保育所等の保留児童対策のためのタスクフォースを設置します

横浜市では待機児童対策として、既存施設の定員拡充や新設による定員増、保育者の確保、保育の質の確保・向上の取組を進めています。
その結果、令和3年4月1日時点の待機児童は16人と、3年連続で減少していますが、ご希望どおりの保育所等を利用できていない保留児童は2,842人となりました。
保留児童の中には、本来は保育サービスを必要とされていない育児休業目的の方も1,124人含まれていますが、それ以外の方々について、個々の詳細なニーズまでは把握できていません。
そこで、保留児童の詳細なニーズを把握し、要因をデータに基づき明らかにして必要な対策に繋げていくために、局区職員からなる「保留児童対策タスクフォース」を設置します。