子どもの難病に関する医療費助成はありますか。

小児慢性特定疾病医療給付として、児童等の慢性疾病のうち、特定の疾患に罹患した方の医療費（自己負担分）を公費負担する制度がございます。
認定された方については、自己負担割合が２割に軽減されるほか、世帯の所得に応じて１か月あたりの自己負担限度額が設けられます。対象年齢は18歳未満ですが、18歳時点で認定を受けられている方は、認定の有効期間内に継続申請を続けることで20歳未満（20歳を迎える誕生月）まで認定の対象となります。

認定には、申請が必要となります。申請にあたっては、小児慢性特定疾病の指定医（主に横浜市内にある病院に勤務している指定医については横浜市の小児慢性特定疾病のホームページに指定医名簿を掲載しています。）に小児慢性特定疾病医療意見書の作成を依頼してください。
病院から医療意見書の交付を受けた後は、「小児慢性特定疾病制度のご案内」（横浜市の小児慢性特定疾病のホームページに掲載しています。また、区役所こども家庭支援課窓口でお渡ししております。）に記載の他の提出書類をご用意の上、お住まいの区の区役所こども家庭支援課でご申請ください。

厚生労働大臣告示で定められた疾病が対象となっております。
詳しくは「小児慢性特定疾病情報センター」の「対象疾病」を御確認ください。

本市ホームページ「小児慢性特定疾病制度の概要・申請」を御確認ください。

お住まいの区の区役所こども家庭支援課または健康福祉局医療援助課小児慢性特定疾病担当へお問合せください。
申請は、お住まいの区の区役所こども家庭支援課で受け付けております。

小児慢性特定疾病制度の概要・申請
小児慢性特定疾病情報センター（外部サイト）