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神奈川県史 通史編6 目次

最終更新日 2019年3月5日

「神奈川県史」へ


凡例
はじめに
総説
第一編 明治維新期の神奈川県経済

第一章 維新期の農林業

第一節 概観

一 一般的な特色

対象とする地域
畑作地帯としての特色

ニ 農業形態による地域区分

横浜隣接の五郡
内陸部の四郡
相模川以西四郡

第二節 横浜隣接五郡

一 宿駅と町場

横浜周辺の宿駅
藤沢駅西村の職業構成
橘樹郡二子村・溝ノ口村

ニ 農村

溝ノ口周辺の農村
第五区三番組諸村の農業
橘樹郡末長村の農民
北綱島村のほおずき
幕末維新期の都筑郡諸村
寺山村
勝田村
上白根村
岡上村と片平村

第三節 内陸部四郡

一 維新期の政情

武州騒動
荻野山中陣屋の焼き打ちとお札降り
新政府支配の樹立
明治二年の新政府支配の実態

ニ 農村

多摩郡三輪村外四か村の農業
高座郡相原村外七か村の農業
津久井郡上川尻村の農業経営
愛甲郡中津川沿いの諸村
田代村と三増村
厚木町と周辺の諸村

第四節 相模川以西の四郡

一 大住・淘綾郡の水田沿海地帯

愛甲郡との対比
花水川水田地帯
淘綾郡沿海部
高麗村の農具市

ニ 内陸畑作地帯

煙草作地帯 足柄上郡萱沼・土佐原村
大住郡土屋村

三 酒匂川沿岸平野

足柄上郡狩野・中沼村

四 箱根山間部

足柄下郡大平台村

第二章 維新期の商品流通と交通

第一節 居留地貿易の展開

一 居留地貿易体制の形成

明治維新と横浜貿易
外商
外商の優位性
売込商・引取商
貿易関連機構の形成

ニ 初期の輸出貿易

輸出品の構成
生糸輸出
製茶輸出
蚕種輸出

三 初期の輸入貿易

輸入品の構成
綿織物輸入
綿糸輸入
毛織物・交織物輸入
砂糖輸入

四 貿易政策と横浜貿易

五品江戸廻し令
横浜鎖港問題と生糸規制
明治政府の蚕糸規制政策
横浜生糸改会社
蚕種恐慌と蚕種紙買入所

第二節 明治初年の内陸輸送

一 宿駅制度の廃止と各駅陸運会社の設立

宿駅制度の改廃
各駅陸運会社の設立

ニ 神奈川・足柄県下の陸運会社

宿駅制廃止時の県域
甲州街道の陸運会社
脇往還の陸運会社
横浜の陸運会社

三 新道開拓の出願

物流の変化と新道開拓

第三節 鉄道の創業

一 外国人による建設計画

ウエストウッドの出願
ポートマンに対する免許

ニ 政府の建設構想と横浜における資金調達計画

ブランドンの進言
政府の構想と資金調達計画

三 神奈川海岸の埋立工事

工事の開始
神奈川築堤の埋立て

四 工事完成と開業式

工事の完成
開業式

五 京浜間鉄道の効用

運輸営業の開始
鉄道の効用

第三章 土地制度の改革

第一節 市街地への地券交付と地租改正

一 横浜市街地への地券交付

横浜市街地の土地所有関係
陸奥の市街地地券交付建言
明治四年十月陸奥の地券交付方式
関内町地への地券交付
地券税法への変換
一八七三年大火跡地の地価再調査
「沽券」交付後の状況

ニ 小田原・箱根宿等市街地への地券交付 市街地地租改正の実施

足柄県下の市街地
小田原への地券交付
箱根宿等への地券交付
小田原市街の地租改正

第二節 郡村地への壬申地券交付

一 旧神奈川県での地券交付

地所永代売買解禁と地券交付
神奈川県での地券交付着手
「田畑其外直段書上帳」の作成
「高反別其外取調書上帳」の作成
地代金の算定
地券の交付
地引絵図の調製

ニ 足柄県での地券交付

地券交付の着手
小前一筆限帳の作成
地引絵図の作成
地券の交付
柏木権令の地税法改正建言

第三節 地租改正の実施

一 改租事業の着手

神奈川・足柄両県での着手
旧神奈川県での地引絵図編製
野帳の作成(反別調査)
足柄県での地引帳作成(反別調査)

ニ 地価決定作業

神奈川県での小作米金調査
小作米金による地位等級の編成
関東諸府県共通方式による地価調査の開始
旧神奈川県への足柄県併合
模範村での地位等級検査
旧足柄県での地位等級設定
収穫・地価の決定
改租の結果

第四章 維新期の神奈川県財政

第一節 県財務機構の整備

一 県行財政機構の特徴

対内・対外の二重行政機構
中央官庁機能の代行

ニ 県行財政機構の縮小・整備

沿革
租税課など
第一-第六課

第二節 定額金の制度と実態

一 定額金の制度

初期の定額金制度適用除外
定額金制度の採用
予備金制度の特殊性
為替方の機能

ニ 定額金の実態

定額金勘定
各勘定科目の性質
定額常費・額外常費の収支部門
本庁の定額常費内訳
本庁の額外常費内訳
土木費・警察費など

第三節 県内の国税と県税等

一 国税

種類と徴収額

ニ 県税

種類と徴収額
賦金
歩合金
民費

第四節 県・区町村の経費

一 県の経費

県の経費

ニ 区町村の経費

民費

第二編 明治前期の神奈川県経済

第一章 地租改正後の経済発展

第一節 農林水産業の近代的再編

一 地租改正期の土地問題

明治維新の変革と農業
地租改正後の地価修正
地租改正前後の質地紛争
真土村騒擾
山林の官民有区分の結果
木曽・根岸村秣場騒擾

ニ 勧業政策の展開

勧業課・勧業掛の設置
初期の勧業着手状況
横浜牧畜会社
相模原開田計画
仙石原勧業試験牧場・耕牧舎
初期勧業政策の性格
共進会等の開催

三 養蚕業の発展

養蚕業発展の概観
養蚕業の地域的性格
不況後の養蚕業
武相蚕糸協会の設立
蚕糸業組合の設立
直輸出政策と蚕糸業組合

四 明治十年代後半の不況と農業

物価の低落
負債の激増
在村地主の動向
農民の窮乏と大地主の成長

五 漁業の再編と製塩

漁場の再編
漁業の地帯区分
東京内湾漁業
三崎とその周辺の漁業
相模灘の漁業
塩田の存続

第二節 在来工業の展開

一 農工業と都市雑工業の勃興

明治前期の県内加工業

ニ 製糸・撚糸および織物業の発展

製糸業の勃興
撚糸・織物業の発展

三 煙草製造業

秦野煙草の発展

四 醸造業

醸造高の推移
県内の産地

五 雑工業

横浜周辺の加工業

第三節 近代工業の形成

一 幕末期の工業

黒船来航と浦賀造船所
石川島造船所の設立
佐賀藩と薩摩藩
戸田の君沢形建造
長崎製鉄所の開設
横浜製鉄所の建設
横須賀製鉄所の設立

ニ 明治前期の重工業

横須賀造船所の経営
横浜製鉄所の経営
浦賀および石川島造船所の動向
民営石川島造船所の創立
横浜船渠会社の設立

第四節 労働市場の形成と労働者状態

一 明治前期における労働市場の形成

近代的労働市場の形成とマリア=ルス号事件
都市人口の増加と農民分解
工場労働者の蓄積

ニ 繊維工業の労働市場

製糸業を中心とした発達

三 その他の軽工業などの労働市場

煙草工業の労働者
再製茶工場の労働者
建築・建設業の労働者
運輸業の労働者

四 重工業の労働市場

横須賀造船所における労働力の編成と養成
鋼船の建造と職種構成の変化

五 労働市場の形成と労働者の状態

労働者の類型と賃金水準
貧窮や犯罪の増加

第二章 近代的流通機構の形成

第一節 交通機関の整備と商品流通の発展

一 東海道線の延長と横須賀線の建設

新橋-横浜間の改良
東海道線の延長
横須賀線の建設

ニ 神奈川 八王子間鉄道の計画

八王子鉄道論
民間の計画と政府の対応

三 車輛交通の増大

馬車輸送の登場
人力車の普及
馬車取締規制の制定

四 鉄道貨物取扱業の誕生

鉄道貨物輸送の開始
三井組の鉄道貨物取扱い

五 河川舟運と渡船・渡橋

鶴見川の舟運
渡船と渡橋

第二節 貿易機構の整備

一 売込商体制と直貿易

資本主義の発達と横浜貿易
連合生糸荷預所事件の発生
商権回復運動の内部矛盾
連合生糸荷預所事件の結末
直貿易の発達

ニ 明治前期の輸出入動向

輸出品の構成
生糸・絹製品・茶の輸出
輸入品の構成

第三節 金融機構の形成

一 横浜為替会社

横浜出張商法司の機能
横浜出張通商司の機能
横浜為替会社の設立
横浜為替会社の経営

ニ 第二国立銀行

第二国立銀行の設立経過
第二国立銀行の初期の経営

三 「国立銀行条例」の改正と県下の国立銀行

県下国立銀行の設立
横浜第七十四国立銀行の設立経過
県下国立銀行の経営状態
国立銀行の預金銀行への転形

四 私立銀行・銀行類似会社の設立

県下私立銀行・銀行類似会社の概観
県下私立銀行・銀行類似会社の経営

第三章 三新法期の神奈川県政

第一節 三新法と三部経済制

一 三新法

郡区町村編成法
府県会規則
地方税規則

ニ 三部経済制

三部経済制への動き
地方経済郡区分離条例
三府神奈川県区郡部会規則
県会区部会郡部会議定事件分別条例
三部経済制導入の意義
九〇年府県制と三部経済制の否認
九ニ年改正による三部経済制の規定

第二節 県の財務機構

一 予算編成機構

七八年の事務章程と予算担当部課
八○年六月改正
八〇年十月改正と庶務課取調掛の設置
調査課
八三年調査料へ編成替え
調査課の復活
これまでの機構整備の意義
八六年の地方官官制と県財務機構
九〇年の改正地方官官制による財務機構

ニ 徴税機構

前史
租税課の業務
国税徴収
地方税の賦課と徴収
七八年十月改正
八〇年六月および十一月改正
調査課と地方税掛
収税課設置
地方官官制と収税部
地方官官制改正と直税署・関税署
地方官官制改正と収税部
収税部廃止

第三節 県財政の実態

一 歳入

県全体の歳入
郡部の歳入
区(市)部の歳入

ニ 歳出

県全体の歳出
三部の歳出分担
連帯支弁の歳出とその負担割合
郡部の歳出
区(市)部の歳出

第三編 明治後期の神奈川県経済

第一章 工業の発展

第一節 県下産業発展の趨勢と特色

一 明治後期の諸産業の動向

流入人口の増大
農業生産の停滞
商工部門の増伸
商・工業の資本金額

ニ 県内の地域的特色

行政区の変遷
人口増加の地域別動向
農業生産の動向

三 明治後期の県内企業

銀行・商業会社の発展
工業化の進展
一九〇〇年代の新設工場
内陸工業の動向

第二節 重工業の発展

一 日清戦争後の重工業

海軍工廠の成立
横浜船渠の経営
石川島造船所の浦賀進出

ニ 日露戦争後の重工業

海軍工廠の発展
横浜船渠の好調
浦賀船渠の不振
川崎へ工場進出
埋立地の造成
日本鋼管の創立

第三節 労働市場の展開と労働者状態

一 明治後期における労働市場の展開

近代的労働市場の展開と労働組合期成会
横浜を中心とした人口増加
農家と農業人口の動向
貿易・商業などの発展
工場労働者の増加と重化学工業化
家内工業の発展と停滞

ニ 重工業の労働市場

重化学工業の発展
熟練工などの不足と労働力移動
賃金上昇と官民格差
賃金変動と労働時間
旧型熟練の解体と技能養成
親方請負制の解体と直接管理方式

三 繊維工業の労働市場

製糸業の発展と停滞
製糸女工と寄宿舎生活
製糸女工の賃金と労働時間
絹綿紡績工場と労働条件
その他の繊維業の状況

四 港湾荷役などの労働市場

横浜市内の港湾労働者
下層雑業層の生活状態

五 労働者状態と労働運動

職工・職人などの賃金変動と生活状態
労働争議の頻発と労働組合の結成
労働争議の主体と成果
女子労働者の抵抗と移動

第二章 明治後期の農業

第一節 商品生産発展の地域的生活

一 三多摩分離後の県農業

多摩地方の分離
多摩分離後の県下農業

ニ 横浜周辺五部

水田裏作と谷戸田
馬鈴薯と片栗粉製造
三浦大根・梨・桃
西洋野菜など
麦稈真田・経木真田

三 内陸養蚕地帯

副業としての養蚕
麦の商品化
甘藷栽培の発展

四 相模川以西三郡

裏作水田と煙草栽培
落花生栽培の拡大
蜜柑経営発展の端緒

五 農家養豚の発展

豚飼育の急増
副業としての養豚
鎌倉ハム

第二節 地主制下の農家経済

一 地主制の成立

大地主の成立
在村地主の動向
地主としての自覚

ニ 農家経済

在村の地主層
小作農の生活
自作・自小作農の存在形態
横浜近郊の自小作農家
農民生活の変化

第三節 農業団体の結成と農事改良政策の展開

一 農会と農事試験場

神奈川県農会の成立
農事試験場の設置
農事試験場の役割

ニ 農事改良政策の展開

農政の基調
日露戦後の農事改良
耕地整理の進捗状況
共同苗代の実施状況

第三章 貿易・金融の発展

第一節 条約改正と横浜貿易

一 条約改正と商権回復

横浜貿易の発展
生糸売込商の活動
生糸直輸出の拡大
製茶売込商と陶磁器売込商
直貿易の拡大

ニ 明治後期の輸出入動向

輸出品の構成
生糸・絹織物の輸出
輸入品の構成

第二節 貿易金融の発展

一 明治前期の貿易金融

洋銀騰貴防止政策の展開
貿易金融機関設立の要請

ニ 横浜正金銀行の設立

銀行設立の動機
創立願の提出
銀行の開業許可
正金銀行の資本構成

三 横浜正金銀行の初期の性格

外国為替制度の内容と意義
経営の行詰り

四 経営の改善と「横浜正金銀行条例」の制定

経営の改善
経営の発展
横浜正金銀行条例の制定

五 明治後期の推移

業績の推移
政府・日本銀行との関係
外債の発行

第三節 明治後期の地方銀行

一 普通銀行の発展

銀行条例の制定と普通銀行の発展
普通銀行の設立ブーム
普通銀行経営の特質
普通銀行の動揺と合併

ニ 貯蓄銀行の発展

貯蓄銀行条例の制定
神奈川県下の貯蓄銀行

三 神奈川県農工銀行の設立とその性格

不動産金融機構設立の理念
神奈川県農工銀行の設立
神奈川県農工銀行の経営上の性格

四 その他の金融機関の発展

庶民金融
保険業

第四章 海陸交通の発展

第一節 官私鉄道の発達と特色

一 東海道線の輸送能力増強と京浜電気鉄道

改良工事と輸送力増強
京浜電気鉄道の建設と延長

ニ 横浜鉄道の建設

横浜 八王子間鉄道の競願
横浜鉄道の建設と開業

三 小田原電気鉄道と大日本軌道

小田原馬車鉄道の開業
小田原電気鉄道の開業
豆相人車鉄道
熱海鉄道と大日本軌道

四 江ノ島電気鉄道と湘南馬車鉄道

江ノ島電気鉄道
湘南馬車鉄道

第二節 鉄道時代の道路輸送

一 近距離道路輸送の増大

鉄道時代の進展
乗合馬車・馬力・荷車の増加
自転車・自動車の登場

ニ 街路・車輛取締規則の制定

一八八○年代末の取締規則
明治後期の取締規則

三 道路の建設と改修

道路の建設・改修坪数
経費の負担区分

四 河川舟運の衰退

県内河川の舟路
河川舟運の推移

第三節 港湾施設の拡充

一 開国後の港湾情勢

開港後の横浜港
東京築港案と対立
パーマーの築港計画

ニ パーマー築港計画案の採択

パーマー案の審査
内務省デレーケ案に賛成
外務省の築港政策
パーマーの反批判
外相大隈の勝利

三 第一期築港工事の完成

防波堤の築造
防波堤の崩壊
工事の完成

四 第二期築港工事の完成

第二期工事の着手
第二期工事の進行
第二期工事の完成

第四節 海運業の発展

一 日本郵船会社の成立

明治政府の海運奨励
三菱の躍進
三菱と共同運輸の死闘
日本郵船の成立
中小船主の動向

ニ 海外航路の発展

ポンペイ航路の開設
三大航路の開設
東洋汽船会社の創立
明治末期の海運

第五章 明治後期の神奈川県財政

第一節 改正「府県制」と県行財政制度

一 県行財政制度

改正府県制・郡制
三部経済制
分賦制度
分賦制度批判論
戸数と人口
県の行財政機構
県・郡の会計規程

第二節 市郡間経費分担問題

一 分担をめぐる対立

三新法期における分担方式
治水費負担問題
若干の問題点
監獄費国庫支弁移管

ニ 妥協の成立

郡部の新要求
市郡協定の成立
告示第三八号
一九○九年治水堤防費建議

第三節 財政の実態

一 財政の構造

県内の財政の概観
三部経済の財政構造
三部経済の構成変化

ニ 歳出

県の全歳出
連帯歳出
市部歳出
郡部歳出

三 歳入

連帯歳入
市部歳入
郡部歳入

第四編 第一次世界大戦前後の神奈川県経済

第一章 第一次世界大戦と京浜工業地帯

第一節 京浜工業地帯の発展と内陸工業

一 重化学工業の好況

戦争景気の到来
浅野造船所の設立
横浜船渠の造船開始
浦賀船渠の回復
内田造船所の設立
日本鋼管の発展
東京電気の躍進
窯業工場の進出

ニ 日米船鉄交換と造船業

アメリカの鉄材輸出禁止
船鉄交換契約の成立
浅野造船所と船鉄交換
浅野製鉄所の創設
横浜船渠と船鉄交換
浦賀船渠と船鉄交換
内田造船所と船鉄交換

三 大正前期の内陸工業

製糸業の活況
器械製糸地帯
座繰製糸地帯
撚糸業と織物業

第二節 戦後恐慌・軍縮と官民工業

一 戦後恐慌と重工業

戦後景気と恐慌
造船業の動揺
鉄鋼業の不振
諸工業の動き

ニ 軍縮と官民工業

八八艦隊計画
ワシントン軍縮条約
戦艦陸奥
民間工業の打撃

三 反動恐慌後の内陸工業

恐慌と製糸業
撚糸業の動向
織物業の衰退

第三節 労働市場の変動と労働者状態

一 大正前・中期における労働市場の変動

労働市場の変動と友愛会の組織化
重工業を中心とした産業の変動
拡大と分散を含む人口変動
農村・農業人口の変動

ニ 重工業の労働市場

大戦前後の雇用増大とその反動
共済組合の設立と企業別熟練の形成
日本的労務管理体制の形成
定期昇給制度と賃金・労働時間

三 繊維工業の労働市場

女工の比重低下と繊維工業の動向
低賃金と長時間労働
麻真田工場の発展と衰退

四 酒造業の労働市場

酒造業の発展と出稼ぎ労働者
雇人規程と労働者の性格

五 労働者状態と労働運動

物価と賃金の変動
友愛会の組織化と大戦中の賃上げ争議
友愛会の労働組合化と恐慌化の争議

第二章 貿易・海運・交通の動向

第一節 大戦前後の生糸貿易

一 大戦と横浜貿易商

大戦と横浜貿易
帝国蚕糸株式会社(第一次)の活動
帝国蚕糸株式会社(第二次)の活動
横浜貿易商社の浮沈

ニ 大戦前後の輸出入動向

輸出品の構成
生糸・絹織物の輸出
輸入品の構成

第二節 大戦前後の海運業

一 大戦中の海運

海運業の好況
船成金の誕生
日本郵船の発達
大阪商船の躍進
東洋汽船会社の活況

ニ 戦後の海運

海運業の不況
日本郵船の整備
大阪商船の整備
東洋汽船の破綻

第三節 大戦前後の鉄道

一 国鉄京浜間電車運転の開始

東海道本線の改良工事
京浜間電車の開業

ニ 臨海工業地帯と港湾における鉄道の整備

輸送需要の増大と改良計画
臨海工業地帯と鉄道

三 箱根登山鉄道の建設

登山鉄道の建設計画
登山鉄道の建設と開業

四 熱海線の建設

国府津 沼津間の改良計画
熱海線の工事
鉄道の発展と観光開発

第三章 金融界の動向

第一節 大戦期の輸出金融問題

一 大戦期の貿易と金融

貿易の拡大と為替事情

ニ 横浜正金銀行の業務

内外資金の調整
内地市場の開拓

第二節 大戦期の県下各種金融機関の推移

一 普通銀行・貯蓄銀行

地域別・銀行種類別分類

ニ 銀行行政の展開と県下の銀行の動き

銀行行政
金融行政への対応
中小金融機関の発展
銀行における業容の拡大
大戦後への推移

第四章 第一次世界大戦前後の神奈川県財政

第一節 大正期の県行財政機構

一 変遷と特徴

制度安定期
十四年・ニニ年の府県制改正
郡制廃止
県の行財政機構

第二節 戦時戦後の財政動向

一 財政問題

大正期の財政問題
三部経済制
治水費
三崎築港
都市計画地方委員会会費
大戦期の物価騰貴
社会事業費貸付資金特別会計
米騒動・社会問題対策
高等工業・高等商業学校建設
郡制廃止の事後処理

第三節 財政の実態

一 県歳出

財政規模
県の全歳出
連帯歳出
市部歳出
郡部歳出

ニ 県歳入

連帯歳入
市部歳入
郡部歳入

三 郡財政

歳入出

執筆分担一覧
年表
付表

度量衡換算表
現行市町村別旧村一覧

あとがき
口絵

東京横浜往辺蒸気船ノ図(神奈川県立文化資料館蔵)
横浜波止場ヨリ海岸通異人館之真図(神奈川県立文化資料館蔵)
横浜海岸各国商館図(神奈川県立博物館蔵)
横浜海岸鉄道蒸気車図(神奈川県立博物館蔵)
横浜市街地地券(横浜市史編集室蔵)
相模国鎌倉郡大船村地引絵図(鎌倉国宝館蔵)
横須賀造船所首長ウェルニーとその功績(横須賀市広報課提供)
堤石鹸のラベル(神奈川県立文化資料館蔵)
アメリカ向け輸出茶商標(横浜商工会議所蔵)
相愛社社長神崎正蔵の屋敷図
秦野煙草製造水車器械とその運転使用書
横浜の貿易商たち(横浜市図書館蔵)
豆相人車鉄道の時刻表
京浜電気鉄道全戦開通記念えはがきと官設鉄道神奈川・鎌倉両駅の入場券

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