神奈川県史　通史編７　目次

「神奈川県史」へ

序
凡例
はじめに
総説
第一編　大正後期・昭和初期の神奈川県経済

第一章　関東大震災と京浜工業地帯

第一節　関東大震災前後における工業の動向

一　関東大震災とその影響

関東大震災の勃発
神奈川県の被害
政府の救済政策
金融恐慌

ニ　民間工業の打撃

横浜船渠
浅野造船所
浦賀船渠
日本鋼管
電機工業
窯業

三　関東大震災後の海軍工廠

関東大震災の被害
空母加賀の誕生
重巡妙高の建造
重巡高雄の建造

第二節　昭和恐慌と産業界

一　昭和恐慌の経過

昭和恐慌の襲来
恐慌の進展
回復する景気

ニ　民間工業の動揺

造船業
鉄鋼業
電機工業
窯業・ゴム工業
自動車工業
京浜工業地帯の確立

三　ロンドン条約後の海軍工廠

ロンドン条約
最上型の登場
空母龍驤
最上型鈴谷
潜水母艦大鯨
高速給油艦剣崎

第三節　労働市場の停滞と労働者状態

一　大正末・昭和初期における労働市場の停滞

労働市場の停滞と労働争議の発生
製造業をはじめとする産業の停滞
農家数の推移

ニ　重化学工業の労働市場

重化学工業の雇用変動
臨時工の増加と労働力不足

三　軽工業の労働市場

繊維・衣服工業の衰退
女工の比率の減少
紡績業の労働事情
メリヤス工業の労働事情

四　港湾産業の労働市場

第三次産業の就業人口増
港湾労働者の労働事情

五　労働者状態と労働運動

物価と賃金の変動
労働運動の後退

第二章　農林漁業における商品生産の発展

第一節　概観（一九一六～一九四○年）

一　農業の比重低下

時期区分
第一次世界大戦から関東大震災まで
恐慌の時期
日中戦争期

ニ　農業生産の内容変化

世界大戦以降期の農業生産
恐慌期の農業生産
日中戦争期の農業生産

三　農林水産業発展の地域性

工業地帯の発展と拡大
京浜地区の農林水産業
横須賀市、三浦・鎌倉郡の農林水産業
内陸三郡の農林業
相模川以西一市三郡の農林水産業

第二節　大正後期における農業とその動向

一　農業経営の地域的類型

横浜周辺三郡の農業経営
三浦・鎌倉・高座郡南部の農業経営
内陸養蚕地帯の農業経営
中郡東部の農業経営
煙草作地帯の農業経営
みかん栽培地帯の農業経営
酒匂川水田地帯の農業経営

ニ　農家の労働と生活

農家の労働時間
稲作農家の労働時間
そさい作農家の労働時間
果樹作農家の労働
煙草作農家の労働時間
養蚕農家の労働時間
農家の食事
そさい作農家の食事
果樹作農家の食事
養蚕農家の食事
煙草作農家の食事

三　農家経営と土地所有

小作料の重圧
小作農家の経営
小作料の実態
金納小作料の地域性
金納小作料の条件

四　大正後期における県下農業の動向

農産物価格の上昇
一九一七、一八年の野菜・米価暴騰
麦特約販売の発展
米・麦検査制度の実施
農家の労力不足
小作問題の発生

第三節　昭和恐慌期の農業

一　農産物価格の暴落と農業生産

繭価の下落と養蚕
養蚕の地域的傾向
園芸業の発展
丸神組合の結成
県農会の農産物販売助成
恐慌下の県農会補助事業
副業養豚の展開

ニ　恐慌による農家の窮乏

農家経済調査
農家収入の激減
小作料負担の重圧
大地主と中小地主の動向
恐慌期小作争議の特色

第四節　大正後期・昭和初期の林業

一　林野所有の形態とその変化

御料林
県有林
市町村有林野
部落有林野
私有林野

ニ　民間林業の発展

木材生産の地域性
木炭生産の地域性
第一次世界大戦後の木材市場
大震災による山林被害
県の荒廃林地復旧事業
神奈川県山林会の設立
森林組合の設立

第五節　近代的漁業の発展

一　漁業発展の概観

本県漁業発展の立ち遅れ
東京内湾漁業の発展
三崎港と小田原港
恐慌期の漁業生産

ニ　漁業近代化の内容

遠洋漁業奨励法
本県での動力付漁船の出現
三崎漁業の変化
遠洋漁業の発展
三崎地元遠洋漁業組合の結成
小田原遠洋漁業の衰退
沿岸漁業の変化
タイ・ヒラメ・サンマ等の漁獲
イカ漁
イワシ漁
鰹漁
定置網の設置
サバ・アジ漁の発展
県の漁業指導奨励

第三章　横浜貿易の停滞

第一節　震災・恐慌と横浜貿易

一　横浜貿易の動揺

震災と横浜貿易
生糸輸出ニ港問題
昭和恐慌と横浜貿易

ニ　生糸輸出の凋落

生糸価格維持対策
生糸恐慌対策
蚕糸業の再編対策

三　震災・恐慌期の輸出入品

輸出品の構成
輸入品の構成

第二節　都市化と流通機構

一　人口増加の動向

増加傾向の変化
地域別人口の推移
都市人口の増加

ニ　発着貨客の推移

東京湾岸地帯への貨客の集中

第四章　銀行の集中

第一節　第一次世界大戦後の反動恐慌下における金融界の動向

一　一九ニ○年の反動恐慌の金融的側面

一九ニ○年の反動恐慌
反動恐慌に対する措置
一九ニニ年の銀行取付けなど
貯蓄銀行の取付など

ニ　横浜興信銀行の設立と県下の銀行合同

銀行の取付け・合同の概略
横浜興信銀行の設立

三　神奈川県下の金融動向

普通銀行・貯蓄銀行の預金構成
普通銀行・貯蓄銀行の貸出構成
普通銀行・貯蓄銀行貸出の担保別構成

第二節　震災前後における金融界

一　関東大震災の金融市場への影響

関東大震災の被害状況
政府の措置

ニ　震災景気、緊縮政策下の県下金融市場

震災景気
横浜正金銀行のシェア

三　県下銀行の合同・合併の動向

銀行合同方針
普通銀行の状況
その他の金融機関の状況

第三節　金融恐慌以後の金融界の動向

一　金輸出禁止・自由為替相場下での金融政策と横浜正金銀行

横浜正金銀行の動向

ニ　金融恐慌と「銀行法」の制定

金融恐慌
行政の対応法と銀行法の制定

三　神奈川県下の金融機関の合同

普通銀行の合同
銀行以外の金融機関

第五章　交通・港湾の発達

第一節　鉄道の発展・拡張

一　幹線の改良と輸送力の増強

国鉄各線の輸送力増強
熱海線全通と幹線の変更

ニ　貨物輸送施設の改良

新鶴見操車場の使用開始
横浜臨港線の改良と拡充

三　都市間鉄道の発展

横須賀線の電車運転
京浜線の輸送力充実
小田原急行鉄道の開業

四　各地の鉄道網

横浜周辺の鉄道網
県西部の鉄道網

第二節　自動車輸送の登場

一　大正期の道路交通

混合交通の進展
貸自動車営業の登場
乗合自動車の開業
自動車運輸業の簇生
馬車・人力車などの増減

ニ　「道路法」の施行と道路の改修

道路法の施行
県内の道路の改修

三　昭和初期の道路交通

人畜牽引車輛の減少
自転車の増加
自動車交通の発展
乗合自動車の発展と業者の統合

第三節　横浜港と海運

一　横浜港の被災と復興

第三期拡張工事の着手
関東大震災による被害
震災復旧工事
復旧工事の完成
第三期拡張工事の進展
臨海工業地帯の造成

ニ　昭和恐慌下の海運業

恐慌に苦しむ海運
豪華客船浅間丸
快速貨物船畿内丸
郵船と商船の協調
船舶改善助成施設

第六章　大正後期・昭和初期の神奈川県財政

第一節　大震災と財政構造の変貌

一　震災復興の財政

震災の財政遺産
国庫支出県経費
歳出の急増
復旧予算の臨時費
三部の分担
土木費の急増
国庫依存財源の増大と税収減少
補助金等の内容
社会事業其他諸費貸付資金特別会計

ニ　三部経済制の廃止

震災と廃止論・存続論
財務調査会の廃止勧告答申
三部経済制の廃止
単一財政への移行
県行政機構改革と普通選挙実施
税制改正

第二節　昭和初期の財政

一　緊縮正常化方針の財政運営

財政規模の縮小
予算編成方針と県債償還問題
歳出構成の変化
歳入構成の変化
県会の新傾向
無産政党の主張
金解禁と実行予算

ニ　昭和恐慌と県財政

恐慌期財政の特徴
歳入の構成
税収の動き
震災復旧債償還問題
失業救済事業
時局匡救事業
小括

第二編　戦時下の神奈川県経済

第一章　戦時経済下の産業・労働

第一節　戦時経済と重化学工業

一　経済統制の進展

準戦時経済
戦時経済統制の開始
新体制運動

ニ　重化学工業の発展

鉄鋼業
造船業
電機工業
自動車工業
化学工業・窯業

三　日中戦争時代の海軍工廠

無条約時代
中型空母飛龍
大型空母翔鶴
戦艦信濃の起工

第二節　軍需生産の崩壊

一　戦争経済の破局

統制経済の強化
軍需生産の衰退
戦争経済の崩壊

ニ　軍需産業の衰退

鉄鋼業
造船業
電機工業
自動車工業
化学工業

三　太平洋戦争中の海軍工廠

潜水艦
駆逐艦松型
軽巡洋艦能代
改造空母千代田
空母雲龍
巨大空母信濃

第三節　労働市場の膨張と労働者状態

一　戦時期における労働市場の膨張

労働市場の膨張と労働統制
重化学工業化を中軸とした産業再編成
農家数の減少と脱農化

ニ　重工業の労働市場

労働力移動の増加
職工養成問題
戦時労務管理への転換

三　軽工業などの労働市場

製糸業の労働事情
メリヤス工業の労働事情
労務統制の展開

四　労働者状態と労働運動

物価と賃金変動
労働運動の消滅と産業報国会

第二章　戦時下の農業

第一節　恐慌克服の政策

一　経済更正事業の展開

不況回復の遅れ
農山漁村経済更正事業
農事特別奨励地振興事業
経済更正事業の性格

ニ　戦時体制への移行

経済更正事業の変容
農事実行組合の強化

第二節　戦時下農業生産の変貌

一　戦時化の農業政策と農業生産

恐慌から戦時体制へ
耕地の潰廃
戦時下の米作
水田裏作化の進展
桑園の整理
畑作改善奨励事業
時局関係農作物増殖計画
作付統制の実施
農業生産内容の変貌
戦時化のそさい・果樹農業

ニ　戦争末期の農業増産政策

果樹伐採・整理
甘藷供出
そさい作付制限の強化
そさいの非常供出
農業会組織への一元化
翼賛会神奈川市部の「責任耕作制」案

三　戦時下地主制の変容

戦時下の農地政策
地主制の変容

第三章　貿易・商業・金融の統制

第一節　戦時下の貿易

一　戦争と横浜貿易

横浜貿易の動向
戦時貿易統制と横浜
東京港開港問題

ニ　戦時期の輸出入

輸出品の推移
輸入品の推移

第二節　戦時下の配給統制

一　戦時経済統制の開幕

日中戦争と経済統制
県内の統制措置

ニ　欧州動乱後の経済統制

価格統制の強化
県内の価格統制
生活必需品の統制

三　太平洋戦争期の配給統制

開戦と配給統制の強化
農村部の配給状況

第三節　銀行合同の進展

一　銀行合同の状況

戦時体制下における横浜正金銀行
横浜興信銀行による七十四銀行等の整理
一県一行主義と神奈川県下の銀行集中
中小金融機関の変遷
日本勧業銀行と農工銀行の合併

第四章　戦時下の海陸交通

第一節　海運と港湾

一　優秀船の運命

優秀船建造助成施設
新田丸貨客船
あるぜんちな丸
太平洋横断百回記念
幻の太平洋の女王

ニ　海運・港湾統制の強化

海運の国家管理
船舶運営会の設立
港湾荷役力の緊急増強対策
海運総督部の創設

三　海運の壊滅

商船と改造空母
新田丸型の空母
あるぜんちな丸型の空母
決戦空母の橿原丸型
浅間丸型の遭難
その他の優秀船

第二節　陸上交通の統制

一　幹線鉄道の輸送力増強

東海道本線の輸送力増強
各線区における輸送力の増強

ニ　交通統制の実施

交通統制と地方鉄道
東京急行電鉄の設立

三　地方鉄道の買収

鶴見・南部・相模線の成立
戦争末期の各鉄道

四　戦災による鉄道の被害

幹線鉄道の戦災被害
地方鉄道の空襲被害

第五章　戦時期の神奈川県財政

第一節　戦時財政の特徴

一　時期区分と戦時期財政の特徴

時期区分
戦時期財政の特徴
戦時行財政機構

ニ　昭和十年代前半の県財政

歳入増加
歳出構成
予算編成方針と歳出の軍事化
事変関係費

三　昭和十年代後半の県財政

税制改正
歳入構成の変化
歳出構成の変化
大東亜戦争関係費
市町村立小学校（国民学校）教育費
疎開事業費

第二節　特別会計

一　代表的な特別会計

概観
京浜工業地帯造成事業費
京浜工業地帯造成事業資金特別会計
相模川河水統制事業被特別会計
住宅特別会計・その他特別会計

ニ　特別会計と起債

特別会計と起債
特別会計の整理・統合

第三編　占領・復興期の神奈川県経済

第一章　敗戦と産業・労働事情

第一節　敗戦と産業の再編成

一　戦後改革と生産の再開

占領と民主化
インフレの高進
生産の再開

ニ　軍需生産から民需生産へ

鉄鋼業
造船業
電機工業
自動車工業
化学工業

三　敗戦後の海軍工廠

敗戦時の工廠
敗戦後の工廠

第二節　ドッジ・ラインと朝鮮戦争下の産業界

一　激動する日本経済

ドッジ・ライン
朝鮮戦争と特需
高度成長への道

ニ　重化学工業の復興

鉄鋼業
造船業
電機工業
自動車工業
化学工業

第三節　労働市場の再編成と労働者状態

一　戦後復興期における労働市場の再編成

大企業型労働市場・労使関係の再編成
廃墟と失業者の群
就業構造の第三次産業化
労働市場の再編と二重構造の成立

ニ　重化学工業の労働市場

軍需産業から民需産業への転換
労働市場の階層性
年功的労使関係の再編成

三　軽工業の労働市場

撚糸業
食料品工業

四　港湾荷役の労働市場

港湾労働者

五　労働者状態と労働運動

戦後の住宅問題
労働者の生活状態
労働運動の高揚

第二章　占領・復興期の農林漁業

第一節　農地改革

一　農地改革の実施

敗戦直後の神奈川農業
地主による土地取上げの進行
第一次農地改革の実施
第二次農地改革の着手
農民運動の高揚
農地買収の進行
農地買収の阻害原因
土地取上げへの対応
買収に対する地主の異議申立て
未懇地の買収
農地の売渡しと交換分合

ニ　農地改革の成果

地主制の解体
経営規模の零細化

第二節　農林業の復興

一　耕地開拓と食糧供出制度

緊急開拓事業の実施
耕地と農家数の増大
主要食糧供出制の継続
農産物統制の廃止

ニ　新たな農政の発足

農業協同組合の結成
農業改良普及事業の発足

三　林業の復興

林地の荒廃
森林の濫伐
林業の復興
害虫被害の拡大と防除

第三節　漁業の再建と漁業制度改革

一　敗戦前後の漁業

戦時下漁業の衰退
敗戦後の漁場制限
漁業生産の復興

ニ　漁業協同組合の設立

漁業協同組合設立の概観
東京湾西部での漁協設立
三浦海区での漁協設立
相模湾海区での漁協設立

三　漁業制度の改革

新漁業法の公布
漁業調整委員会の成立
漁業権の設定
漁場の申請と免許
漁業権の補償
漁業制度改革の問題点

第三章　貿易の再開と横浜

第一節　貿易の再開

一　神奈川県貿易の復興

占領期の貿易
生糸輸出への期待
自由港問題
朝鮮動乱から講和へ

ニ　戦後一○年の輸出入

輸出の動向
輸入の動向

第四章　交通・港湾の再建

第一節　海運の再建と横浜港

一　占領軍時代の海運

占領軍の海運管理
民営還元実施
運航の再開
海運助成政策

ニ　横浜港の再建

横浜港の接収
港湾管理の変化
港湾管理者の決定
港湾整備の推進

第二節　陸上輸送網の再編成

一　敗戦直後の鉄道

輸送力の減退
占領軍による接収・管理

ニ　私鉄鉄道網の再編成

小田急・京浜急行の分立
電車網の再編成

三　朝鮮戦争の軍事輸送

戦争勃発時における軍事輸送
定期専用列車および専用車運転

四　輸送力の回復

桜木町事故の教訓
輸送力増強の対策

第五章　金融機関の再編成

第一節　金融界の再編成

一　普通銀行の再建整備

横浜正金銀行の東京銀行への改組
普通銀行の再建整備と横浜興信銀行

ニ　中小金融機関の再編成

信用金庫および信用組合の再編成
相互銀行の再編成

第二節　復興期の金融

一　復興期県下における資金需要

神奈川県下における資金需要の動向

ニ　復興期の県内普通銀行の性格

貯蓄と貸出しの動向
県内普通銀行の経営内容

第六章　復興期の神奈川県財政

第一節　戦後改革と県行財政

一　行財政機構の民主化

時期区分
民主化と県行政機構
出先機関
財務機構と財政公開
各種行政委員会
新県議会の発足

ニ　戦後改革と財政の変貌

新しい財政需要
新しい財源構想

第二節　財政構造

一　財政規模

一般会計
特別会計

ニ　歳入構造の変化

国庫依存財源の低下
県税収入の増加
四九年以前の県税構成
シャウプ勧告と県税改正
五四年の税制改正
競馬・競輪・宝くじ

三　歳出の構造

歳出構成

四　特別会計

新設と改廃
主要な特別会計
特別会計の規模

第四編　高度成長期の神奈川県経済

第一章　総合開発と工業地帯の拡大

第一節　総合開発計画

一　神奈川県の産業構造

第一次報告書
第二次報告書
第三次報告書

ニ　神奈川県の総合計画

第一次総合計画
第二次総合計画
第三次総合計画
新総合計画

第二節　重化学工業化の進展と新工業地帯の開発

一　高度経済成長

もはや戦後ではない
消費革命
いざなぎ景気
高度成長のひずみ

ニ　重化学工業化の進展

鉄鋼業
造船業
電機工業
自動車工業
化学工業

三　工業地帯の拡大

川崎臨海工業地帯の造成
横浜臨海工業地帯の造成
内陸工業地帯の造成

第三節　労働市場の拡大と労働状態

一　労働市場の拡大と重化学工業化

労働市場の拡大と春闘の展開
重化学工業化の本格的発展
就業構造の変化
労働力不足への転換

ニ　重化学工業の労働市場

機械工業の驚異的発展
技術革新の展開と年功制の変貌

三　軽工業の労働市場

繊維・衣服製造業
スカーフ製造業

四　港湾労働の労働市場

港湾労働

五　労働者状態と労働運動

住宅難の緩和と公害の発生
賃金・労働時間の動向
労働運動の展開

第二章　都市化のなかの農業

第一節　都市化現象の早期的出現

一　食糧増産政策の転換

土地改良事業の進展と帰結
農政の転換
耕地の減少
農家の減少
経営規模拡大傾向の弱さ

ニ　農業の変容

米作の推移
麦作の減退
野菜生産の発展
野菜特産地の拡大
果樹栽培の発展
家畜飼養の発展

第二節　「農業基本法」下の本県農業

一　都市化の急進

全県的な農地潰廃の進行
農業労働力の減少と高齢化
公害の拡大

ニ　農業構造改革事業の実施

基本法農政の発足
構造改善事業の実施
構造改善事業の内容
事業の地域的実施状況
市街化区域の決定

第三章　貿易・金融構造の変化

第一節　貿易構造の変貌と横浜

一　高度成長と貿易

貿易の拡大
県下三港貿易の進展
横浜の貿易商

ニ　高度経済成長期の輸出入

輸出の構造
輸入の構造

第二節　高度成長期の金融

一　高度成長の金融メカニズム

間接金融優位の金融構造
預貸率とコール運用の問題

ニ　高度成長下の金融構造

ベッド・タウン型金融構造

第四章　輸送体系の整備

第一節　海運業の展開と港湾の拡張

一　海運業の展開

スエズ動乱
海運業の集約
輸送革新

ニ　横浜港の拡張

船混み現象
港湾整備の進展
コンテナ時代の港湾

第二節　鉄道輸送体制の強化

一　幹線輸送力の増強

東海道・中央両本線の改良
東海道新幹線の建設

ニ　通勤輸送の問題

人口の増加と鉄道の輸送力
各線における対策

三　輸送力増強による線路の再編

新幹線開通の影響
線路網の整備と臨港貨物線

四　都市交通機関の変貌

市内交通機関の経営悪化
高速鉄道網の整備

第三節　道路網の発達と自動車輸送

一　高度成長と自動車の急増

輸送需要の膨張
県内保有自動車の増大
道路交通量の激増
交通事故の急増

ニ　道路の改修と建設

敗戦後の道路改修
道路維持改善計画の発足
道路法の全面改正
道路法改正後の道路整備

三　有料道路建設の進展

本道路公団の設立
高速自動車国道の建設
その他の有料道路の開通

第五章　高度成長期の神奈川県財政

第一節　行財政制度

一　日本の地方制度の定着と安定

制度の改正と財政難
高度成長期の行財政の特徴

ニ　神奈川県行財政制度

行財政機構の変遷

第二節　財政の構造

一　歳出の膨張と構成変化

財政規模の急膨張
一般会計歳出の動向
教育費の比率低下
土木費の上昇
他府県との比較
性質別歳出予算
部別歳出予算

ニ　歳入の増加と構成変化

歳入の膨張
県税の大幅増収
県税目の構成
県税収入
交付税不交付問題
国庫依存財源
収支バランス

三　特別会計・企業会計

概観
規模
住宅関係の特別会計
企業会計の経理

おわりに
執筆分担一覧
年表
付表

度量衡換算表
現行市町村別旧村一覧

あとがき
口絵

七十四銀行・横浜貯蓄銀行の整理資金借用契約書（一九ニ○年）（日本銀行蔵）
県下の関東大震災惨害（『神奈川県下の大震災と警察』、『大震災写真画報』第二輯より）
神奈川県産業組合貯金番付（大正十三年度）（『神奈川農協の三十年』より）
神奈川県農工銀行債券（一九三七年）（第一勧業銀行蔵）
江ノ島自動車会社の貸自動車（一九ニ○年）（神奈川中央交通提供）
鶴屋商会のバスと乗組員（一九三○年ごろ）（神奈川中央交通提供）
一九四○年四月十七日横浜を出帆する新田丸（日本郵船蔵）
新田丸の一等食堂（日本郵船蔵）
小田原休講鉄道沿線案内図（部分・一九三○年）
東京横浜電鉄沿線案内図（部分・一九ニ九年）
東京案要塞地帯図とその地帯票
相模川河水統制事業地域鳥瞰図（一九五ニ年）（『神奈川県河水統制事業史』より）
横浜市大観図（一九三五年）（横浜商工会議所蔵）
横浜市営工業地帯の造成（一九三七年）（横浜市企画調整局提供）
山下・本牧ふ頭の造成（横浜市港湾局提供）
米軍機の空襲で焼きつくされた横浜市街（一九四五年）（横浜の空襲を記録する会提供）
米軍機の空襲で破壊された京浜工業地帯（一九四五年）（横浜の空襲を記録する会提供）
横浜駅西口周辺の変遷（相模鉄道提供）