神奈川県史　通史編５　目次

「神奈川県史」へ

序
凡例
はじめに
総説　大正・昭和時代の社会と政治の推移
第一編　大正期

第一章　第一次大戦と県政

第一節　開戦と県民および県行政

一　県民の参戦観

戦時気分へのたかまり
不景気な社会状態
戦時下の横浜貿易への影響

二　戦時下の地方行政

県民への参戦事情の徹底
戦争と政治的要請
節約と物資動員

三　「戦時気運」と産業奨励策

時局講演会の開催
農村の産業振興策

第二節　大戦下の県政と市政

一　工業化と政治問題

生糸相場の浮沈と工業化政策
横浜市の工業振興策
工業化の促進と広がり

二　実業と立憲意識の広がり

商工業振興と県会
商工立市と選挙区問題
工業化のなかの自治
横浜市政と県政

三　立憲政治への底流

自治権擁護運動
商工業の振興と刷新派

第三節　立憲政治と地方改革への動き

一　「国民への政治」への道

たかまる立憲政治への関心
政治争点になる地方自治改良

二　地域ぐるみの環境改善

工業化と地方利益
「アミガサ事件」
「県民本位」にたつ知事の決断

第四節　米騒動と社会行政の展開

一　米価問題と米騒動

物価暴騰と生活難
米価の動き
米廉売の状況
米騒動と県民の動静

二　地方行政の変化

「思想問題」と行政の強化
産業振興と社会政策

第五節　民力涵養運動

一　民力涵養大会

自治観念の強調
民力涵養実行要目

二　民力涵養実施の事情

村の実行要目
村民参加の諸行事

三　民力涵養運動の実績

民力涵養協議会
民力涵養計画の特徴と実績

第二章　「大正デモクラシー」と社会問題

第一節　「デモクラシー」下の社会情勢

一　友愛会支部の成立と発展

川崎支部の結成
川崎支部の活動と性格
川崎支部と争議
支部の増加と横浜聯合会
支部の衰退

二　ヴェルサイユ講和と世論

戦勝祝賀とシベリア出兵兵士
戦後論の展開
戦後の「世界の大勢」
講和会議と世論

第二節　普通選挙運動

一　一九一九年から二〇年の普選運動

『横浜貿易新報』の選挙権拡張論
普選論と県下の動静
労働団体による普選運動
憲政派の普選運動
総選挙と普選問題

二　一九二二年から二三年の普選運動

普選運動の再高揚
横須賀での普選運動
横浜の普選断行市民大会
一九二三年の普選運動
県下の普選運動の特徴点

第三節　教育条件の整備

一　初等教育の展開変貌

就学奨励と出席奨励
二部教授の増加
臨時教育会議
大正自由教育運動の根拠

二　国民道徳の養成と中等学校

中等学校制度の変化
中等学校生徒の増加
入試競争
師範学校第二部の増置
女子師範の移転

三　社会教育と青年団

社会教育
青年団の全県連合
青年訓練所と軍事教育

第四節　本格化する労働運動

一　戦後恐慌前後の労働運動

激増した労働争議
労働団体の結成へ
仲仕共済会と仲仕同盟会
横浜造船工組合の結成
一九二二年の横浜船渠争議
海員組合の結成

二　労働運動の分裂と拡大

横浜合同労組と総同盟分裂
総同盟神奈川聯合会の結成
県下の評議会組織
横廠工友会の労働組合化
武相労働聯盟の結成
横浜市電共和会の運動
横浜労働組合協議会の活動

第五節　農村の変化と小作争議

一　大戦後における小作争議の展開

大戦期の農村の変化
県下農村の地域的特徴
小作争議の開始
穀物検査の実施と小作争議
農産物価格下落と小作争議
小作地返還の戦術
小作争議の結果

二　農村社会の変化

単独小作人組合の組織と性格
系統的農民組合の成立と活動
地主団体の動向
小作人の社会的進出
流動化する青年たち

第六節　都市の発展と都市改造運動

一　本格化する都市問題

大気汚染問題の発生
難問となったゴミ処理
深刻化する住宅難

二　都市改造の試み

「新都市論」の提唱
社会行政・都市計画の開始
神奈川県匡済会の成立と事業

第三章　関東大震災と県民・県政

第一節　災害の実情

一　地帯別にみた被害状況

九月一日
県内各地の被害状況
震害による損害の実情

二　災害と県民の動静

「朝鮮人来襲」の流言と自警団
県下の朝鮮人殺害
朝鮮人救護

第二節　県下の戒厳令と災害対策

一　戒厳令と災害処理の経過(一）

戒厳令発令
戒厳令施行下の町村
治安維持と救恤保護
食料確保と伝染病の発生

二　戒厳令と災害処理の経過（二）

陸軍の配備
軍隊の活動
災害の復旧

第三節　県民の復興作業の実情

一　震災復興の組織づくりと町村長会

神奈川県復興促進会と震災救護
町村財政不足の克服
地域復興会の活動

二　市町村の復興作業の一端

横浜市の復興作業
復興財源と市民負担
川崎市の復興作業

第四節　震災後の社会情勢と郡制廃止問題

一　思想善導のなかの社会状態

震災後の動揺と思想善導
社会変化と県民感情

二　郡役所廃止と町村自治の涵養

町村長会と自治権拡張
町政と自治観念の普及

第二編　昭和前期

第一章　昭和恐慌前後の県政

第一節　金融恐慌の社会への影響

一　行財政問題と社会不安

県市町村税滞納
左右田銀行の休業

二　恐慌下の県民の社会生活

労働・農民運動の展開
不敬発言と県民生活の窮乏
失業問題の深刻化

第二節　不況下の普通選挙の実施

一　普選による総選挙と県民

普選と「善政政治」論
県民の普選観
第一回普選の結果

二　県会議員選挙の動向

普選による県議選の動向
政党競合と選挙干渉
政党地図の変化
進出する批判勢力

第三節　恐慌と県政・町村政

一　恐慌対策の基調

消費節約への道
経済生活の改善
公私経済緊縮運動の具体化へ

二　公私経済緊縮運動の実情

村での実践
運動と農家経済の実情
生活態様調査からみた運動の効果

第二章　「非情時局」の展開

第一節　農山漁村経済更生計画

一　昭和恐慌下の都市と農村

零細商工業者と労働者の人員整理
繭暴落下の農村
養蚕農家の窮乏
恐慌下の町村行政

二　経済更生計画と運動の推進

農村の困窮と救済請願運動
農山漁村経済更生運動
国民更生のならいどころ

第二節　満州事変と「国体明徴」運動

一　「時局匡救」おかげの民衆行動

労使の対立とエントツ男
消費組合と農民組合
恐慌下世相の推移

二　準戦時体制への道

満州事変と在留中国人
召集の拡大と県民
非常時局対応策

第三節　準戦時下の文化と教育

一　教育運動の弾圧と軍国青年の養成

県下の新興教育運動
郷土教育
教化総動員と教員給与の減額
中等学校生徒の野外演習
「左傾運動」の防止
国民精神総動員の徹底

二　中等学校進学の道と勤労作業への道

中等学校入試制度
中等学校の学区制
集団勤労作業

第三章　太平洋戦争下の県民と県政

第一節　日中戦争と県民の動向

一　戦時体制への道

「準戦時」下の県会
戦時体制整備と県民
軍都建設と周辺農村

二　軍需工業地帯の形成

運河の建設と電力・工業用水の確保
経済統制強化と横浜港
ばい煙と有毒ガス

三　「聖戦」と労働運動

労働災害の増大と労働争議
反ファシズムの動きと労働組合の解体

第二節　国家総動員と社会状勢

一　統制強化と農村

戦勝祝賀と消費生活
庶民生活の実態
労働力不足と食糧生産
農業生産確保の諸方策

二　工業地帯の拡大と労働者

労働者の増加と住宅問題
工業地帯の生態
国防献金
悪化する労働条件と産業報国会

第三節　翼賛政治の状況

一　戦時下の政治統制

一九四〇年の県議選
部落会・町内会の創設
統制と増税

二　食料統制の強化

節米と増産
減少する自作農民
「満州」移民

三　軍都の建設と拡張

軍都建設事業
軍事色を増す港

四　産業報国会組織の底辺

特別高等警察と産報
節米の強要
労働組合・在日朝鮮人への抑圧

第四節　戦時下の教育行政・財政

一　小学校から国民学校へ

国民学校の成立と天皇の神格化
市町村義務教育費の国庫負担
ミッション・スクールへの弾圧

二　中等学校制度の変更

中等教育の統合制
学徒動員
動員生活

三　血戦下の学校と言論統制

学童集団疎開
疎開先の生活
言論の統制

第五節　太平洋戦争下の県民生活

一　「聖戦」下の県民

「紀元二千六百年祭」
太平洋戦争の開始と県民

二　食料増産体制の不安

食料自給と農村の再編
米価値上げと貯蓄

三　都市機能の低下

配給の地域差
軍事優先の街

四　「銃後」の総動員

生産増強にかげり
底をつく労働力

第六節　県民の戦争災害

一　戦争破局の状況

広がる不穏言動
警察統制の強化
空襲の脅威

二　本土決戦の根拠地

食料の欠乏
本土決戦の準備体制

三　都市無差別爆撃の展開

空襲対策
アメリカ軍の戦略爆撃
じゅうたん爆撃の拡大

四　「終戦」をむかえる県民

戦争災害の地域的特質
広がる逃避と厭戦気分
不安と期待の「終戦」

第三編　現代

第一章　占領・復興期

第一節　連合軍の進駐と神奈川県

一　進駐軍と神奈川

敗戦直後の混乱
進駐受入れの準備

二　占領下の神奈川県政

間接統治のはじまり
神奈川県の特殊性
渉外行政

三　占領下の県民生活

進駐兵士との事故
接収問題
占領軍と労働者
基地と風俗
基地と子供

第二節　過渡期の県政

一　戦後県政のスタート

戦後県政の出発点
政府施策の新党
一九四五年の県政の仮題
食糧問題
戦災復興
県行政の新しい指針

二　変化への胎動

行政機構の混乱
町内会の改組
戦時指導者への批判
政党の動き
公職追放令

三　過渡期の課題

外交官出身知事の誕生
憲法草案の発表と総選挙
食料対策
渉外知事

四　転換する地方制度

地方制度の改正
特別市制問題
区域変更をめぐる問題

第三節　社会運動の再生

一　戦後労働運動の出発

労働運動の復活
メーデーと食糧メーデー
民主戦線運動

二　労働組合運動の発展

総同盟と産別
十月闘争から二・一ストへ
民同運動の展開

三　農漁民運動の再生

農民組合の組織化
農地改革と農民運動
漁民運動の再生

四　かわりゆく社会運動

ドッジ攻勢
レッドパージ
労働行政

第四節　教育の再建

一　占領下の教育

戦時教育と占領軍指令
教育適格審査
奉安殿の撤去
神奈川県教員組合の結成
平塚太洋中学校長問題
神奈川県教員組合の分裂
鎌倉大学校の設立

二　新教育制度の発足

教育基本法の施行
新制中学・高等学校
新しい学区
教育委員会の成立

第五節　日本国憲法下の県政

一　新しい県政の担い手

四月知事選挙
市町村長選挙
地方議会議員選挙

二　新憲法下の県政の構造

新憲法と県政
地方自治法下の県の位置
県と市町村
町内会・部落会の解散

三　新県政の課題

公選知事就任演説
民生・福祉
労働行政
観光行政
警察制度
国の出先機関
職員の問題

四　復興の模索

都市の復興
旧軍用施設の転換
都市と農村
水資源
災害復旧

第六節　「経済復興」期の県政

一　県財政の状況

「県財政の実態報告書」
新税の創設
電気ガス税をめぐる問題

二　「経済復興」への道

吉田内閣とドッジライン
行政整理
貿易

三　行政手法の変容

占領政策の変化
シャウプ勧告と事務再配分
専門委員の調査
広報活動
公安条例

四　講和後への動き

地方選挙
接収地解除への期待
復興諸施策の軌道
新たな制度改正の動き

第二章　高度成長期

第一節　県行政と市町村の再編

一　町村合併の社会的背景

合併前史
シャウプ勧告
自治体財政の危機
町村合併促進法の成立

二　町村合併の推進過程

県下の気運
県の合併計画
全国一の達成率
合併の実態

三　町村合併をめぐる総論と紛争

渋谷町の紛争と分村
泉地区の問題
その他の紛争と分村問題
紛争の原因

四　町村合併と高度成長

促進法の失効以後
町村合併の功罪
新市町村建設と高度成長

第二節　人口の急増と都市化の進展

一　県域工業開発の進行

工業化路線の採用
ためらいの中の市町村
川崎市の繁栄
都市再建にのりだす横浜
根岸湾埋立てと漁民の反対
盛り上がる工業化熱

二　都市化のなりゆき

貧しい住宅事情
放置される都市生活環境
首都圏のベットタウン化
近郊農業の変化
土地利用の混乱と水不足

三　都市化社会と県政

定着した近代化の趨勢
モータリゼーションの進行
消費社会と都市の変貌
水資源のゆきづまりと水没住民
福祉優先を求める市町村と資源保護の課題
第三次総合計画の策定へ

第三節　平和運動と基地反対闘争

一　平和運動の展開

ストックホルム・アピール
全面講和要求運動
水爆マグロと死の灰
広がる原水爆禁止運動
母親運動の開始

二　広がる基地反対闘争

占領下の基地問題
岸根基地反対闘争
基地闘争

三　六〇年安保闘争

エリコン・警職法反対運動
安保闘争の開始
安保闘争の展開
原潜寄港反対運動
県の対応

第四節　労働組合運動の展開

一　地評の結成と全労神奈川の組織化

概観
地評の結成
電産ストと日産争議
全労神奈川の組織化

二　春闘労働組合運動

春闘の開始
生産性向上運動
鉄鋼争議
安保闘争と労働組合

三　労働組合運動の再編

春闘の拡大
中小企業争議
神奈川同盟の発足
労政行政

第五節　工業化と公害問題

一　取締体制から調整体制へ

ふたたびはじまった被害
産業の優先か健康の優先か
県条例と初期公害紛争

二　復興する京浜地帯の公害反対運動

朝日製鉄溶鉱炉建設問題
川崎のばい煙追放市民運動
朝日製鉄の操業強行

三　都市環境の悪化と市条例制定の要求

工業立地の促進
悪化する都市環境
健康被害の現実化
市民の市条例制定要求

四　公害事前防止へ

激変する県下の環境条件
工業化のゆきづまりと住民
住民生活防衛のための地方自治へ

第六節　拡大する教育条件

一　苦悩する教育

二部授業の実態
川崎市の二部授業
基地と教育環境
環境浄化運動

二　勤評神奈川方式と高校教育

勤評誕生の背景
勤評神奈川方式
高教組の分裂
高校生急増対策
私立学校への助成

第三章　「工業化」以後

第一節　開発の中の社会問題

一　高度成長政策の帰結

神奈川県の総合開発計画
開発政策の矛盾と転換
社会問題発生の背景

二　悪化する生活環境

住宅問題
下水道と清掃問題
不足する教育施設

三　荒廃する県土

道路・交通問題
災害に弱い県土
乱開発と農業

第二節　自治と住民参加

一　住民福祉と地方自治

地方自治の課題「すみよさ」
横浜市の自治体改革
都市問題と自治体

二　自治体経営と住民運動

県域の再開発計画
居住環境を守る住民の運動
要綱行政と都市づくり
自治体行政と住民運動

三　地域住民と参加型自治

地域福祉とボランティア活動
参加型自治体の進出

第三節　公害反対運動

一　公害行政先進地帯としての神奈川

県の新条例体制
横浜市の「公害防止協定」
新設工業地帯と既設工業地帯の明暗
市民の啓蒙とその限界

二　コンビナート公害と住民生活環境

川崎市反公害住民運動のスタート
公害対策基本制定前後
湘南のコンビナート進出反対運動
硫黄酸化物環境基準と京浜地帯
日本鋼管の扇島への再立地計画

三　公害への憤り

日常生活をとりまく有害物質
環境をとった日本鋼管
東京湾ヘドロ事件とカドミウム米
公害病の告発

四　良好な環境の回復に向かって

良好な環境を求める住民
汚染総量の削減へ
県民を震撼させる未知の公害
回復の徴候と新たな課題

第四節　自然・文化財保護運動

一　胎動する市民・住民の保全運動

江の島観光開発と指定解除問題
動きはじめた住民グループ
鎌倉御谷宅造反対運動と風致保全
散在孤立する住民運動

二　「環境」から「自然生態系」へ

「相模湾を守ろう」から「神奈川自然保護連盟」へ
乱開発の進行と地域自治
公害・環境破壊と「自然を返せ」

三　自然と人間の共生する地域社会へ

自然への憧れと荒廃する都市
都市内部に自然を創造する
高度成長下の都市化のつけ
自然回復への闘いのはじまり

第五節　住民運動の現段階

一　消費者運動の発生と背景

消費者問題の背景
消費者運動の発生と発展

二　消費者運動の発展

啓蒙期の消費者運動
発展期の消費者運動　生活学校
生活協同組合の運動

三　石油パニック下の運動

石油パニック
消費者団体の活動
石油パニック以後

四　消費者行政の展開
消費者保護基本法の成立
神奈川県の消費者行政
石油パニックと県の対策
県消費生活条例の制定

むすび　「地方の時代」への模索
執筆分担一覧
年表
付表

度量衡換算表
現行市町村別旧村一覧
年号一覧表

あとがき
口絵

大正自由教育の始まりをつげる尋常高等元街小学校校誌「学之窓」　（横浜市立元街小学校蔵）
震災と同時におきた横浜市の火災を示す図　（『神奈川縣震災誌附録』）
焦土となった横浜市街　（『大震災写真画報』）
昭和恐慌下の世相

食事をする労働者　（神奈川県匡済会蔵）
寿署内に正月用の餅と米の配給を受けに集まった人びと　（県立文化資料館蔵）

戦意高揚をはかった雑誌・百人一首

少年倶楽部・キング・愛国百人一首　（津久井郡郷土資料館蔵）

出征兵士を送るために使われたタスキ・のぼりと弾よけとしてつくられたチョッキ
平塚の戦災の様子を描いた電話局付近と焼夷弾の絵
川崎市内の戦災状況
敗戦直後の住宅難と食糧難の状況　（『KANAGAWA1945－1955』）
戦後県政で重要な役割を果たした内山岩太郎知事の『日記』
戦後教育民主化政策の一つとして実施された教育委員の公選ポスター
人口増にともない都市は大きく変貌した

藤沢駅付近－一九六五年ごろ　（藤沢市文書館蔵）
藤沢駅付近－一九八二年二月現在　（県史編集室蔵）

県庁屋上からみた鶴見・川崎の工場地帯　（県史編集室蔵）
第一回「地方の時代」シンポジウム　（神奈川県庁蔵）