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ベトナム国でのプロジェクト

最終更新日 2020年6月9日

横浜市水道局は、2003(平成15)年度から2005(平成17)年度までベトナム国フエ省水道公社を対象として、「JICA草の根技術協力」を実施しました。
2006(平成18)年度からは新たに2年間の技術協力プロジェクトに発展させ、横浜市水道局はこのプロジェクトに全面的に協力しました。1887(明治20)年の近代水道創設以来培われた技術を、横浜市水道局はこのプロジェクトを通じてフエ省水道公社へ伝え、蛇口から直接水を飲むことが出来る「安全な水宣言」が実現しました。
2010(平成22)年度からは、これまでフエに伝えた技術を、さらにフエ周辺のベトナム国中部地域に広めるため、都市の水道事業体の人材育成のための技術協力プロジェクトを開始し、2013(平成25)年6月まで3年間実施しました。
これらのプロジェクト等によるフエ省水道公社との技術協力は2013(平成25)年度に10周年を迎え、同年9月には記念事業が開催されました。
2013(平成25)年度から2016(平成28)年度には新たなJICA草の根技術協力事業「横浜の民間技術によるベトナム国「安全な水」供給プロジェクト」を実施し、横浜水ビジネス協議会会員企業によるベトナム国における水ビジネス展開の支援とベトナム国中・南部地域の水道事業の課題解決に取り組みました。
2017(平成29)年から2019(令和元)年には、フエ省水道公社と締結した覚書に基づき、両事業体の水道事業の発展と横浜水ビジネス協議会会員企業のビジネス支援に取り組みました。
現在は、フエ省での成果をベトナム国の他地域にも共有すること、横浜水ビジネス協議会会員企業の製品・技術をベトナム国の水道事業の改善に役立てることを視野に入れ、ベトナム国の水道事業体等5機関と締結した覚書に基づき、ベトナム国でのセミナーへの講師派遣、横浜での研修員の受入等の技術交流を実施しています。

2006(平成18)年度からのプロジェクト(2年間)

プロジェクト概要
プロジェクト名 「ベトナム国中部地区水道事業人材育成プロジェクト」
専門家派遣 チーフアドバイザー、浄水処理、水質管理、配水管理、人材育成、顧客サービスの分野で延べ18人
研修員受入 浄水処理、水質管理、配水管理、人材育成、顧客サービスの各分野で延べ29人

成果1:「安全な水宣言」の実現

ベトナム国フエ省水道公社は、2009(平成21)年に創設100周年を迎えた歴史ある水道事業体です。水質検査項目の確認、適正水圧の維持、残留塩素濃度の管理などを行った結果、2008(平成20)年6月にはフエ市内において、また、2009(平成21)年8月にはフエ省全域で蛇口から直接水を飲むことが出来る「安全な水宣言」が出されました。

水飲み場で蛇口から直接水を飲む市民の画像
水飲み場で蛇口から直接水を飲む市民


成果2:フエ省水道公社の技術力・経営力の向上と人材育成に寄与

  • 水質分析技術レベル向上への寄与
    (結果として、フエ省水道公社が分析技術の国際規格ISO/IEC17025を取得)
  • 顧客情報、人事情報、水質情報、浄水管理情報、配管情報等のデータベース構築を提言
  • プロジェクトの詳細(外部サイト)(JICAウェブページ)


    水道用管材料の説明を聞く研修員


    浄水場での水処理に関する議論


    水道管の埋設場所を調査する実習


    2010(平成22)年度からのプロジェクト(3年間)

    プロジェクト概要
    プロジェクト名 「ベトナム国中部地域都市上水道事業体能力開発プロジェクト」
    専門家派遣 チーフアドバイザーのほか、浄水処理、配水管理、研修管理/業務調整、設備の維持管理、水質管理、経営管理、漏水管理の分野で延べ25人
    研修員受入 水道局の人材育成、水質管理、水処理、施設の維持管理、配水管理、顧客サービス、財務及び人事管理の分野で32人


    プロジェクト対象のベトナム国中部18省(人口約2,280万人、給水人口は約325万人)


    成果1:テーマ別ワークショップ、スタディーツアーの開催

    18のプロジェクト参加水道事業体が、計7回のワークショップ、スタディーツアーに参加しました。
    また、ワークショップ等で行われた人材育成に関する議論を集約し、ベトナム国建設省が主体となって、水道事業体の人材育成方針を策定しました。

    成果2:研修コースの立ち上げ

    このプロジェクトのために設立された「中部水セクター研修センター」で18の研修コースを実施し、ベトナム国中部地域の全18水道事業体から職員が参加しました。
    研修センターのマニュアル整備し、研修コースの改善を行いました。

    成果3:各水道事業体での基礎ハンドブック(マニュアル)作成支援

    5つの水道事業体の5分野(浄水処理、配水管理、施設の維持管理、人材管理、顧客サービス)計25冊のハンドブックが作成または最終化されました。
    多くのハンドブックが水道事業体の内部研修において利用されています。
    プロジェクトの詳細(JICAウェブページ)(外部サイト)

    横浜市水道局の事例紹介の画像
    横浜市水道局の事例紹介

    ハンドブック作成推進のためのワークショップの画像
    ハンドブック作成推進のためのワークショップ

    ハンドブック確認作業の画像
    ハンドブック確認作業


    広がる交流~ベトナム国中南部5機関と覚書を締結


    六者覚書締結覚書締結後、固い握手を交わす
    6機関の代表者

    JICA技術協力プロジェクト「ベトナム国中部地区水道事業人材育成プロジェクト」の実施をとおして築き上げたベトナム・フエ省水道公社との信頼関係をベースに、横浜市水道局は2009(平成21)年8月、ベトナム国の水道事業体等と覚書を締結しました。
    以降、対象を5機関に拡大し、2018(平成30)年11月には、「安全かつ持続可能な水道事業の実現」に向け、2023年までの覚書を新たに締結し、研修員の受入・セミナー講師の派遣を中心とした活動を展開し、双方の人材育成と能力向上に取り組んでいます。

    覚書の概要

    現行覚書の概要
    調印者 ベトナム国5機関(フエ省水道公社、ホーチミン市水道公社、ダナン市水道公社、ホーチミン市建設大学校南部水道訓練センター、水・環境分野研修センター(フエ市))及び横浜市水道局の6者
    目的 安全かつ持続可能な水道事業の実現に向け、知識や経験の共有を通じ、水道事業の改善を図る。
    期間 2023年12月末まで
    活動内容 毎年、次のいずれかの活動を実施するほか、継続的に対話と情報交換を行う。
    ・ベトナム側の機関の職員を、日本で開催される国際会議に招へいする、もしくは、研修員として横浜市水道局で受け入れる。
    ・ベトナム国でのセミナーを開催し、知識や経験を共有するとともに、横浜水ビジネス協議会会員企業の製品・技術を紹介する。

    2013(平成25)年度からのプロジェクト~JICA草の根技術協力事業(地域経済活性化特別枠)

    フエ省での現地調査の画像
    フエ省での現地調査

    10年間にわたるフエ省水道公社等に対する技術協力から発展し、2013(平成25)年度から2016(平成28)年度まで、同公社を中心対象機関として、ベトナム国中・南部地域に横浜水ビジネス協議会会員企業の技術を紹介する事業を実施しました。
    2015(平成27)年6月には、フエ省で協力企業の技術を紹介するセミナー及びデモンストレーションを実施し、2016(平成28)年8月の最終セミナーでは、協力企業2社とフエ省水道公社の業務提携が実現しました。

    プロジェクト名

    「横浜の民間技術によるベトナム国「安全な水」供給プロジェクト」

    活動概要

    次の4分野の技術のベトナム国での実演および日本での研修

    • 1.監視制御システムによる浄水場の制御・管理
    • 2.非開削工法による給水管改良
    • 3.漏水探知による無収水対策
    • 4.マンガン除去のための浄水処理方法の改善

    記者発表資料

    2017(平成29)年度からの取組 フエ省水道公社との覚書に基づく事業

    覚書調印式の画像
    覚書調印式の様子

    15年間にわたり協力関係を続けてきたフエ省水道公社と、2017(平成29)年7月に新たに2者間の覚書を締結し、浄水場の改善や配水管理等の技術協力を進めるとともに、2016(平成28)年度までのJICA草の根事業に引き続き、横浜水ビジネス協議会会員のベトナム国におけるビジネス展開を支援しました。

    覚書の概要

    覚書の概要
    項目内容
    調印者ベトナム国・フエ省水道公社、横浜市水道局
    目的横浜市水道局とフエ省水道公社の水道事業の発展、横浜水ビジネス協議会会員企業のビジネス支援
    期間2017年7月から2019年12月末まで
    活動内容・毎年、フエ省水道公社からの研修員の受け入れ、もしくは、横浜市水道局、または同局が推薦する機関等の職員をベトナムに派遣してのセミナー開催、技術指導等を実施する。
    ・ベトナム国または他国の水道事業改善のために相互に協力する。
    ・フエ省水道公社は、横浜市水道局を通じて、横浜水ビジネス協議会会員企業のベトナム国におけるビジネス展開のための機会提供と支援を行う。

    記者発表資料

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    水道局お客さまサービスセンター

    電話:045-847-6262 ファクス:045-848-4281
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