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神奈川県史 各論編2 目次

最終更新日 2019年3月5日

「神奈川県史」へ


凡例
はじめに
神奈川県経済の特徴について 各論編のはじめに

神奈川県経済の相対的地位

開港と横浜
生糸貿易と横浜商人
近代的金融機関の整備
近代的海運の誕生
横浜の築港

開港と製糸業
近代的造船業の導入
横須賀海軍工廠と横浜船渠
輸出産業の勃興
ビール製造の開始
鉄道の建設

京浜工業地帯の形成
京浜工業地帯の発展
太平洋戦争後の京浜工業地帯
京浜工業地帯の優位性
県の諸計画
生糸商人の系譜
その他の商人・事業家
異色の横浜財界人
横浜商業学校

国会開設期の津久井郡における民富の存在形態

はじめに

問題の所在

一 津久井郡の生産概況

耕地の条件
主要生産物
直接国税の負担状況
「政治社会」狭隘性

二 生産諸形態

津久井郡農家の典型
沢井村蚕糸業の生産形態
明治初年の蚕糸生産
一八七七年以降の蚕糸織物生産
一八七七年ごろの蚕糸・織物生産
商品流通機構

三 階層分化民富の形態

両極分化の傾向
所得税納入者の社会経済的地位
神奈川県所得税納付者の地域的特色
津久井郡所得税納入者の特色(一)
津久井郡所得税納入者の特色(二)

四 富裕層の諸類型

津久井郡富裕層の共通した特色
最高所得者四家の経営形態
久保田喜右衛門家
八木兵輔家
坂本荘太郎家
吉野十郎家
四つの経営類型
商業を主とする経営類型
醸造業を主とする経営類型
貸金活動を主とする経営類型
土地貸付・貸家業を主とする経営類型
農蚕・工業を主とする経営類型
宮城愛之助家の経営収支
小作関係
質業の内容
生産者的性格
井上市郎兵衛家の養蚕経営
戸長=地方官僚の性格をもつ経営類型
県会議員出身階層
要約 経営類型とその政治への関わり方
「政治社会」の地域性

京浜大都市圏の水産物消費

一 問題の所在
二 水産物消費の全般的動向

一九五〇年代
一九六〇年代
一九七〇年代

三 京浜大都市圏の地域特性

全般的動向との比較
京阪神・中京・北九州大都市圏との対比

京浜工業地帯における中小工業 横浜市を中心とした戦前より戦後への変貌

一 戦前横浜の中小工業

(一) 一九三〇年の中小工業問題

中小工業問題の登場
金融恐慌以降の中小工業

(二) 横浜における麻真田工業

横浜の工業発展
麻真田前史
一九三〇年の横浜麻真田

(三) 一九三〇年の横浜の中小工業

輸出織物染色・絹手巾
テーブル・クロースと西洋家具

二 戦時下横浜の中小工業

(一) 戦時下の中小工業政策

一九三〇年代の中小工業救済策
下請助成政策

(二) 戦時下横浜の中小工業

昭和初年の横浜の工業
横浜市の中小工業下請事情
下請工場の地区別構造
戦時下の中小工業

三 戦後神奈川の中小工業

(一) 太平洋戦争後の中小工業

戦後の中小企業政策
産業構造の変化と中小工業
復興期神奈川工業の変貌

(二) 戦後神奈川の中小工業

県下中小工業の実態

(三) 一九六〇年神奈川の中小工業

大工業と中小工業の産業的関連
大工業と中小工業の下請関係
下請にみる東京と横浜
一九八〇年の状況

日本鋼管株式会社の設立・発展過程 戦前における民間鉄鋼企業の特色ある発展事例として

はじめに
一 日本鋼管株式会社の成立
二 第一次大戦期における日本鋼管の発展

諸設備の建設
生産高・販売高の急増
高蓄積と財務政策

三 恐慌・不況期の日本鋼管の対応

日本鉄鋼業の市場構造・生産構造
諸設備の転換・改造
積極的増産と合理化
営業状態と財務政策

四 一九三〇年代前半の日本鋼管 結びに代えて

日本海軍と横須賀海軍工廠 八八艦隊および軍縮時代の建艦

一 横須賀海軍工廠の設立

工廠史の視角
横須賀造船所
鎮守府造船部
海軍工廠の成立

二 八八艦隊の推進と海軍工廠

大艦巨砲の時代
帝国国防方針
戦艦薩摩
ドレッドノートの登場
ド級戦艦河内
超ド級艦の出現
巡洋戦艦金剛型比叡
超ド級艦山城
八八艦隊の進行
第一次世界大戦の影響
長門型戦艦陸奥
建艦競争の激化

三 ワシントン条約時代の海軍工廠

ワシントン条約
海軍休日
航空母艦加賀
重巡洋艦妙高
重巡洋艦高雄

四 ロンドン条約後の海軍工廠

ロンドン条約
航空母艦龍驤
最上型鈴谷
主力艦の近代化改装
空母予備艦
無条約時代の海軍

電気機械工業の形成と発展

はじめに
一 東京芝浦電気株式会社の発展

(一) 芝浦製作所鶴見工場の建設

重電機企業の誕生
鶴見工場の建設

(二) 東京芝浦電気株式会社の成立

昭和恐慌からの回復
東京電気との合併

(三) コンツェルン体制の形成

軍需の増加
工場設備の拡充
子会社の設立
下請工場の組織化

二 富士電機製造株式会社の発展

(一) 富士電機の設立

輸入販売業務の継承
川崎工場の完成

(二) 電話事業の本格化

業績の好転
富士通信機の設立

(三) 戦時体制期の拡大

水車製造の開始
設備投資の活発化

おわりに

戦間期の化学工業 硫安工業を中心にして

はじめに

硫安工業の重要性
本論の構成

一 一九三〇年代における硫安工業

硫安の需給
硫安消費増大の諸条件
世界第二位の硫安生産国へ
主要硫安製造企業の発展
硫安製造会社の高利潤
硫安配給組合の成立
内外硫安協定
硫安価格の変動
硫安価格の引上策の展開
硫安価格に関する公的介入
カルテル機能の限界
行政管理下のカルテルへ

二 昭和肥料川崎工場の設立と発展

設立の背景
資金調達の特徴
国産機械使用と建設コスト
生産費の分析
低コストの秘密
全購連を利用した販売
余剰電力の減少と電力料金の上昇
ガス法併用への転換
経営多角化の展開

戦前期の日本自動車産業 自動車産業政策と日産、フォード、GM

はじめに
一 大正・昭和初期の自動車業界

(一) 国産メーカーの出現と撤退

自動車の市場機会出現
国産メーカーの出現と撤退

(二) フォード、GMの市場制覇

進出の動機
組立生産の利点と市場制覇
外国自動車会社進出の功罪

二 自動車産業政策と鮎川義介の自動車国産化構想

(一) 自動車産業政策の展開

軍用自動車補助法
商工省の標準型式自動車

(二) 鮎川義介の自動車産業進出構想

戸畑鋳物の自動車部品工業進出
ダット自動車製造の買収
日産コンツェルンと自動車産業

三 自動車製造事業法の制定と外国自動車会社の対応

(一) 陸軍省主導の自動車産業政策

陸軍省の「自動車工業確立工作」
「自動車工業法要綱」の閣議決定

(二) 外国自動車会社の対応

日産 GMの第一次提携計画
日産 GMの第二次提携計画
フォードの判断
新工場建設の申請とその却下

(三) 自動車製造事業法施行後の外国自動車会社

強引な自動車製造事業法
フォード、GMの日本残留戦略

四 戦時下の日産自動車

(一) 戦時体制への対応

量産・量販体制の確立
工場の拡充
兵器生産の開始
社名変更と工場の疎開

おわりに

自動車産業における重層的生産構造の形成と発展

はじめに
一 自動車産業における重層的生産構造の形成

戦時産業合理化と自動車産業
自動車産業の復興と系列・下請の形成
量産体制の確立と再下請の形成

二 自由化路線の設定と重層的生産構造の再編成

自由化に伴う競争局面の変化
部品生産体制の再編成
外国技術導入にもとづく量産体制の確立
部品メーカーの資本系列化と分工場化
二次・三次下請の系列化

三 世界不況の進展と重層的生産構造の再編成

オイル・ショックと減量経営の強行
貿易摩擦による輸出の減少と系列・下請企業の選別・淘汰

総括

川崎複合石油化学コンビナートの成立と展開 昭和三十年代を中心に

一 川崎臨海工業地帯の形成と日本石油コンビナートの成立

(一) 石油化学工業の成立

本章のねらい
川崎コンビナートの特徴
第一期石油化学企業化計画
石油化学工業の発展の急進性

(二) 川崎臨海工業地帯の形成

浅野総一郎と埋立事業
県営京浜工業地帯造成事業の展開
第二次大戦後における造成事業の完成

(三) 日本石油化学コンビナートの成立

日本石油(株)の石油化学工業への進出
東京瓦斯(株)のエチレン製造計画と日本曹達・古河グループ
日本石油化学(株)のオレフィン製造計画
日石コンビナートの資本構造
日石コンビナートの製品構成
日石化学の経営成果

二 東亜燃料の進出と複合コンビナートの展開

(一) 石油化学工業の発展

第二期石油化学企業化計画
第二期の特徴

(二) 東亜燃料コンビナートの成立

東亜燃料の初期における企業化計画とその挫折
東燃コンビナートの成立
東燃コンビナートの展開

(三) 日本石油コンビナートの展開

東燃進出の影響
有力誘導品メーカーの他地区への展開
日石化学の事業展開

(四) 川崎複合コンビナートの構造と経営成果

複合コンビナートの資本構造
複合コンビナートの製品構成
ナフサセンター企業の経営成果

三 一九六六年以降への展望 むすびに代えて

横浜港と商品流通 昭和恐慌期を中心に

一 課題と方法

県経済史研究の視角
商品流通史の資料と方法

二 商品流通総量の推移

昭和恐慌期
景気回復期

三 商品類別流通量の推移

一九二九年輸移入の類別構成
一九二九年輸移出の類別構成
輸移入面での昭和恐慌の影響
輸移出面での昭和恐慌の影響
一九三二年・三五年の類別構成

四 むすびにかえて

明治前期の道路輸送と道路建設

はじめに
一 馬車時代と鉄道時代

道路輸送と内陸水運
道路輸送の開放
馬車輸送の発展

二 神奈川・足柄県下の道路輸送

道路輸送事情
営業用馬車の出現
郵便馬車の運行と馬背輸送

三 明治前期の道路建設

道路建設費の民費負担
新道開拓と建設工事
熱海道路と甲州街道

横浜をめぐる鉄道網の形成

はじめに
一 幹線鉄道建設期の鉄道網

貿易港を背景とする輸送機能
幹線の建設と横浜駅
横浜を中心とする線路の変遷

二 産業革命と横浜および周辺の鉄道網

鉄道網の形成と横浜駅の移転
横浜港・工業地帯と鉄道網

三 都市化の進行と鉄道網の変化

周辺の鉄道網と横浜
都市間鉄道の形成
関東大震災後における変化

石油ショック後の労働市場の転換と労働者状態

一 石油ショックと労働市場の転換

(一) 石油ショック後の労働問題

労働市場の転換と労働戦線の統一
産業別就業構造の変化
雇用調整の大きな展開
地域包括最低賃金制

(二) 減量経営の展開と中高年雇用問題

減量経営と雇用の低迷
景気の回復と女子パートタイマーの増大
失業の動向と中高年求職者の推積

二 重化学工業の労働市場

(一) 重化学工業の再編成

素材型工業の停滞
好調な機械工業

(二) 重化学工業におけるマイクロエレクトロニクス化の進展

生産工程におけるマイクロエレクトロニクス化
中小企業のマイクロエレクトロニクス化

(三) 重化学工業における定年延長問題と年功制の動揺

定年延長の展開
定年延長をめぐる条件と年功制

三 軽工業とサービス産業の労働市場

(一) 軽工業の労働市場

繊維工業
食料品工業

(二) 第三次産業の労働市場

卸売・小売業、サービス業
港湾労働
駐留軍労働者

四 労働者の生活状態

(一) 賃金・労働時間の変動

給与の動向
労働時間の動向

(二) 家計と生活環境の動向

家計の動向
労働時間の動向

(三) 生活保護の動向と人口の高齢化

生活保護の動向
人口の高齢化

五 低成長下における労働運動の展開

(一) 低成長下の春闘

大幅値上げから小幅値上げへ
制度・政策闘争への取組み

(二) 合理化をめぐる労働組合運動

倒産による人員整理
工場閉鎖による人員整理
業績不振による人員整理
造船業における雇用合理化

(三) 労働戦線統一問題

総労働結集への期待
全民労協結成と展望

支店銀行制度の展開と駿河銀行

はじめに
一 神奈川県下の支店銀行

銀行合同と支店銀行
支店銀行の特徴
県外銀行の進出
神奈川県農工銀行と支店銀行制度
預金利率協定と銀行連合会

二 神奈川県下の駿河銀行

社会的信用と店舗拡大策
支店経営と預金利率問題

おわりに

高度成長期の金融構造

一 総説
二 都市化の進展と貯蓄構造および金融構造

都市化の実態
都市化地域の所得構造・貯蓄構造
都市化地域の金融構造と金融機関の対応

三 県下各金融機関の動向

一般的動向
普通銀行の動向
その他金融機関の動向

昭和恐慌脱出期の地方財政

一 財政規模の推移

財政規模
神奈川県の特質

二 昭和初期の神奈川県地方財政

滞納増加と減税運動
経費削減問題
震災復旧債償還問題

三 「非常時」行財政機構の再編

自力更生運動
諸階層の組織化

四 恐慌対策財政の展開

(一) 都市失業対策の展開

県の失業対策
横浜市の失業対策

(二) 農村救済事業の展開

国・地方の財政関係
農村財政の実態
時局匡救土木事業
低利資金貸付事業

おわりに

高度成長期の市町村財政

はじめに
一 戦後市町村財政の概況

財政規模
財政規模の推移
歳入の構成
歳出の構成
特別会計等

二 財政構造の転換過程

(一) 概況

財政規模
形式収支・実質収支

(二) 歳入の構造

歳入構成の対全国比較
市町村税収の動向
市町村税の構成
団体別の税収
市町村税の対全国比較

(三) 歳出の構造

目的別歳出の構成
目的別歳出の推移
性質別歳出の構成と推移
投資的経費の内容と推移
義務的経費の負担
投資的経費と目的別歳出の関連

三 高度成長型財政の構造

(一) 概況

財政規模の急膨張
実質収支の累増

(二) 歳入の構造

歳入構成の対全国比較
市町村税の構成
市町村民税の構成と収入
固定資産税の構成と収入
団体別の租税構造

(三) 歳出の構造

団体別の目的別歳出
目的別歳出の推移
性質別歳出

戦前期神奈川県工業生産指数の推計

はじめに
一 資料

全国レベルの概観
工業統計表
商工省統計表
前二者の相異点
利用可能な資料

二 既往推計の方法の検討

推計の諸方法
物的数量指数
実質額指数

三 推計の方法と推計結果

品目群および生産額
価格系列と品目群デフレータ
不変価格表示の生産額および生産指数

四 推計結果の吟味・検討

推計結果の全国レベルとの比較
各グループ成長率の相異

執筆分担一覧
あとがき
口絵

横浜港全景
工場地帯を走る鶴見臨海鉄道沿線案内
京浜工業地帯の超近代的製鉄所(日本鋼管株式会社提供)
トーマス転炉(日本鋼管京浜製鉄所蔵)
現在の転炉(日本鋼管株式会社提供)
複合石油化学コンビナート(東燃石油化学株式会社提供)
コンビナートの夜景(東燃石油化学株式会社提供)
全生産工程をもつ自動車工場(日産自動車株式会社提供)
溶接ロボットによる車体組立(日産自動車株式会社提供)
日本フォード(株)工場落成新聞広告(『横浜貿易新報』から)
横須賀海軍工廠で建造中の戦艦「比叡」
横浜における麻真田工業(『横浜市家内工業調査委員会誌』から)
昭和初期のハンカチーフ工場(『横浜市家内工業調査委員会誌』から)
遠洋漁業の根拠地、三崎漁港
水揚げされたマグロ
スーパーマーケットに並ぶ鮮魚

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