下水道BCP（災害時の対応計画）

東日本大震災において、被災地の下水道施設では甚大な被害を受け、トイレの使用制限やマンホールから汚水が溢れるなど、市民生活に重大な影響を及ぼしました。このような地震に対して、災害時においても下水道の業務を継続することは緊急的な課題と考えており、本市では、直ちに「下水道業務継続計画（ＢＣＰ）」策定に取り組み、「横浜市下水道ＢＣＰ【地震・津波編】」を策定しました。
また、近年、全国各地で河川氾濫により下水道施設も被災するなど、水害対策の強化が求められています。そこで、新たに、横浜市下水道BCP【水害編】を策定し、下水道業務継続力をレベルアップします。

■下水道ＢＣＰとは
横浜市で定めている「横浜市防災計画」は、予防から応急対策、復旧・復興までに取り組むべき事項を定めた総合的かつ基本的な計画であり、「横浜市下水道ＢＣＰ」は「横浜市防災計画」で定められた応急対策等、取り組むべき事項を実施するための細部計画となります。

「横浜市下水道ＢＣＰ」は、災害が発生した際にリソース（ヒト、モノ、情報等）の制約がある中で、震災後に確保すべき下水道機能にかかる業務を「だれが、いつまでに、どのレベルで、なにをするか」ということなどを具体的に定めたものです。

BCP:Business Continuity Plan

■横浜市下水道ＢＣＰ【地震・津波編】、【水害編】

＜市民・事業者の皆様へ＞
地震や豪雨により下水道施設に相当な被害が生じ、下水道の処理機能や流下機能が停止又は低下した場合には、市民の皆様には下水道の使用を控えていただくようにお願い（使用自粛等）する場合があります。

■災害時における下水道の使用について（お願い）（PDF：53KB）