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国際貢献の取り組み

最終更新日 2022年5月26日

横浜市水道局の国際貢献への取組については、小冊子「国際貢献のあゆみ2022(PDF:2,990KB)」でも紹介しています。

国際貢献の背景と意義

背景

横浜市水道局の国際貢献への取組は、1973(昭和48)年にアフガニスタンへ職員を派遣して以来、約50年になります。この間、1987(昭和62)年には、近代水道局創設100周年を記念して、水道局独自の海外研修員受入事業をスタートしました。
また、2002(平成14)年度に、独立行政法人国際協力機構(JICA)の横浜国際センターが開設されたことなどを契機に、JICAやアジア太平洋都市間協力ネットワーク(CITYNET)などの国際関係機関と連携した取り組みを進め、アジア・アフリカ地域などの水事情の課題解決に貢献しています。

加えて、近年は、水環境ビジネスに取り組む市内企業等から成る横浜水ビジネス協議会や横浜市水道局が100%出資し設立した横浜ウォーター株式会社(外部サイト)とも連携し、官民連携の国際事業を進めています。

意義

横浜市水道局が国際貢献を進める意義には次の3つがあります。

水道事業体の責務、人材育成、横浜市政策


1.水道事業体の責務
厚生労働省が定めた「新水道ビジョン」(2013(平成25)年3月)の、重点的な実現方策の一つに「国際展開」として、途上国の水問題への寄与・貢献、国際貢献と水ビジネスの連動があげられています。
2.横浜市政策
横浜市は開港以来の歴史や海外諸都市・機関等とのネットワーク、これまでの国際協力の成果などを生かし、自治体外交を力強く展開して、「世界とともに成長する横浜」の実現を目指しています。
3.人材育成
発展途上国での水道事業の課題解決に携わり、国内では出来ない経験を積むことによって、職員の能力向上が期待でき、また国際感覚を持った人材を育成できると考えています。

海外研修員の受入と職員の派遣実績

横浜市水道局では、1987(昭和62)年に横浜市水道局独自での研修を開始して以来、JICA等の国際関係機関の依頼による研修員受入、横浜ウォーター(株)との連携事業など、さまざまな枠組みのもと、137か国から4,000人を超える研修員を受け入れています。
加えて、1973(昭和48)年にアフガニスタン国へ専門家を派遣して以来、技術指導等のための専門家・講師・調査団として、アジアやアフリカを中心に34か国に、のべ400人以上の水道局職員を派遣しています。

受入実績
令和3年度までの実績(2022年3月末時点)国・地域数研修員の合計
令和2年度までの累計137か国4,277人

派遣実績
令和3年度までの実績(2022年3月末時点)国・地域数派遣者の合計
令和2年度までの累計34か国460人

※専門家・調査団等としての職員派遣数を計上しています。その他、国際会議への出席、事務作業を主とする海外出張がありますが、上記の職員派遣数には計上していません。

世界地図でみる派遣実績:


職員を派遣した国と地域の地図

職員を派遣した国と地域の地図(令和4年3月末時点)


ICTを活用した取組

国際協力事業においては、継続的な活動により技術、ノウハウを相手方の水道事業体等に伝え、自立して課題解決が可能となるよう能力向上を支援することが重要であると考えています。
令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響を受け、これまで横浜市水道局が行ってきた海外研修員の受入及び職員の海外派遣ができない状況でした。その中でも継続的な国際協力事業を進めるため、ICTを活用したアフリカ地域への研修やアジア・アフリカ地域を主な対象としたセミナーを複数回開催しました。また、これらの取組の一部を横浜水ビジネス協議会会員企業に公開したほか、現地事業体とのオンラインによるビジネスマッチングの機会を提供しました。

ICTを活用した取組の実績
事業内容 国・地域数 事業数 参加者
オンラインによる研修、セミナー等

39か国(中国、ベトナム、パキスタン、
南アフリカ、マラウイ等)

21事業 計431名

新型コロナウイルス感染症対策として、安全な水の安定供給は、ますます重要になっています。
横浜市水道局では、引き続きICTを活用した国際協力事業を推進し、水道事業体の責務として開発途上国における水道事業の改善に取り組んでいきます。

横浜市水道局の国際プロジェクト

ベトナム国でのプロジェクト

横浜市水道局は、2003(平成15)年度から、JICAのプロジェクトや水道局独自の協力事業を通じて、フエ省水道公社への技術支援を中心に、ベトナム国における水道事業の改善に協力しています。

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ラオス国でのプロジェクト

2030年までに都市部の90%で安定的な給水を実現するというラオス国の目標に向けて、横浜市水道局は、埼玉県企業局、さいたま市水道局、川崎市上下水道局及びJICAと連携し、ラオス国の水道関連行政機関および水道公社を支援しています。

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パキスタン国でのプロジェクト

横浜市水道局はJICAプロジェクトとして、パキスタン国で上下水道・排水マスタープランの策定を進める中で、ファイサラバード上下水道局から自治体間の連携の要望を受け、2019(令和元)年10月、技術交流の覚書を締結しました。これに基づき、研修員受入事業を実施しています。

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アフリカ地域への協力事業

2008(平成20)年より、JICA課題別研修として、アフリカ各国の水道技術者を横浜で受け入れ、研修を実施しています。また、JICAボランティア制度を活用してマラウイ国のブランタイヤ水公社に職員を派遣してきました。2019(令和元)年度からはマラウイ国のリロングウェ水公社に長期専門家を派遣しています。

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国際会議

国際会議の横浜誘致・参画により、水事業の世界的な課題や最新の水道事業に関する知見を横浜から発信しています。

「国際会議の誘致・参画」のページへ

横浜市水道局の取り組みの紹介動画(英語)

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このページへのお問合せ

水道局事業推進部国際事業課

電話:045-671-3080

電話:045-671-3080

ファクス:045-212-1169

メールアドレス:su-kokusaijigyo@city.yokohama.jp

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