小児慢性特定疾病制度の概要・申請

児童等の慢性疾病のうち、特定の疾患に罹患した方の医療費（自己負担分）を公費負担する制度です。
認定された方については、自己負担割合が２割に軽減されるほか、世帯の所得に応じて１か月あたりの自己負担限度額が設けられます。

対象疾病でない場合や対象基準を満たさない場合は、医療給付の対象外となります。

対象となる方は18歳未満の横浜市民の方です。
18歳の時点で既に制度の対象になっている方は20歳未満までの延長が可能ですが、その有効期間内に延長の申請をすることが必要です。18歳を迎えて有効期限を過ぎてしまった場合、更新することができませんのでご注意ください。

16疾患群（①悪性新生物、②慢性腎疾患、③慢性呼吸器疾患、④慢性心疾患、⑤内分泌疾患、⑥膠原病、⑦糖尿病、⑧先天性代謝異常、⑨血液疾患、⑩免疫疾患、⑪神経・筋疾患、⑫慢性消化器疾患、⑬染色体又は遺伝子に変化を伴う疾患群、⑭皮膚疾患群、⑮骨系統疾患、⑯脈管系疾患）のうち、厚生労働大臣告示で定められた788疾病が対象となっております。
詳しくは「小児慢性特定疾病情報センター」の「対象疾病」でご確認ください。

1. 小児慢性特定疾病情報センターのページから当該疾病の小児慢性特定疾病医療意見書を印刷します。
2. 指定医に意見書を記入してもらいます。
3. お住いの区の区役所「こども家庭支援課」に必要書類をお持ちください。申請書等をご記入いただきます。
4. 申請いただいた書類を横浜市小児慢性特定疾病審査会にて審査します
5. 対象基準を満たしていた場合は、ご申請から２ヶ月ほどで、小児慢性特定疾病受給者証を発行いたします。（意見書の記載内容について本市から医師への照会を要する場合等は、２ヶ月以上かかる場合があります。）

※すでに認定を受け、引き続き医療給付をご希望される方は、受給者証の認定期間が切れる２～３ヶ月前までに、お住まいの区の区役所「こども家庭支援課」で継続申請の手続きをおこなってください。
※受給開始期間が７月１日以降となる方については、最新年度の税情報により自己負担上限額を決定するため、最新年度の税額が確定した後、６月中旬頃に受給者証を発送します。

• 医師記入済の意見書
• 対象者本人が加入している健康保険の情報がわかるもの
• 認印（同意書（高額療養費確認用）を自署されない場合に必要）
• その他

※「その他」の書類については、条件によって必要となる書類が異なりますので、お住まいの区の区役所「こども家庭支援課」にお問い合わせください。
※「対象者本人が加入している健康保険の情報がわかるもの」については下記の「健康保険情報の確認について」をご確認ください。

本人による申請が難しく、ご家族等が申請者として申請される場合には、「委任状」の提出が必要となります。
なお、成年後見人等の法定代理人が申請する場合は、委任状は不要です。

小児慢性特定疾病制度については、状況により必要書類が異なることから、お住まいの区の区役所「こども家庭支援課」に連絡し、必要書類をご確認の上、各区こども家庭支援課小児慢性特定疾病医療給付担当に御提出ください。(各区役所の住所は、ページ下部の「各区の担当窓口」で確認できます。）

なお、申請の際に医師が記入する疾病ごとの意見書は、上記の小児慢性特定疾病情報センターのページからダウンロードできます。

平成27年１月１日より、小児慢性特定疾病の治療は、指定医療機関で受診することになりました。
また、小児慢性特定疾病意見書は、指定医でなければ作成できません。
横浜市に所在地がある医療機関（病院・薬局・訪問看護ステーション）及び主たる勤務先医療機関が横浜市に所在する指定医については、下記の医療機関（病院・薬局・訪問看護）及び指定医名簿からご確認ください。

この名簿は定期的に更新されます。現在掲示が無くても追加手続き中の場合もありますので、掲示が無い場合は直接医療機関へお問い合わせください。

横浜市の発行する小児慢性特定疾病受給者証には、代表とする指定医療機関名を記載していますが、認定を受けた⼩児慢性特定疾病医療受給者証をお持ちの⽅は、「⼩児慢性特定疾病指定医療機関」に指定されている医療機関であれば、お持ちの⼩児慢性特定疾病医療受給者証に記載されていない病院・診療所・薬局・訪問看護ステーションでも受給者証を使⽤できます。

・令和６年度第２回横浜市小児慢性特定疾病審査会の議事概要について
　令和７年３月21日(金曜日) に開催されました令和６年度第２回横浜市小児慢性特定疾病審査会の議事概要を公表します。
　議事概要（PDF：128KB）

・令和７年度第１回横浜市小児慢性特定疾病審査会の開催について
　開催日時：令和７年５月16日(金曜日) 19時30分から20時30分まで
　開催場所：市庁舎18階 みなと４
　議題：１．小児慢性特定疾病医療費支給認定に係る不認定候補案件の審査について
　　　　２．その他
　公開・非公開の別：非公開

小児慢性特定疾病の対象は18歳未満の方です。（18歳の時点で既に制度の対象になっている方は、20歳未満までの延長が可能です。ただし、その有効期間内に延長の申請をすることが必要です。）
そのため、対象の方が18歳を迎えられましたら、指定難病に該当するかを主治医に御確認いただいた上で、特定医療費（指定難病）助成制度の申請を御検討ください。
【指定難病名の確認・新規申請について】
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kenko-iryo/iryo/nanbyo/joseiseido/tokuteiiryo-shinki.html
特定医療費（指定難病）助成制度についてご不明な点等は下記担当宛お問い合わせください。
健康福祉局医療援助課 難病対策担当
電話 045-671-4040