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国際貢献の取組

最終更新日 2024年4月25日

水道局が国際貢献を開始して、2023(令和５)年で50年を迎えました（詳細は水道局国際貢献50周年をご覧ください）。
横浜市水道局の国際貢献の取組については、小冊子「国際貢献のあゆみ2023（PDF：2,295KB）」でも紹介しています。

国際貢献の背景と意義

背景

横浜市水道局の国際貢献の取組は、1973(昭和48)年にアフガニスタンへ職員を派遣して以来、50年になります。この間、1987(昭和62)年には、近代水道創設100周年を記念して水道局独自の海外研修員受入事業をスタートしました。
また、2002(平成14)年度に独立行政法人国際協力機構(JICA)の横浜国際センターが開設されたことなどを契機に、JICAやアジア太平洋都市間協力ネットワーク(CITYNET)などの国際関係機関と連携した取組を進め、アジア・アフリカ地域などの水事情の課題解決に貢献しています。

加えて、近年は、水環境ビジネスに取り組む市内企業等から成る横浜水ビジネス協議会や横浜市水道局が100％出資し設立した横浜ウォーター株式会社（外部サイト）とも連携し、官民連携の国際事業を進めています。

アフリカ研修の写真
アフリカ研修員との意見交換

ベトナム国フエ省の写真
ベトナム国フエ省での技術協力

マラウイ国の写真
マラウイ国での水道教室

意義

横浜市水道局が国際貢献を進める意義には次の3つがあります。

水道事業体の責務、人材育成、横浜市政策

1.水道事業体の責務
厚生労働省が定めた「新水道ビジョン」（2013(平成25)年3月）の重点的な実現方策の一つに、「国際展開」として途上国の水問題への寄与・貢献、国際貢献と水ビジネスの連動があげられています。
2.横浜市政策
横浜市は開港以来の歴史や海外諸都市・機関等とのネットワーク、これまでの国際協力の成果などを生かし、自治体外交を力強く展開して、「世界とともに成長する横浜」の実現を目指しています。
3.人材育成
発展途上国での水道事業の課題解決に携わり、国内では出来ない経験を積むことによって、職員の能力向上が期待でき、また国際感覚を持った人材を育成できると考えています。

海外研修員の受入と職員の派遣実績

横浜市水道局では、1987(昭和62)年に横浜市水道局独自の研修を開始して以来、JICA等の国際関係機関の依頼による研修員受入、横浜ウォーター（株）との連携事業など、さまざまな枠組みのもと、137か国から4,000人を超える研修員を受け入れています。
加えて、1973(昭和48)年にアフガニスタンへ職員を派遣して以来、技術指導等のための専門家・講師・調査団として、アジアやアフリカを中心に34か国に、のべ400人以上の水道局職員を派遣しています。

受入実績
令和４年度までの実績（2023年３月末時点）	国・地域数	研修員の合計
令和4年度までの累計	137か国	4,347人

派遣実績
令和4年度までの実績（2023年３月末時点）	国・地域数	派遣者の合計
令和4年度までの累計	34か国	468人

※専門家・調査団等としての職員派遣数を計上しています。その他、国際会議への出席、事務作業を主とする海外出張がありますが、上記の職員派遣数には計上していません。

世界地図でみる派遣実績：

職員を派遣した国と地域の地図

職員を派遣した国と地域の地図（令和5年３月末時点）

ICTを活用した取組

国際協力事業においては、継続的な活動により技術、ノウハウを相手方の水道事業体等に伝え、自立して課題解決が可能となるよう能力向上を支援することが重要であると考えています。
令和２年度以降、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、これまで横浜市水道局が行ってきた海外研修員の受入及び職員の海外派遣ができない状況でした。その中でも継続的に国際協力事業を進めるため、ICTを活用したアフリカ地域への研修やアジア・アフリカ地域を主な対象としたセミナーを複数回開催しました。また、これらの取組の一部を横浜水ビジネス協議会会員企業に公開したほか、現地事業体とのオンラインによるビジネスマッチングの機会を提供しました。

ICTを活用した取組の実績
事業内容	国・地域数	事業数	参加者
オンラインによる研修、セミナー等	40か国（中国、ベトナム、パキスタン、南アフリカ、マラウイ等）	26事業	計585名