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がん治療と仕事の両立に向けて
最終更新日 2024年8月16日
経営者のためのがん防災®マニュアル 中小企業版 横浜市版
がんの早期発見や医療の進歩により、仕事と治療を両立する方や、治療による副作用を抱えながら仕事を続ける方が増えています。人材不足が深刻化する中で、貴重な人材を病気で失わないためにも、多様な働き方ができる職場が求められています。企業経営の課題として健康経営や治療と仕事の両立支援を進めるために役立つ情報をまとめ作成したものです。
このたび、一般社団法人がんと働く応援団が作成している『経営者のためのがん防災®マニュアル 中小企業版』の横浜市版を発行しました。横浜市の健康経営等の取組について掲載し、市内企業の皆様にぜひご覧いただきたい内容となっています。
経営者のためのがん防災®マニュアル中小企業版 横浜市版(PDF:2,116KB)
現役世代のためのがん防災®マニュアル 横浜市版
がん患者の約3人にひとりは現役世代(15~64歳)です。一般社団法人がんと働く応援団が作成している、『現役世代のためのがん防災®マニュアル』は、がんの早期発見や最善の治療の選択に加え、医療費支援の制度や仕事と治療の両立のためのステップ、家族や同僚が がんになった時の接し方など、医療に留まらないがんと生活・仕事との関わりを、がん経験者が苦労したポイントを反映して作成したものです。
第四版を掲載しました。(令和6年8月更新)
現役世代のためのがん防災®マニュアル横浜市版 第四版(PDF:2,360KB)
横浜市版には、健康づくりに役立つ資料集や、がん検診など、横浜市のがんと関わりのある制度のウェブページへとつながる二次元コードを載せています。
がんになってつらい思いをする現役世代をひとりでも減らすべく、個人や企業に働きかけを行っている団体です。「がんに負けない組織・人を増やす」というビジョンのもと、横浜市、厚木市、また全国からキャリアコンサルタント、カウンセラー、社会保険労務士、がん経験者や家族が集まって活動を行っています。
横浜市がん治療と仕事の両立に関する事業所調査(令和5年7月公表)
従業員やその家族ががんと診断された場合の、市内事業所における対応や両立支援の取組等を調査し横浜市の今後の施策の参考とすることを目的に、がん治療と仕事の両立に関する事業所調査を実施しましたので、その結果を報告します。
【 結果のポイント 】
・市内事業所のがん検診の実施状況は、事業所が実施する定期健康診断で実施43.9%、契約検診機関で実施14.1%、自治体のがん検診を利用9.4%、検診を実施していない35.1%
・過去3年間でがんと診断された従業員がいる事業所は42.2%、がんで1か月以上休職した従業員の復職状況は、「復職後1年以上継続して就労する場合が多い」が65.1%と、前回調査57.3%より上昇
・治療と仕事の両立が実現できる職場づくりの必要性については、必要性を感じている割合が88.3%
・治療と仕事の両立のための課題は、「代替要員の確保」61.2%、「休業中の賃金支給等の金銭的な保障が困難」34.7%、「柔軟な勤務制度の整備」32.7%であり、従業員の規模に関わらず「代替要員の確保」が最も高い割合
・行政に普及啓発・提供してほしい情報には、国や自治体の助成金の情報が42.9%、就業上の配慮に関する情報が40.8%、企業が相談できる相談窓口の情報が37.5%、労働者が相談できる相談窓口の情報が34.9%
横浜市がん治療と仕事の両立に関する事業所調査報告書(令和5年7月公表)(PDF:3,372KB)
(参考)前回調査(平成28年度、29年10月公表)
横浜市がん患者の就労等に関する調査報告書(PDF:6,299KB)
働く世代とがんの状況
■ がんは身近な病気
一生のうちにがんと診断される人は 『 日本人の2人に1人 』
1年間にがんと診断された人のうち 『 約3割は15~64歳 』
■ 通院でも治療可能
入院日数は年々、短くなり 『 通院での治療が増加 』
仕事を持ちながらがんで通院している人は 『 全国で約30万人 』
■ 仕事との両立は未だ困難
治療等で通院しながら働き続けることに対して 『 6割以上が難しいと感じている 』
(2週間に一度程度病院に通う必要がある場合)
がんの治療と仕事の両立のためにできること
がん治療は、医療技術や治療薬の進歩により、通院による治療が可能な場合が増えてきました。
一方で、がんと診断された後、約3割の方が退職されたという調査もあり、がんを治療しながらの「就労の継続」は大きな課題です。
また、雇用者である事業者は、治療しながらの就労について両立のためのサポートが求められるようになっています。
がん治療と仕事の両立に向け、市内各事業所での理解を深めていただくために、事業所内の研修等での活用していただけるDVD・ハンドブック・ポスターを作成しました。(それぞれの成果物でご紹介する情報は作成時点のものです。)
第1弾(物品の在庫はありません)
第1弾のDVDとハンドブックは女性特有がん(乳がん、子宮がん等)にり患した場合を取り上げ、がん患者が治療をしながら働くにあたり、職場としてサポートするために人事労務担当者や上司、同僚の方が参考にできる内容となっています。
◆ DVD
横浜市 がん患者の治療と仕事の両立に向けた研修用DVD
「働く女性ががんになったら~その時、職場でどうすればいい?~」
《全編》(約22分)(外部サイト)
〈パート1〉就労者とがんの概要(約2分)(外部サイト)
〈パート2〉就業者が女性特有のがんになったら(ドラマ)(外部サイト)
第1章 休職まで(約7分)(外部サイト)
第2章 休職中(約3分)(外部サイト)
第3章 復職後(約10分)(外部サイト)
《全編》
◆ ハンドブック
がんと就労 治療と仕事の両立支援ハンドブック
「女性特有がん」(PDF:3,257KB)
B5版 全35ページ
訂正について
・33ページ
横浜しごと支援センターの名称が令和3年4月1日から「労働情報・相談コーナー」に変わり、電話番号が045-681-6553になりました。
◆ ポスター
がん治療と仕事の両立応援ポスター
「もしも がんだと言われても 私は一人で悩まない。」(PDF:1,792KB)
「がんになっても働きやすい職場は 誰でも働きやすい職場です。」(PDF:5,554KB)
B2、B3、B4サイズ
第2弾(物品の在庫はありません)
第2弾のDVDは大腸がんにり患した場合を取り上げ、本人の気持ちの変化や事業所での困難を身近に感じられる内容となっています。
治療の際に本人が確認すべきポイントや事業所でできる工夫などをわかりやすく解説しています。
ハンドブックは事業所側、患者側の視点に立ったQ&AやDVDの内容と連動した両立支援プラン等の関係書式記載例を盛り込むなど、実際に活用していただきやすい内容となっています。
◆ DVD
横浜市 がん患者の治療と仕事の両立に向けた研修用DVD
「~がんになっても働きやすい職場を目指して~ 職場や家族が支える治療と仕事の両立」
《全編》(約30分)(外部サイト)
《全編》
◆ ハンドブック
がんになっても働きやすい職場を目指して 治療と仕事の両立支援ハンドブック Part2(PDF:4,180KB)
B5版 全40ページ
訂正について
・37ページ
横浜しごと支援センターの名称が令和3年4月1日から「労働情報・相談コーナー」に変わり、電話番号が045-681-6553になりました。
【終了しました】医療従事者向け研修会「医療者が知っておきたい治療と仕事の両立支援」
治療をしながら働くことを希望する人にとっては、治療と仕事の両立は大きな問題です。
医療者が行う両立支援の在り方を考えるため、「がん」をモデルに、その社会背景、社会保障のしくみや両立支援のヒントについて学び、グループでの事例検討会を令和3年度にオンライン(Zoom)にて実施しました。
「医療者が知っておきたい治療と仕事の両立支援」チラシ(PDF:1,616KB)
治療と仕事の両立に関する相談先
ご本人や関係者の方向け
社会保険労務士による無料相談やハローワーク横浜の長期療養者職業相談窓口などがあります。
事業者の方向け
神奈川産業保健総合支援センターの相談窓口があります。
詳細は別ページ「がんに関する各種指定医療機関、がんに関する相談」をご参照ください。
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このページへのお問合せ
医療局地域医療部がん・疾病対策課
電話:045-671-2721
電話:045-671-2721
ファクス:045-664-3851
ページID:147-363-727