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上下水道の地震対策

最終更新日 2025年3月28日

地域防災拠点や医療拠点等の重要施設に接続する上下水道施設の耐震化の進め方

上下水道は市民の生命や暮らしを支えるインフラであり、令和6年能登半島地震では避難所や医療施設などの重要施設に接続する水道・下水道の管路について、耐震性の重要性が改めて認識されました。
これまで本市においても、重要施設に接続する水道・下水道の管路の耐震化を進めており、これら施設の耐震化の進め方を紹介します。

重要施設の内訳
地域防災拠点指定避難場所(小学校、中学校など)459施設
応急復旧活動拠点市役所、区役所、土木事務所、県庁、消防本部、警察本部など41施設
災害拠点病院等災害拠点病院、災害時救急病院、救急告示病院など116施設
 合計616施設

過去の大規模地震では、管径の小さな管(水道:配水支管、下水道:枝線)に被害が集中しており、管径の大きな管(水道:配水本管、下水道:枝線)の機能はほぼ確保されています。これらの状況を踏まえ、本市では、重要施設に接続する関係の小さな管の耐震化を重点的(図中②)に進めています。

急所施設(図中①)に関する上下水道の耐震化の取組は、各局の取組をご参照ください。

イメージ図
上下水道施設のイメージ



重点的に耐震化を実施している、重要施設に接続する水道・下水道の管路は、令和5年度末時点で約6割で耐震化が完了しています。



耐震化率の図表
重要施設に繋がる管路の耐震化率


重要施設に接続する水道・下水道の管路の耐震化を推進するため、水道局、下水道河川局での連携を強化し、上下水道施設の整備計画や事業進捗を共有・調整することで、水道・下水道の双方が耐震化された重要施設を効率的に増やしていきます。

スケジュール
事業スケジュール

災害時においても従前どおり水の使用を可能とするためには、水道と下水道の両方の機能を確保することが重要です。

このため、災害に強く持続可能な上下水道システムの構築に向け、上下水道一体で耐震化を推進するために策定した計画が上下水道耐震化計画です。

具体的には、水道、下水道それぞれの施設における耐震化計画に加え、重要施設(地域防災拠点、応急復旧活動拠点、災害拠点病院等)に接続する上下水道施設についての耐震化計画も明記し、上下一体で耐震化済みとなる施設数を指標としています。

横浜市上下水道耐震化計画(PDF:149KB)

⋄ 水道の耐震化の取組
⋄ 下水道の耐震化の取組


このページへのお問合せ

下水道河川局マネジメント推進部マネジメント推進課

電話:045-671-2838

電話:045-671-2838

ファクス:045-664-0571

メールアドレス:gk-management@city.yokohama.lg.jp

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