私達が目指すのは、子供の笑顔を守る場所。英国から発祥し、世界に広がるこどもホスピスは、命に関わる病気の子供と家族、そして地域と繋がる新しいコミュニティーの形です。私自身遺族の1人で、脳幹グリオーマという脳腫瘍の中でも根治治療もない病で、大切な娘を6歳のときに見送りました。子供時代の経験は本人にとっても、そして家族にとっても、とても大切な思い出であること、そして病があるからといって、子供のやってみたいという気持ちや純粋な願いが叶えられないのは、とても悲しいことだと、自身の経験をもって強く思っており、活動の指針としています。今、命に関わる病気の子供は全国に約2万人います。現状そのような子供たちは、病院と自宅でしか居場所がありません。残された時間を有意義に使い、子供にとっての楽しい時間を家族と一緒に過ごせる、第二の我が家のような場所を提供したいと考えています。こどもホスピスは子供と家族の希望を叶える施設で、障害福祉サービスや医療制度に依拠せず、行政や地元企業、関連機関、ボランティアなどの地域の皆様から支えていただく慈善事業です。「横浜こどもホスピス~うみとそらのおうち」が横浜モデルとして全国に広がっていくことを切に願います。以上です。ありがとうございました。

市長:
はい、田川さんありがとうございました。ホスピスに関する説明は以上でございます。それではご質問を受けしたいので、幹事社さんお願いいたします。

政策局報道担当部長 佐藤:
まずはテーマについてお願いします。

市長:
そうですね、ワクチン接種とホスピスについて。はい。

2.質疑応答

日刊工業新聞 市野:
幹事社の日刊工業新聞社、市野と申します。発表資料についてお伺いさせていただきます。今、田川さんのお話の中で、ホスピスというのは看取りや医療用のイメージだけどそうではないというお話ありましたけど、改めて市長はこのホスピス、オープンされることで、どのようなですね展望を抱いているか、そこを聞かせいただいてもよろしいでしょうか。

市長:
はい、ありがとう、ご質問ありがとうございます。治療中心、命に関わる病気で、治療中心の生活を送っておられるお子さん、それからそのご家族にとって、療養生活の質の向上に繋がること、また思い出を作れる場所となること、そういった場所になることを心から期待しております。また先ほども少し触れましたが、本施設の存在、そして役割を1人でも多くの方に知っていただくことによって、地域に根ざした施設となること、この視点が非常に重要だと考えております。こういったですね、治療中心の生活を送っておられるお子さんや、お子さんやご家族に対する理解を進めていくことで、そういったお子さん、ご家族が安心して暮らすことができるまちづくり、こういったものになるよう行政としても、尽力、サポート、応援していきたいと考えております。はい。

日刊工業新聞 市野:
ありがとうございます。田川さんにご質問させていただいてもよろしいでしょうか。こちらオープンされるということなんですけど、今、時期的にはコロナも大分落ち着いてきてはいるものの、まだ第6波備えという時期で、この時期にオープンすることについて、またですね、横浜という場所にオープンすることについて何か思いがございましたらお聞かせください。

田川 代表理事:
はい、実際この時期になったのはですね、横浜市とも準備を重ねた結果であり、コロナの影響もありましたが、予定よりも少し遅れましたけども、ほぼ予定通りの時期に開所できたと思います。それから横浜市の中でも自然に恵まれている、子供が遊び楽しめる施設や場所が多い金沢区でオープンできたっていうことをとても嬉しく思うし、こどもホスピスの場所としては、海と空が広く見える金沢区の今の場所が本当に最適だと、今思っています。以上です。

日刊工業新聞 市野:
ありがとうございます。幹事社からは以上になります。

政策局報道担当部長 佐藤:
各社お願いします。

フリーランス 犬飼:
フリーの犬飼と申します。よろしくお願いします。ワクチン接種率について質問させてください。前々回の10月13日の会見で発表された内容になってしまうんですけれども、その際冒頭で山中市長ご自身が、国の平均よりも横浜市はワクチン接種率が10%高いと発言されました。それは今も横浜市の公式な記録として質疑要旨にも記載されています。しかしですね、その比べられた国のデータと横浜市のデータ、分母と分子の定義が異なっていますし、どちらかというと横浜市の方が接種率が高く出やすいような算出式の違いがありました。それを横並びで比較すること自体が、非常に不適切だと私は思います。もう既に発言から1ヶ月近く経過してますが、未だに山中市長はその発言を訂正されてない、ですよね。はい。この国の平均よりも横浜市のワクチン接種率は10%高い、この明らかに誤った発言をいつ山中市長はご自分の口で訂正されるんですか。

市長:
はい。ご質問ありがとうございます。定義の違いにつきましては、あるいは何が分母分子に加算されるべきかに関しては、既にコロナの対策会議の中で説明をしております。はい。

フリーランス 犬飼:
はい、以上ですか。

市長:はい。

フリーランス 犬飼:
分かりました。補足説明がなされた、事実なんですけども、それ補足説明になってないんですね。具体的に言いますと、その提示された資料5ページありまして、私すべて見ました。でも結局のところ、横浜市と国の接種率は定義が異なるので単純比較はできません、というような趣旨が書かれてました。その単純比較ができないものを山中市長は単純比較して、横浜市の方が10%高いと発言をされた。大問題だと思うんですが、いかがですか。

市長:
その定義について、分母の定義、分子の定義について、色々な市町村で異なっていることをご説明したところでございます。はい。

フリーランス 犬飼:
はい、分かりました。ちょっと私の意図は伝わらなかったようなんですが、ごめんなさい。こういうデータの専門家の方の発言、是非聞いて欲しいことがあるんですけども、一番都合のいい数値を取り出して、これこれこうですよというの、それは不誠実だと思うんです、とある専門家の方が言われました。これ聞き覚えがあるんじゃないですか。山中市長ご自身がですね、はい。

市長:
定義を整理した上で比較することが重要だと考えておりますので、その点に関して、こちらに関して、改めてご説明をしたとこでございます。そういった、どういった定義で説明をしていたかに関して、誠実に説明をしたところでございます。

フリーランス 犬飼:
分かりました。ちょっと質問と回答が嚙み合わなかったんですけども、一旦、私の質問は以上になります。ありがとうございました。

政策局報道担当部長 佐藤:
ホスピスの関係でご質問ございますでしょうか。

時事通信 田幡:
時事通信田幡と申します。資料に全国で2か所目、大阪、鶴見区のに続き2か所目となるんですけれども、世田谷にもあったと思うんですがこれは。

市長:
はい。あれですかね、国際医療、成育医療ですかね、あの、ごめんなさい、世田谷の国立成育医療センターにホスピスございます。ちょっと補足説明いたしますと、主に医療機関の中に併設する、何て言ったらいいんですかね、医療併設型と、今回のような地域コミュニティ型に分けられると思います。今回、地域、今回のホスピスに関しては地域コミュニティ型のホスピスでございます。地域コミュニティ型のこどもホスピスの先行事例としては、大阪市の鶴見区に1つございます。今回の我々、田川さん中心になってですね、開設されるホスピスについては、2つ、2号目であるというふうに認識しております。はい。

時事通信 田幡:
医療、医療併設型ではなく、地域コミュニティ型として。

市長:
はい。そうです。はい。先ほどの世田谷の方は、成育医療の方は医療併設型で、そこで治療生活等送って、送れる、送るというようなイメージだと思います。はい。

時事通信 田幡:
ありがとうございます。

毎日新聞 樋口:
毎日新聞の樋口です。よろしくお願いします。ホスピスの件なんですけれども、先ほどご発言の中で、法的位置づけがないというようなご趣旨の、法的な位置づけがないと、その寄附を受けてということなんですけれども、自由度が高いという魅力あるんだろうと思うんですが、一方でその、例えば横浜市の支援がこの、今回提示して、されている支援で十分なのかとか、事業の継続性の観点から言うと、何か更に、こう何か行政としてできることはあるんでしょうか。ごめんなさい、これどちらに伺ったらいいのか。

田川 代表理事:
日本の場合ではなくですね、発祥しているイギリスはですね、要するに地域から支えていただいて成り立っているっていうのはこどもホスピスの理念でもありますし、障害福祉サービスとかを受けることも可能かとは思うんですが、私たちがやろうとしているサービスは、そういう、本当に家族全体の支援になりますので、障害福祉サービスの中にはないところなので、やっぱりその部分は寄附とか地域の方の支援によって成り立つっていうのはやっぱり、理想的かなと思っていまして、横浜という、割と経済界もしっかりしている地域で、地域の方に支えながら、支えていただきながら、行政とともに運営していくっていうのは私達にとって理想だと思っておりますので、そういう形で少しでも支援をしていただくのは、ありがたいことですが、はい、何とかやっていきたいと思っています。

市長:
ちょっと補足ですけど、多くの方の善意で成り立っているプロジェクトですので、是非まち全体でですね、こういったコンセプトのご施設を応援できるといいなと考えております。

朝日新聞 松澤:
朝日新聞の松澤といいます。よろしくお願いします。田川さんにお伺いできればと思いますが、先ほど、こういった治療を受けられている子供さんが全国で約2万人いらっしゃるとおっしゃってましたけども、リリース拝見していると最初は横浜市内に居住区なり、治療している医療機関がある方が優先と書かれていますが、こういった方は大体何人ぐらいいらっしゃるというふうに想定すればよろしいでしょうか。

田川 代表理事:
大体、人口比によってなんですけれども、大体、横浜市内には600人ぐらいがいるんではないかというふうに推察、推察しています。

朝日新聞 松澤:
最初は0歳から6歳という低年齢の方を優先とすると書かれてます。これは特に理由としてはどういう。

田川 代表理事:
理由としましては、幼児期に罹患する小児がんですとか、生まれつきそういう神経難病とか、心疾患がある方っていうのは0歳から6歳が最も多いではないかと思い、思ってですね、その対象は一応0から6歳ぐらいにしているという感じです。

朝日新聞 松澤:
徐々にひら、拡大していくというところですかね。

田川 代表理事:
そうですね。はい。

朝日新聞 松澤:
はい、ありがとうございます。

市長:
今のちょっと補足なんですが、生命を脅かす病気の子供の数字っていうのが英国、イギリスのデータで小児人口1万人当たり10人程度というふうに、いう報告があります。もちろん生命を脅かすっていうことの定義をどうするかにもよると思うんですけど、そういった報告がありまして、イギリスの、それを横浜市の小児のですね、人口に当てはめると600人程度が予想されるのではないかといったところでございます。

神奈川新聞 佐藤:
神奈川新聞の佐藤ですが、お尋ねしたいんですが、コンセプトで子供たちのやりたい、やってみたいを叶える場所だとか楽しい思い出とあるんですが、通常の場所だと、どう、こういうことが、どういうものを通常だと難しいけど、ここだったらできるっていうのは具体的にどういうものを、どういうこう、アクテビティだとか想定されて。

田川 代表理事:
普通のご家庭、健常児のいるご家庭でやっている、家族的なイベントみたいなことを想像していただければと思います。例えばお子さんの誕生会を、友達の家族と一緒にこの場所でやりたいとかですね。そういうこう、そういう小さなイベントに関して、家族だけではなくて、我々スタッフとか、地域のボランティアの人に関わっていただいて、そのイベントを盛り上げていただくというような、そういう、もう本当に家族の普通に行われているイベントってことになります。重たい病気のいるご家庭ではなかなかそういう通常の家族のイベントっていうのがやりづらいっていうようなこともあって、子供の、病児の願いであるとか、きょうだい児の願いであるとか、お母さんお父さんの願いであるとか、家族全体でやりたいことっていうのを叶えていくような場所っていう、そういう家族的なイベントを行うというようなことを考えています。

NHK 有吉:
すみません、NHKの有吉と申します。よろしくお願いいたします。先ほど田川さんの話の中で、横浜モデルということで他にも広がっていって欲しいという言葉だったんですけれども、具体的にその横浜モデルっていうのがどういう成り立ちなのかっていうのを教えていただきたいのが一点と、あと、21日にも開所されるということなんですけれども、その先の利用者の予約っていうのはどの程度入っているのかっていうのを教えてください

田川 代表理事:
はい。横浜モデルっていうのは、今回の私達の進めてきた、横浜市と一緒に、横浜市と一緒にというか行政と一緒に組んで、組んでというか、一緒にこういう施設をオープンできたっていうところにあると思います。これまで、一番最初にできた大阪のTSURUMIこどもホスピスは、企業のですね、CSRの応募で建築費を会社からボンといただいて開設したっていうような流れでオープンできたんですけども、ご存知のとおり、こどもホスピスというのはまだ国の方にも窓口がない施設になりますので、こういった国の制度上から漏れている子供たちを何とかするっていう時には、やはりその地域の人たちと一緒に進めていかなきゃいけないということで、今回横浜市のご協力により開設できたという次第であります。それと、利用する家族ですけれども、まだあの、何件かは声が上がっていて、そうですね私達、患者会とかのつき、繋がりもあるので、少しずつこの話をすると広まっていて、何組かもうすぐに利用したいって方はいらっしゃいますが、まだ正式に募集はしていないというような状況です。

読売新聞 田ノ上:
読売新聞の田ノ上です。1点お伺いします。横浜市の支援の部分で、開所5年間、事業費の一部補助がされるということなんですけれども、その後の補助について、市長はどのように考えてらっしゃるのか教えてください。

市長:
はい。どのような支援ができるかに関して、5年目以降もですね、検討すべきだと考えております。それが金銭的な支援なのか、人的な支援なのか、その他の支援なのか、そういった形に関しては、今後5年間の運営を通じて、施設側のニーズ、それから地域のニーズ、色々出てくる、後もちろんご利用されるお子さんやご家族のニーズですね、そういったものを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

読売新聞 田ノ上:
ありがとうございます。

毎日新聞 樋口:
すみません、毎日新聞の樋口です。ごめんなさい。冒頭の質問者の方の、質問の関連なんですけれども、ワクチンの接種率のことで。10月13日、その後21日の対策本部会議で定義を変更したということで、変更ではない、説明したということですけれど、13日の市長のご発言自体は、市長としては誤ったご発言だという認識なのか、それとも誤っていないという認識なのか、その点単純な質問ですが、ご質問します。

市長:
はい、ありがとうございます。国、県、市が算出している各種のワクチン接種率が違うということが、先日ご説明して、樋口さんも出席されたと思うんですが、公表時にはですね、その違いをしっかりとお示しして、単純比較ができないということを明らかにした方が良かったと考えております。はい。ですので、改めて10月21日ですかね、対策本部の方で接種率の算出方法についてお示しして、ご説明をさせていただいたところでございます。はい。

毎日新聞 樋口:
そうしますと確認ですが、13日のご発言の際には、市長ご自身は単純比較できないデータだということは認識した上でご発言されたということでよろしいんでしょうか。

市長:
いえ、単純比較、今回これだけ国、県、市でですね、ワクチン接種率の分子、分母と分子の取扱いというのを改めて色々調べてみましてですね、いろいろバラエティに富んでるなっていうことを認識したんですが、その10月13日の時点では、そういった単純比較ができないということに関して十分には認識しておりませんでした。はい。

政策局報道担当部長 佐藤:
一旦よろしいでしょうか。そうしましたら、この後、この段階で田川さんの方が退席されますので、フォトセッション、失礼いたしました。ではフォトセッションの方をよろしくお願いします。

~フォトセッション~

政策局報道担当部長 佐藤:
それでは続きまして一般質問に入ります。幹事社からお願いいたします。

日刊工業新聞 市野:
本日幹事社からの一般質問ございません。各社お願いします。

市長:
いかがでしょうか。

神奈川新聞 佐藤:
神奈川新聞の佐藤です。すいません、ちょっとIRについてお尋ねしたいんですが、今日、市民団体の方でIRに関し、関する集会が行われていて、その中で市長の方がIR誘致、横浜市の数年前のIR誘致に至った検証だとかすべきだみたいな提言っていうのがなされたと聞いているんですが、この間、市長会見で市長もご自身で検証必要というみたいなお話はされてたと思うんですが、今後具体的に、こう、どう行っていくのか、プロセスですとかスケジュール感の分かる、決まっていましたら教えてください。

市長:
はい、スケジュール感ですね。ちょっとごめんさない。そちらに関してはIRの誘致に至った経緯とか、あるいは今後のですね、横浜市の施策に反映できること、あるいは反省すべきところ、そういった内容に関して振り返りを行います、行っております。はい。年度内にですね、おまとめするスケジュールを考えております。一般公開もしたい、する予定でございます。はい。

神奈川新聞 佐藤:
それは何か報告書みたいなものかと。

市長:
はい、報告書のような形でおまとめしたいというふうに、公開したいというふうに考えております。

神奈川新聞 佐藤:
庁内でやってるってことですかね。外部の方入れてとかではなくて、内部でっていう。

市長:
内容がですね、例えばどうしても内部でないと分からないこと、例えば誘致に至った経緯とか、そういったものに関してはもちろん内部の方々に関与していただきますし、あと外部の目が必要なとこに関しては、必要に応じてそういった外部の目を入れたいと考えております。ほかは。

フリーランス 寺澤:
ジャーナリストの寺澤有ですけど、前々回の10月13日の記者会見で、この記者会見の質疑要旨について質問しました。質疑要旨に質問者の所属と名前が記載されていないことと、要約が過度で質問者と山中さんとのやりとりが正確に反映されていないこと、この2つはおかしいのではないかというものでした。山中さんは改善に前向きな答えをされてました。実際、現在10月13日以降の記者会見の質疑要旨が横浜市のホームページに掲載されていますが、前述の2つについては改善されています。どのような議論とか経緯があって改善がされたのかを教えて下さい。

市長:
はい、ありがとう、ご質問ありがとうございます。ご指摘を、寺澤さんからでしたっけ、寺澤さんからですよね。寺澤さんご本人からご指摘いただきまして、その後ですね、各、国や自治体の状況を改めて調べました。その中で、例えば社名も記者さんの氏名も記載があるところ。国とかはそうですね。あるいは、社名の記載はあるけれども、記者さんの氏名の記載がないところというのもありましたし、あるいは社名も氏名もどちらも記載がない自治体もございました。その中で我々どもも検討したんですけれども、記者さんのご氏名と、あとそれから社名ですね、それを両方出すという結論に、をいたしました。

フリーランス 寺澤:
その共催の横浜市政記者会から特に注文とか意見とかなかったんですか。

市長:
これに関しては、はい。

政策局報道担当部長 佐藤:
記者会の皆様にもご相談させていただき、すみません、報道担当部長の佐藤と申します。市政記者会の皆様にもご相談させていただきました。他の自治体の状況等も含めてですね、こういう状況になってるんだけどもということで載せさせていただきまして。ただ一方でですね、しっかりとその議事、やりとりしている内容についてを、きちっと忠実に確実に表現してもらいたいというふうなところでですね、お話等はいただきましたけれども、それも踏まえて、社名含めて、あと記者の皆様のお名前含めて掲載するということで、私どもの方でも市長にも相談しまして、その上で判断してきたというふうな経過があります。

フリーランス 寺澤:
そうすると横浜市からも横浜市政記者会からも、異論は出なかったっていう、そういう改善した方がいいっていう話になったということですか。

政策局報道担当部長 佐藤:
そういうことです。そういうふうに受け止めていただいて結構です。

フリーランス 寺澤:
どうもありがとうございました。

毎日新聞 樋口:
毎日新聞の樋口です。衆院選の開票日のことをお伺いしたいんですけれども。市長、横浜市内の、に選挙区のある、横浜市内に選挙区のある事務所をですね、いくつかご訪問されている様子も見て取れたんですけれども、開票日に、その慣例というご指摘もあるようですけれども、どの事務所に行かれて、どなたにお会いになったのかというのを教えていただきたいんですけれども。

市長:
はい、ありがとうございます。小選挙区の方でご当選された議員の先生方の事務所の方に、全ての事務所に伺っております。

毎日新聞 樋口:
実際に当選された方、ご本人にお会いになったのはどなたでしょうか。

市長:
ちょっと記憶が。概ねですね、他の事務所に行かれて、事務所が複数あって移動されておられた先生方もおられましたが、概ねそういった先生方除いてご面会できております。

毎日新聞 樋口:
どなたにというのは明らかにしていただけないんでしょうか。

市長:
1区から8区の先生方にご訪問させていただいたところです。

毎日新聞 樋口:
最後にします。同行されたのは、副市長でしょうか。

市長:
はい、副市長とあと特別秘書の方でご訪問をさせていただきました。

毎日新聞 樋口:
そうすると、位置づけとしては公務なのか政務なのかどちらなんでしょうか。

市長:
公務だと考えております。

毎日新聞 樋口:
ありがとうございます。

フリーランス 犬飼:
フリーの犬飼です。よろしくお願いいたします。ちょっと今の質問と関連なんですけども、市長選挙、山中市長自身の市長選挙の時の選挙活動について少し教えてください。10月6日の議会で、自民党の草間市議が山中市長に対して、カジノの住民投票の署名を山中市長の陣営が、市長選挙で目的外使用したことは事実かという質問をされました。その時市長は、そうした事実は認識してませんとはっきりとご答弁されてました。ただその20日後ですね、10月26日、神奈川1区から出馬されていた立憲民主党の篠原豪さん、この方が、自分の衆議院選挙に署名を目的外使用したとFLASHさんが報道されてます。本人はっきりと否定できていないので、まぁおそらく事実なんだろうというふうに思っています。そうなると、そのほんの2か月前、篠原さん自身もかなり中心的な立場で選挙関わられたと思いますけれども、市長選挙で普通に考えても同じことがあったんじゃないかと、どうしても勘ぐってしまいます。草間市議とまた同じ質問を繰り返しますけども、カジノ住民投票の署名を山中市長の陣営が市長選挙で目的外使用した、これは事実なんですか。

市長:
議会で答弁した通りでございます。

フリーランス 犬飼:
分かりました。認識はされていないと。ごめんなさい、逆に言えば認識をしていないという言い方でしたので、山中市長が認識していないところで、もしかしたら使われた可能性はあると、それははっきりと否定できないという回答だというふうに私は理解しています。ちなみにですね、篠原さんのその報道を受けて、山中市長おそらくびっくりされたと思うんですね、知らなかったはずなので。普通に考えて、市長選挙で、自分の市長選挙で本当に署名が目的外使用されたことがなかったのか、確認すると思うんですけども、そうしたアクションは何か取ったんでしょうか。

市長:
私自身はそういった案件に関して承知しておりませんでしたので、またそういった事実の真偽に関して存じ上げておりませんでしたので、特に篠原先生側にコンタクトするということはしておりません。

フリーランス 犬飼:
分かりました。質問以上になります。一点だけ、この件は本当に市長がご存知なかった可能性もあると思いますので、ご回答いただいてありがとうございました。質問を終わります。以上です。

朝日新聞 松澤:
朝日新聞の松澤です。よろしくお願いします。中学校給食に関してなんですけども、サンプリングのアンケートの実施を進めていくと市長就任後からおっしゃってましたが、その辺のスケジュール感って何か見えてきたものがあれば教えていただきたいんですが。

市長:
はい、ありがとうございます。現在ですね、質問項目、質問表とかをですね、アンケートに係る準備作業を進めているところでございます。こちらがアンケートに関しては年度内に実施しまして、結果を見て、その後ですね、どのような対応をするかっていうことを検討してまいりたいと考えております。

政策局報道担当部長 佐藤:
ほかよろしいでしょうか。それではこれで市長定例会見を終了いたします。ありがとうございました。


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