神奈川県史 各論編２ 目次

「神奈川県史」へ

序
凡例
はじめに
神奈川県経済の特徴について　各論編のはじめに

一

神奈川県経済の相対的地位

二

開港と横浜
生糸貿易と横浜商人
近代的金融機関の整備
近代的海運の誕生
横浜の築港

三

開港と製糸業
近代的造船業の導入
横須賀海軍工廠と横浜船渠
輸出産業の勃興
ビール製造の開始
鉄道の建設

四

京浜工業地帯の形成
京浜工業地帯の発展
太平洋戦争後の京浜工業地帯
京浜工業地帯の優位性
県の諸計画
生糸商人の系譜
その他の商人・事業家
異色の横浜財界人
横浜商業学校

国会開設期の津久井郡における民富の存在形態

はじめに

問題の所在

一　津久井郡の生産概況

耕地の条件
主要生産物
直接国税の負担状況
「政治社会」狭隘性

二　生産諸形態

津久井郡農家の典型
沢井村蚕糸業の生産形態
明治初年の蚕糸生産
一八七七年以降の蚕糸織物生産
一八七七年ごろの蚕糸・織物生産
商品流通機構

三　階層分化民富の形態

両極分化の傾向
所得税納入者の社会経済的地位
神奈川県所得税納付者の地域的特色
津久井郡所得税納入者の特色（一）
津久井郡所得税納入者の特色（二）

四　富裕層の諸類型

津久井郡富裕層の共通した特色
最高所得者四家の経営形態
久保田喜右衛門家
八木兵輔家
坂本荘太郎家
吉野十郎家
四つの経営類型
商業を主とする経営類型
醸造業を主とする経営類型
貸金活動を主とする経営類型
土地貸付・貸家業を主とする経営類型
農蚕・工業を主とする経営類型
宮城愛之助家の経営収支
小作関係
質業の内容
生産者的性格
井上市郎兵衛家の養蚕経営
戸長＝地方官僚の性格をもつ経営類型
県会議員出身階層
要約　経営類型とその政治への関わり方
「政治社会」の地域性

京浜大都市圏の水産物消費

一　問題の所在
二　水産物消費の全般的動向

一九五〇年代
一九六〇年代
一九七〇年代

三　京浜大都市圏の地域特性

全般的動向との比較
京阪神・中京・北九州大都市圏との対比

京浜工業地帯における中小工業　横浜市を中心とした戦前より戦後への変貌

一　戦前横浜の中小工業

(一）　一九三〇年の中小工業問題

中小工業問題の登場
金融恐慌以降の中小工業

(二）　横浜における麻真田工業

横浜の工業発展
麻真田前史
一九三〇年の横浜麻真田

(三）　一九三〇年の横浜の中小工業

輸出織物染色・絹手巾
テーブル・クロースと西洋家具

二　戦時下横浜の中小工業

(一）　戦時下の中小工業政策

一九三〇年代の中小工業救済策
下請助成政策

(二）　戦時下横浜の中小工業

昭和初年の横浜の工業
横浜市の中小工業下請事情
下請工場の地区別構造
戦時下の中小工業

三　戦後神奈川の中小工業

(一）　太平洋戦争後の中小工業

戦後の中小企業政策
産業構造の変化と中小工業
復興期神奈川工業の変貌

(二）　戦後神奈川の中小工業

県下中小工業の実態

(三)　一九六〇年神奈川の中小工業

大工業と中小工業の産業的関連
大工業と中小工業の下請関係
下請にみる東京と横浜
一九八〇年の状況

日本鋼管株式会社の設立・発展過程　戦前における民間鉄鋼企業の特色ある発展事例として

はじめに
一　日本鋼管株式会社の成立
二　第一次大戦期における日本鋼管の発展

諸設備の建設
生産高・販売高の急増
高蓄積と財務政策

三　恐慌・不況期の日本鋼管の対応

日本鉄鋼業の市場構造・生産構造
諸設備の転換・改造
積極的増産と合理化
営業状態と財務政策

四　一九三〇年代前半の日本鋼管　結びに代えて

日本海軍と横須賀海軍工廠　八八艦隊および軍縮時代の建艦

一　横須賀海軍工廠の設立

工廠史の視角
横須賀造船所
鎮守府造船部
海軍工廠の成立

二　八八艦隊の推進と海軍工廠

大艦巨砲の時代
帝国国防方針
戦艦薩摩
ドレッドノートの登場
ド級戦艦河内
超ド級艦の出現
巡洋戦艦金剛型比叡
超ド級艦山城
八八艦隊の進行
第一次世界大戦の影響
長門型戦艦陸奥
建艦競争の激化

三　ワシントン条約時代の海軍工廠

ワシントン条約
海軍休日
航空母艦加賀
重巡洋艦妙高
重巡洋艦高雄

四　ロンドン条約後の海軍工廠

ロンドン条約
航空母艦龍驤
最上型鈴谷
主力艦の近代化改装
空母予備艦
無条約時代の海軍

電気機械工業の形成と発展

はじめに
一　東京芝浦電気株式会社の発展

(一）　芝浦製作所鶴見工場の建設

重電機企業の誕生
鶴見工場の建設

(二）　東京芝浦電気株式会社の成立

昭和恐慌からの回復
東京電気との合併

(三）　コンツェルン体制の形成

軍需の増加
工場設備の拡充
子会社の設立
下請工場の組織化

二　富士電機製造株式会社の発展

(一）　富士電機の設立

輸入販売業務の継承
川崎工場の完成

(二）　電話事業の本格化

業績の好転
富士通信機の設立

(三）　戦時体制期の拡大

水車製造の開始
設備投資の活発化

おわりに

戦間期の化学工業　硫安工業を中心にして

はじめに

硫安工業の重要性
本論の構成

一　一九三〇年代における硫安工業

硫安の需給
硫安消費増大の諸条件
世界第二位の硫安生産国へ
主要硫安製造企業の発展
硫安製造会社の高利潤
硫安配給組合の成立
内外硫安協定
硫安価格の変動
硫安価格の引上策の展開
硫安価格に関する公的介入
カルテル機能の限界
行政管理下のカルテルへ

二　昭和肥料川崎工場の設立と発展

設立の背景
資金調達の特徴
国産機械使用と建設コスト
生産費の分析
低コストの秘密
全購連を利用した販売
余剰電力の減少と電力料金の上昇
ガス法併用への転換
経営多角化の展開

戦前期の日本自動車産業　自動車産業政策と日産、フォード、ＧＭ

はじめに
一　大正・昭和初期の自動車業界

(一）　国産メーカーの出現と撤退

自動車の市場機会出現
国産メーカーの出現と撤退

(二）　フォード、ＧＭの市場制覇

進出の動機
組立生産の利点と市場制覇
外国自動車会社進出の功罪

二　自動車産業政策と鮎川義介の自動車国産化構想

（一）　自動車産業政策の展開

軍用自動車補助法
商工省の標準型式自動車

（二）　鮎川義介の自動車産業進出構想

戸畑鋳物の自動車部品工業進出
ダット自動車製造の買収
日産コンツェルンと自動車産業

三　自動車製造事業法の制定と外国自動車会社の対応

（一）　陸軍省主導の自動車産業政策

陸軍省の「自動車工業確立工作」
「自動車工業法要綱」の閣議決定

（二）　外国自動車会社の対応

日産　ＧＭの第一次提携計画
日産　ＧＭの第二次提携計画
フォードの判断
新工場建設の申請とその却下

（三）　自動車製造事業法施行後の外国自動車会社

強引な自動車製造事業法
フォード、ＧＭの日本残留戦略

四　戦時下の日産自動車

（一）　戦時体制への対応

量産・量販体制の確立
工場の拡充
兵器生産の開始
社名変更と工場の疎開

おわりに

自動車産業における重層的生産構造の形成と発展

はじめに
一　自動車産業における重層的生産構造の形成

戦時産業合理化と自動車産業
自動車産業の復興と系列・下請の形成
量産体制の確立と再下請の形成

二　自由化路線の設定と重層的生産構造の再編成

自由化に伴う競争局面の変化
部品生産体制の再編成
外国技術導入にもとづく量産体制の確立
部品メーカーの資本系列化と分工場化
二次・三次下請の系列化

三　世界不況の進展と重層的生産構造の再編成

オイル・ショックと減量経営の強行
貿易摩擦による輸出の減少と系列・下請企業の選別・淘汰

総括

川崎複合石油化学コンビナートの成立と展開　昭和三十年代を中心に

一　川崎臨海工業地帯の形成と日本石油コンビナートの成立

（一）　石油化学工業の成立

本章のねらい
川崎コンビナートの特徴
第一期石油化学企業化計画
石油化学工業の発展の急進性

（二）　川崎臨海工業地帯の形成

浅野総一郎と埋立事業
県営京浜工業地帯造成事業の展開
第二次大戦後における造成事業の完成

（三）　日本石油化学コンビナートの成立

日本石油（株）の石油化学工業への進出
東京瓦斯（株）のエチレン製造計画と日本曹達・古河グループ
日本石油化学（株）のオレフィン製造計画
日石コンビナートの資本構造
日石コンビナートの製品構成
日石化学の経営成果

二　東亜燃料の進出と複合コンビナートの展開

（一）　石油化学工業の発展

第二期石油化学企業化計画
第二期の特徴

（二）　東亜燃料コンビナートの成立

東亜燃料の初期における企業化計画とその挫折
東燃コンビナートの成立
東燃コンビナートの展開

（三）　日本石油コンビナートの展開

東燃進出の影響
有力誘導品メーカーの他地区への展開
日石化学の事業展開

（四）　川崎複合コンビナートの構造と経営成果

複合コンビナートの資本構造
複合コンビナートの製品構成
ナフサセンター企業の経営成果

三　一九六六年以降への展望　むすびに代えて

横浜港と商品流通　昭和恐慌期を中心に

一　課題と方法

県経済史研究の視角
商品流通史の資料と方法

二　商品流通総量の推移

昭和恐慌期
景気回復期

三　商品類別流通量の推移

一九二九年輸移入の類別構成
一九二九年輸移出の類別構成
輸移入面での昭和恐慌の影響
輸移出面での昭和恐慌の影響
一九三二年・三五年の類別構成

四　むすびにかえて

明治前期の道路輸送と道路建設

はじめに
一　馬車時代と鉄道時代

道路輸送と内陸水運
道路輸送の開放
馬車輸送の発展

二　神奈川・足柄県下の道路輸送

道路輸送事情
営業用馬車の出現
郵便馬車の運行と馬背輸送

三　明治前期の道路建設

道路建設費の民費負担
新道開拓と建設工事
熱海道路と甲州街道

横浜をめぐる鉄道網の形成

はじめに
一　幹線鉄道建設期の鉄道網

貿易港を背景とする輸送機能
幹線の建設と横浜駅
横浜を中心とする線路の変遷

二　産業革命と横浜および周辺の鉄道網

鉄道網の形成と横浜駅の移転
横浜港・工業地帯と鉄道網

三　都市化の進行と鉄道網の変化

周辺の鉄道網と横浜
都市間鉄道の形成
関東大震災後における変化

石油ショック後の労働市場の転換と労働者状態

一　石油ショックと労働市場の転換

（一）　石油ショック後の労働問題

労働市場の転換と労働戦線の統一
産業別就業構造の変化
雇用調整の大きな展開
地域包括最低賃金制

（二）　減量経営の展開と中高年雇用問題

減量経営と雇用の低迷
景気の回復と女子パートタイマーの増大
失業の動向と中高年求職者の推積

二　重化学工業の労働市場

（一）　重化学工業の再編成

素材型工業の停滞
好調な機械工業

（二）　重化学工業におけるマイクロエレクトロニクス化の進展

生産工程におけるマイクロエレクトロニクス化
中小企業のマイクロエレクトロニクス化

（三）　重化学工業における定年延長問題と年功制の動揺

定年延長の展開
定年延長をめぐる条件と年功制

三　軽工業とサービス産業の労働市場

（一）　軽工業の労働市場

繊維工業
食料品工業

（二）　第三次産業の労働市場

卸売・小売業、サービス業
港湾労働
駐留軍労働者

四　労働者の生活状態

（一）　賃金・労働時間の変動

給与の動向
労働時間の動向

（二）　家計と生活環境の動向

家計の動向
労働時間の動向

（三）　生活保護の動向と人口の高齢化

生活保護の動向
人口の高齢化

五　低成長下における労働運動の展開

（一）　低成長下の春闘

大幅値上げから小幅値上げへ
制度・政策闘争への取組み

（二）　合理化をめぐる労働組合運動

倒産による人員整理
工場閉鎖による人員整理
業績不振による人員整理
造船業における雇用合理化

（三）　労働戦線統一問題

総労働結集への期待
全民労協結成と展望

支店銀行制度の展開と駿河銀行

はじめに
一　神奈川県下の支店銀行

銀行合同と支店銀行
支店銀行の特徴
県外銀行の進出
神奈川県農工銀行と支店銀行制度
預金利率協定と銀行連合会

二　神奈川県下の駿河銀行

社会的信用と店舗拡大策
支店経営と預金利率問題

おわりに

高度成長期の金融構造

一　総説
二　都市化の進展と貯蓄構造および金融構造

都市化の実態
都市化地域の所得構造・貯蓄構造
都市化地域の金融構造と金融機関の対応

三　県下各金融機関の動向

一般的動向
普通銀行の動向
その他金融機関の動向

昭和恐慌脱出期の地方財政

一　財政規模の推移

財政規模
神奈川県の特質

二　昭和初期の神奈川県地方財政

滞納増加と減税運動
経費削減問題
震災復旧債償還問題

三　「非常時」行財政機構の再編

自力更生運動
諸階層の組織化

四　恐慌対策財政の展開

（一）　都市失業対策の展開

県の失業対策
横浜市の失業対策

（二）　農村救済事業の展開

国・地方の財政関係
農村財政の実態
時局匡救土木事業
低利資金貸付事業

おわりに

高度成長期の市町村財政

はじめに
一　戦後市町村財政の概況

財政規模
財政規模の推移
歳入の構成
歳出の構成
特別会計等

二　財政構造の転換過程

（一）　概況

財政規模
形式収支・実質収支

（二）　歳入の構造

歳入構成の対全国比較
市町村税収の動向
市町村税の構成
団体別の税収
市町村税の対全国比較

（三）　歳出の構造

目的別歳出の構成
目的別歳出の推移
性質別歳出の構成と推移
投資的経費の内容と推移
義務的経費の負担
投資的経費と目的別歳出の関連

三　高度成長型財政の構造

（一）　概況

財政規模の急膨張
実質収支の累増

（二）　歳入の構造

歳入構成の対全国比較
市町村税の構成
市町村民税の構成と収入
固定資産税の構成と収入
団体別の租税構造

（三）　歳出の構造

団体別の目的別歳出
目的別歳出の推移
性質別歳出

戦前期神奈川県工業生産指数の推計

はじめに
一　資料

全国レベルの概観
工業統計表
商工省統計表
前二者の相異点
利用可能な資料

二　既往推計の方法の検討

推計の諸方法
物的数量指数
実質額指数

三　推計の方法と推計結果

品目群および生産額
価格系列と品目群デフレータ
不変価格表示の生産額および生産指数

四　推計結果の吟味・検討

推計結果の全国レベルとの比較
各グループ成長率の相異

執筆分担一覧
あとがき
口絵

横浜港全景
工場地帯を走る鶴見臨海鉄道沿線案内
京浜工業地帯の超近代的製鉄所（日本鋼管株式会社提供）
トーマス転炉（日本鋼管京浜製鉄所蔵）
現在の転炉（日本鋼管株式会社提供）
複合石油化学コンビナート（東燃石油化学株式会社提供）
コンビナートの夜景（東燃石油化学株式会社提供）
全生産工程をもつ自動車工場（日産自動車株式会社提供）
溶接ロボットによる車体組立（日産自動車株式会社提供）
日本フォード（株）工場落成新聞広告（『横浜貿易新報』から）
横須賀海軍工廠で建造中の戦艦「比叡」
横浜における麻真田工業（『横浜市家内工業調査委員会誌』から）
昭和初期のハンカチーフ工場（『横浜市家内工業調査委員会誌』から）
遠洋漁業の根拠地、三崎漁港
水揚げされたマグロ
スーパーマーケットに並ぶ鮮魚