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下水道の地震対策

最終更新日 2025年3月28日

地震対策の取組み

下水道施設が被災した場合、トイレの使用ができないなどの公衆衛生問題の発生や交通障害の発生など、市民の健康や社会活動に重大な影響を及ぼします。全ての下水道施設を耐震化するには、長期間を要する中で、震災時における市民生活への影響を最小限に抑えるため、施設の耐震化による防災対策の取組を進めるとともに、下水道施設が損傷しても下水道機能を維持できるよう、下水道ＢＣＰを策定し、減災対策にも取り組んでいます。

管路の耐震化
水再生センター等の耐震化
マンホール浮上対策
下水道BCP
下水直結式仮設トイレ

施策の体系図

管路の耐震化

⋄　基本的な考え方

　過去の大規模地震では、管径の小さな管「枝線」に被害が集中し、管径の大きな管「幹線」の排水機能はほぼ確保されていたことから、横浜市では「枝線」の耐震化を重点的に進めています。　
　その中でも、震災時に重要な役割を果たす重要施設（地域防災拠点、応急復旧活動拠点、災害拠点病院等）に接続する管路の耐震化を、上下水道で連携して優先的に取り組んでいます。上下水道での地震対策についてはこちら　⇒　上下水道の地震対策

需要施設に繋がる下水道管（赤線）の模式図　

災害時の管径別被害状況（平成23年東北地方太平洋沖地震）

このほか、災害時でも必要な交通機能を確保するため、災害時の交通機能の要となる緊急輸送路と列車の運行停止など影響の大きい鉄道軌道の下に埋設されている管路の耐震化にも取り組んでいます。緊急輸送路のマンホールの浮上対策の詳細はこちら　⇒　マンホールの浮上対策

水再生センター等の耐震化

水再生センターが被災し、処理機能が損なわれると海や河川などの公共用水域に未処理の下水が放流され、水の汚染により衛生被害につながります。

⋄　水再生センターの耐震化

震災時でも流入する全ての下水について、必要最低限の処理（沈殿・消毒処理）を行い、公共用水域への影響を最小化するため、各水再生センター概ね１系列の「揚水機能、沈殿機能、消毒機能」の確保に向けて、揚水施設及び塩素混和池（消毒施設）の耐震化と、水処理施設（最初沈殿池、反応タンク、最終沈殿池）の槽内エキスパンション・ジョイント（構造継手）の耐震化を進めています。
令和５年度末時点で、施設を供用しつつ実施可能な耐震化は概ね完了しており、全11の水再生センターのうち、４つの水再生センターで対策が完了しています。残りの施設についても、更新にあわせて耐震化を進めていきます。

水再生センターの耐震化対象施設

⋄　汚泥資源化センターの耐震化

水再生センターで発生する汚泥については、市内２か所の汚泥資源化センターにおいて集約処理を行っています。震災時でも汚泥を確実に処理するため、汚泥資源化センター内の施設について耐震化を進め、平成29年度に完了しています。

汚泥処理のフロー

水再生センターから汚泥資源化センターへ汚泥を圧送する送泥管ついても耐震化を進めており、11ある水再生センターのうち、7センターで完了しています。
鋳鉄管の標準耐用年数である30年を目安に順次、更新・耐震化を進めています。

汚泥資源化センター

送泥管のルート図

マンホールの浮上対策

令和６年能登半島地震や過去の大規模地震では、液状化によるマンホールの浮上によって救助活動や復旧活動に大きな影響を及ぼしました。
震災時に必要な物資・資機材・要員等を輸送する交通機能を確保するため、液状化区域の緊急輸送路下に設置されているマンホールの浮上対策を進めており、令和15年度までに完了する予定です。

マンホール浮上の状況（令和６年能登半島地震：輪島市）　

下水道BCP

施設の耐震化による防災対策だけでなく、減災対策として、平成24年度に全国に先駆けて下水道ＢＣＰを策定し、訓練を継続的に実施することで、職員の災害時対応能力の向上を図っています。
また、多くの民間団体等と災害時の応急措置活動や被害調査等への協力に関する協定を締結しており、災害時には民間団体等とも連携しながら迅速に対応していきます。
下水道BCPの詳細と計画書はこちら　⇒　下水道BCP