横浜市がん対策推進企業助成金　令和７年度申請受付を終了しました

・本店または本社が横浜市内に所在すること。
・横浜市内の事業場に「衛生管理者」又は「安全衛生推進者（衛生推進者）」を選任していること。
・会社法に定める法人、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人等（法人税法別表第２、別表第３に該当する法人）、労働者協同組合法に規定する労働者協同組合であること。

※安全管理者及び衛生管理者の選任が義務づけられていない中小規模事業場の安全衛生水準の向上を図るため、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場では、安全衛生推進者を選任し、労働者の安全や健康確保などに係わる業務を担当させなければなりません（労働安全衛生法）。
常時10人未満の労働者を使用する事業場において、今回の申請を機に新たに選任いただいた場合も助成対象となります。

・就業規則改正コース【必須】
　従業員のがん検診受診のための有給休暇やがん等の治療と仕事の両立支援を目的とした就業規則の改正
・職域がん検診受診推進コース
　がん検診受診費用の一部負担または定期健康診断へのがん検診検査項目の追加
助成金額は各コース５万円とし、10万円が上限です。
本助成制度に申請する場合は就業規則改正コースへの申請は必須です。
対象事業は申請年度内に実施が必要です。

申請は１年度内に１回のみとし、申請した年度の翌年度から５年間は新たな申請はできません。

必要書類を揃え、横浜市電子申請システムより申請してください。
横浜市電子申請システムはこちらのページからアクセスください。
横浜市がん対策推進企業助成金交付申請フォーム（外部サイト）
申請書イメージの赤字部分について申請フォームで入力を行います。
申請書イメージ（PDF：269KB）

横浜市電子申請システムを初めて利用する場合は利用者情報登録が必要になります。
操作マニュアル（外部サイト）

令和７年度の申請受付を終了しました。

交付申請フォームに必要事項を入力のうえ、以下の書類を添付してください。　
・横浜市内事業場で従事する衛生管理者の衛生管理者免許証の写し、又は安全衛生推進者（衛生推進者）を選任していることが分かる書類等の写し
※複数の衛生管理者又は安全衛生推進者（衛生推進者）を選任している場合は１人分の書類を提出してください。
・企業・団体の概要が分かる資料（法人番号がない場合のみ）
例　パンフレット、登記事項証明書、定款　など

必要書類を対象事業完了後60日以内又は翌年度４月末日のいずれか早い日までに提出してください。

・横浜市がん対策推進企業助成金実施状況報告書（第５号様式）（ワード：22KB）
　記載例　横浜市がん対策推進企業助成金実施状況報告書（PDF：255KB）
・労働基準監督署に提出した就業規則の及び変更届の写し
・就業規則の新旧対照表（就業規則・既定の附則に追加箇所が記載されている場合は省略可）

職域がん検診受診推進コースに申請する場合は上記書類加えて
がん検診に関する医療機関等の契約書、社内制度が分かる書類、受診実績の分かる書類等の従業員のがん検診の受診費用負担または健康診断によるがん検診の実施が分かる書類を提出してください。

よくある質問一覧（PDF：159KB）

横浜市がん対策推進企業助成金交付要綱（PDF：678KB）

治療と仕事の両立支援に関する就業規則の規定例集を神奈川産業保健総合支援センターが公開しています。
就業規則の改正に関して神奈川産業保健総合支援センターに相談することができます。
治療と仕事の両立のための就業規則　規定例集（ワード：991KB）
神奈川産業保健総合支援センターウェブサイト（外部サイト）

がん検診受診のための就業規則規定例集はこちら
がん検診　就業規則規定例集（ワード：15KB）

がん治療と仕事の両立に向けて